小沢代表の米軍再編に関する認識は国民・周辺国の理解を得られない〜報道各社のインタビューに答える〜

民主党の小沢一郎代表が、在日米軍再編に関連し、「日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければならない」「自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必用はない」「第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は、海軍関係だけで十分との認識を示したことに対し、山口なつおは、記者団のインタビューに以下のように語った。

(1)発言の経緯や真意については判然としない。(2)我が国を取り巻く安全保障環境からすれば、日米安保条約に基づく在日米軍の陸・海・空・海兵の四軍は不可欠の存在であり、海軍の第七艦隊だけで足りるものではない。(3)我が国の自衛隊は平和憲法のもと専守防衛の理念に基づき、節度ある防衛力を整備してきたところであり、日米安保体制によって相互補完的に我が国の安全保障を全うしようとするものであり、専守防衛の理念を超えて米軍に代替する攻撃力のある軍備を自ら持つことは許されない。(4)小沢代表の発言が、在日米軍の兵力を削減して、自主防衛を強化し、憲法改正して専守防衛の理念を変更しようとする方向性だとするならば、国民の理解も周辺国の理解も得られないであろう。

山口なつおのインタビューを受けて、時事通信は以下のように報じた。
民主党の小沢一郎代表が、日本が安全保障分野で一定の役割を担うことを条件に、在日米軍の大幅な削減が可能だとの考えを示したことについて、26日の自民党各派の総会や政府・与党の幹部から批判する声が相次いだ。

山崎派の山崎拓前副総裁は「民主党政権が実現すればわが国の安全保障は根底から覆され、日米同盟にひびが入る」と指摘。伊吹派の伊吹文明元財務相は「できるだけ現状を混乱させないのが政権政党の責務だ」と、民主党の政権担当能力に疑問を呈した。

また、町村派の町村信孝前官房長官は「こういうところに民主党の最大の弱点の一つがあると自ら言ってしまった」と断じ、古賀派の太田誠一前農水相は「日米同盟がおかしくなることは納得できない」と訴えた。

河村建夫官房長官も同日の記者会見で、「米軍の駐留を第7艦隊に限定する考え方は非現実的だ。政権交代を標ぼうする小沢氏の考えは、日米安保体制下ではいかがなものか」と述べた。

さらに、公明党の山口那津男政調会長は記者団に「真意を測りかねる。自主防衛や憲法改正まで視野に置いた発言だとすれば、国民には直ちに理解を得られるものではない」と語った。(了)(2009/02/26-19:47)

王家瑞中連部長との懇談会に出席〜経済危機克服へ連携強化を〜

山口なつおは、2月24日午前、公明党の太田昭宏代表らとともに、都内で中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長と懇談し、直面する世界的な経済危機への対応や、日中両国の友好協力関係の発展に向け意見交換した。

席上、太田代表と王部長は互いに「早く会いたいと思っていた」と再会を喜び合い、固く握手を交わした。

会談の中で太田代表は、昨年5月の胡錦濤国家主席の訪日をはじめ日中首脳間の相互交流が活発になってきたことに言及し、「日中関係は困難な時代があったが、大きく前進してきた」との認識を示した。

これに対して王部長は「“中日友好”は関係を発展させる上で大きな旗印だ。その基盤は人民同士の長きにわたる交流であり、公明党を含めて関係発展を推進した人たちのおかげだ」と応じた上で、「敏感な問題はいくつか残っているが、大所高所から見ると、決して中日関係のすべてではなく、マイナスの影響にはならない」との考えを示した。

また、北京五輪の大成功を評価するとともに、「日中関係は新たな段階に突入している。世界の経済危機の中で、ますます両国の役割は大きい。危機を乗り越えるため、しっかり手を携えていきたい」と強調し、青年や首脳間の交流、環境協力などをさらに促進していくべきと述べた。

王部長は、経済や貿易での協力関係が両国関係の重要な基盤との認識を示すとともに、「危機は衝撃を与えているが、同時に大きなビジネスチャンスでもある」と指摘。さらに「政党間交流は友好関係を加速させるための懸け橋」と述べた上で、公明党が両国の友好協力関係に尽力してきたことを評価し、「これからも公明党との協力関係を発展させていきたい」と強調した。

懇談会には、山口なつおの他、公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、神崎武法、冬柴鉄三の両常任顧問、井上義久副代表、漆原良夫国会対策委員長、赤羽一嘉国際委員長、西田実仁国際局次長が同席した。

日本道路建設業協会から要望を受ける〜内需拡大策求める〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として高木陽介国土交通部会長とともに2月23日、衆院第1議員会館で日本道路建設業協会の林田紀久男会長らから、景気対策で要望を受けた。

席上、林田会長らは、データを示しながら道路の舗装事業費が大きく減少している実情などを訴え、自治体財政に対する適切な手当てを講じるとともに、道路整備を中心とした公共投資の大胆な追加など内需拡大策を実施するよう要望した。

山口なつおは「道路補修などは即効性ある経済対策になり得る。通学路の安全確保や防災対策などにしっかり取り組むべきだ」とし、「要望を受け止め努力したい」と述べた。

ロイター通信記事〜需給ギャップベースの大型補正、与党内に慎重論〜

山口なつおは、2月18日、ロイター通信から金融政策等に関するインタビューを受けた。後日、ロイター通信は、記事の中で、2009年度補正予算として20兆〜30兆の大型の財政出動が自民党内で発言されていることに対する山口なつおの見解を報じている。

[東京 20日 ロイター] 「需給ギャップを全部財政支出で埋めろというのは単純すぎる」─。公明党の山口那津男政調会長は18日のロイターのインタビューで、自民党内で浮上している真水20兆─30兆円の2009年度補正予算編成をけん制した。

大型の追加対策を求める塩崎恭久元官房長官の主張も「自民党が言っているとは思っていない。一部の議員が言っているにすぎない」と述べた。規模先行の議論には与党内からも苦言が出ている。

内閣府が19日発表した2008年10─12月期のGDPギャップはマイナス4.3%と2002年1─3月期以来の大幅なマイナスとなった。額にすると約20兆円の需要不足。与党内で浮上している大型補正予算を勢いづかせる結果となっている。

経済の先行きは白川方明日銀総裁が会見で「1─3月と4─6月GDPも厳しい姿を想定している」と指摘するほど深刻で、需要不足は2009年1─3月期にさらに膨らむとみられている。

しかし、政府・与党内で、こうした需給ギャップを全て公需で埋めることには反対論が強い。19日の経済財政諮問会議でも民間議員は「(需要不足を)公需、なかんずく公共事業で埋めることが政策の目的ではない」と提言。諮問会議の岩田一政議員(内閣府経済社会総合研究所長)らがエコノミストにヒアリングした結果でも「当面の経済運営で、ある程度の拡張的財政政策は容認せざるを得ないが、将来の財政政策の選択肢を狭める」と警鐘を鳴らしている。

需給ギャップが過去最悪のマイナス5%まで広がった1990年代後半に当時の小渕政権が公共事業中心の大幅な景気対策を講じ、財政悪化で将来の社会保障を制約する結果につながったためだ。需要不足は「財政と民間で分かち合うもの」(山口政調会長)。欧米のバブル崩壊で製造業がダメージを受けている現状に対して、「公共事業で全く異なる分野に需要をつけるのでは政策の方向性が異なる」(内閣府関係者)との声もあがっている。

経済の急速な悪化は政府・与党も認めるところで、いずれ追加経済対策の具体策をめぐる議論は本格化するとみられる。

与党は2月17日、「景気・雇用創出プロジェクト・チーム」を発足させ追加対策に向けた検討を開始した。関係者によると、羽田空港の24時間化のほか多年度にわたる公共事業計画の前倒し、住宅や公共施設での太陽光発電導入促進などが検討項目にあがっている。学校の耐震化についても、危険度の高い1万0600棟については08年度第2次補正や09年度予算までで9100棟分を措置。当初の5カ年計画を前倒しして実施しているが、残る1500棟、1200億円相当について手当てすれば3年で完了することになるという。

政府の経済財政諮問会議も次回会合で成長戦略の議論を開始する。「低炭素社会(環境・省エネ)」、「健康・長寿(医療・介護)」、「底力(コンテンツなどソフトパワー)」の3分野を柱に、将来の市場規模や雇用創出効果の数値目標を示す予定。アジア全体の貿易・投資構造を深化させ、域内需要を拡大させて内需促進につなげる案も検討課題にあがっている。(後略)(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

第4回日中与党交流協議会に参加〜世界経済の復活へ協力〜

自民・公明の両与党は、2月20日、中国共産党の中央対外連絡部(中連部)の王家瑞部長ら代表を招き、都内で第4回の日中与党交流協議会を開いた。山口なつおは、公明党政務調査会長として、同協議会に出席した。

同協議会では、両国をめぐる政策的課題などについて真剣で活発な議論が交わされ、危機的状況にある世界経済の復活へ日中が“牽引役”として協力を進めることなど四つのメッセージを発することで一致した。

今回の協議会では、日中双方が(1)日中関係にとって現在は重要な時期で発展のチャンス(2)金融危機によるマイナス影響が懸念されるが、日中両国には協力できる分野が多く、今後もアジアや世界経済のために全力で協力し、成果を挙げる(3)日中の相互理解の推進、国民感情の改善への認識を共有し、実現に努力する――などの共通認識で一致。今後、合意文書にまとめるなどしてメッセージを日中双方で発することを確認した。

また王部長が提案した、日中の若手議員の交流や日中相互理解の促進、緊急事態時の早急な連絡態勢の整備などについて、前向きに取り組んでいくことで合意した。

会議の席上、山口なつおは、両国国民の相互理解と信頼、両国の環境・資源・エネルギー協力、青年交流の現状などについて報告。日本が2013年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組みを構築する上で、公明党が「野心的な温室効果ガス削減の中期目標の設定」を訴えていることを紹介。国際合意の実現に中国も貢献するよう求めた。

さらに、中国国内の食の安全の確立を強く要望したほか、未来を担う青年の交流を一層深め、永遠に崩れない日中友好の「金の橋」を築く決意を表明した。昼食会には自公両党の細田博之、北側一雄両幹事長、井上義久公明党副代表も参加し、中国共産党のメンバーと友好を深めた。

一方、先に北朝鮮を訪問していた王部長は同協議会終了後の記者会見で、金正日総書記との会見時に拉致問題や核問題に関する日本側の関心を直接伝えたことを明らかにするとともに、「日朝両国とも中国にとって大切な隣人である」とし、「両国が相互理解のための対話を重ねる中で問題は解決できるのではないか」との認識を示した。

ロイター通信インタビュー記事「 金融政策面で検討余地=山口公明政調会長」

【東京 2月18日 ロイター】公明党の山口那津男政調会長は18日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について「取りうる手段を広げていくことを検討してもらいたい」と述べ、リスク資産の買い取り対象拡大や既存枠の拡大に検討余地があると期待した。 

経済が急速に悪化する中で、自民党内からは20兆─30兆円規模の追加財政出動を求める声が上がっているが、山口政調会長は「今から来年度補正予算を口にすべきでない」とし、09年度予算の早期成立と執行が先決だとした。財政措置が十分だと楽観視していないともしたが、需給ギャップに基づく20兆 ─30兆円の追加財政出動論について「全部これを財政支出で埋めろというのは単純すぎる」とけん制した。

解散・総選挙の時期については、7月の東京都議選前が望ましいとしたが、現実問題として困難な情勢を指摘。予算・関連法案が成立した直後の4月中の解散は「言うべくくしてなかなか困難だ」と見通した。

インタビューの概容は以下の通り。
―2008年10─12月期実質国内総生産(GDP)は約35年ぶりの大幅マイナスとなり、財政面からの追加措置を求める声が上がっている。
「経済的な危機に対して時期に応じて政府・与党で対策を講じてきた。累次の対策を『3段ロケット』で計画し決定した。ただ現状、執行されているのは08年度第1次補正のみで、第2次補正の重要な生活対策は財源法4.3兆円が成立しないため足踏みしている。この事態をいち早く前へ進めるべき」

―先進国の中でも日本経済の悪化は鋭角的で、財政措置は十分か。
「十分だと、楽観できない。今年に入ってからの急激な経済情勢の変化には、(対策や09年度予算を策定した時点での)予測の範囲の部分と予測を超える部分とがある。年度末にかけて雇用情勢がさらに悪化するだろうというのは織り込み済みで、それを前提に補正や本予算を作っている。予測を超える部分を正確に認識した上で、それに対応する次の施策は何か検討することは当然だ」

―自民党内では真水20兆─30兆円程度の財政出動が必要との声がある。需給ギャップからみて検討の余地はないか。
「需給ギャップを認識した上で次の施策を考えるのは一般論としてあるが、ギャップをそのまま財政支出で埋め合わせるのは必ずしも当たらない。昨秋の需給ギャップはマイナス4%前後。20兆円程度になる。しかし、このうち10─12兆円を財政出動でやろうと予算を組んだ。需給ギャップは本来は財政と民間で分かち合おうというもので、民間があとどのくらい分かち合えるのか。今20兆円ほどのギャップがあるので、全部これを財政支出で埋めろというのは単純過ぎる」

―10〜12月GDP結果からさらに大幅な需給ギャップが予想されるが、10兆円単位の財政出動は必要ではないか。
「需給ギャップがさらに広がったり、第2次補正を執行に移してもギャップが縮まる要素がないということであれば、それに応じた新たな施策を検討していく必要がある。しかし、09年度予算には1兆円の経済対策予備費が盛り込まれており、これをどう使うかによっても効果が得られる。検討はしなければならないが、そのボリュームがいくらかは今、直ちに言いにくい」

―金融政策面からの対応は十分か。
「日銀はこの2カ月かなりいろいろな手を打ってきた。ただ、リスク資産の買い取りの対象を広げることや、政策金利をどこまで動かせるのか、そしてその先には量的緩和という手段も残されている。金融政策の実態にあった有効性を見極めて、もう少し取りうる手段を広げていくことを検討してもらいたい」

―量的緩和に踏み込んで対応しなければいけない局面もあるとみるのか。
「量的緩和についてはないとは言えないが、今ただちにそうとは言えない。その手段を取った場合、有効か見極めることが必要」

「政策金利の下げ余地はほとんどない」
―リスク資産の買い取り拡大の余地とは。
「既存の枠を拡大することや新たなリスク資産を増やすことが考えられる」

―それは年度末に向けて喫緊の課題か。
「年度末は企業の決算期にぶつかるため、財務内容がその制約(資金繰り)のために著しく悪くなったとならないくらいに、ひいては日本経済の国際的価値が悪くなったとならない対応を期待したい」

―定額給付金について、衆院の3分の2を使って成立させなければならない法案とは思っていないとの小泉純一郎・元首相発言はどう受け止めたか。公明党批判とも聞こえる。
「それは違う。小泉さんは政治的意図を込めて発言したのではないか。定額給付金を含む予算は既に成立している。3年前の郵政に対して今さら何を言うのだと批判する人が、1カ月前の補正予算を成立させてその財源法を否定するのは自己矛盾もはなはだしい。むしろ、郵政解散で得た3分の2の重みを与党、とりわけ現内閣は自覚すべきであるということを言いたかったのだろう」

「また、定額給付金については、野党も地方議会の議員は賛成している。何がなんでも3分の2を阻止して反対する状況ではなくなっている。だからこそ国会の駆け引きで長引かせるのではなく、財源法を早く成立させるべきだ。これは定額給付金以外にも、高速道路料金引き下げや雇用対策の一部などに充てられる。この全体像を考えて欲しい」

―衆院解散・総選挙の時期について、予算成立後が1つのタイミングとしてあるか。
「7月の東京都議選を抱えている立場で言うと、予算・関連法案成立に全力を尽くすのは当然だが、それが終わった後は、東京都議選の前に解散があるのが望ましい。都議選の前に解散が出できない状況とは、国政に対する国民の非難が強いという認識で、その国民の非難が都議選にもろにぶつけれれてしまうと、都議会の与党は苦戦する。都政が混乱することは決して望ましいことではなく、そこをよく与党側は認識しなければならない」

「都議選に近い時期、ダブル選挙の場合、一番損をするのは自民党だと思う。連立の良さが発揮しきれない。候補者の数からいってマイナスの影響
があるのは自民党だと思う。逆に、近接した場合に与党側のメリットがあるかというとこれも期待できない。ダブル選挙では、国政課題を争う都議選になってしまう。十分勝てる目算が立っていればよいが、そうとも思えなければ、高いリスクを犯してやる必要性はない」

「一方、都議選の後に国政選挙をもっていったらよいかというと、都議選の前にできないということは、都議会が人身御供になる。そこで示された旗色が、9月10日までの短い期間で有利に転換できる保証はない」

―予算・予算関連法案が成立して都議選の間に出る経済指標は改善が見込みにくい。現実問題として、都議選の前に解散できるか疑問だ。
「そういう懸念はある。現実には、簡単でない」

「例年で言えば、年度末に予算と関連法を成立させるのは非常にエネルギーを使う。与党は野党の協力を仰ぎながらの局面で、決して、攻勢に出て得点を挙げる場面にはならなかった。だから、その直後の解散は常識的にはやりにくい。まして、今の政権の状況が続くとしたら、到底出来ない。4月中の解散は、言うべくしてなかなか困難だろう」

―だからこそ大型補正という議論になる。
「補正を今から口にすべきでない。現状認識を敏感にとらえながら次はどういう政策があり得るか(検討)はあってよい。しかし、その場合でも、予算成立後まず考えるべきは予備費1兆円をどう使うかだ」

「今やるべき手立てをおろそかにしておいて、次にやることを言うのは、今やっていることは意味がないということを言っているのに等しい。いま国民が厳しい批判を寄せているのは、筋のたった議論がなされていないことだ」

―規模先行の議論は筋のたった議論ではないと。
「そう映る。どれだけの根拠をもって言っているのか疑問だ」

(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

水をめぐる課題を探るため関係団体からヒアリング〜温暖化対策、国際貢献など〜

山口なつおは、公明党の「水と衛生に関する検討委員会」の顧問として2月18日、参院議員会館内で初会合を開いた。

会合では本年1月30日に発足した、「水の安全保障戦略機構」の事務局である日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長と山田正・中央大学教授、海外水循環システム協議会の桑原洋理事長、日本水道協会の御園良彦専務理事らを招き、水をめぐるさまざまな問題についてヒアリングを行い、意見交換した。

水の安全保障戦略機構は、持続可能な日本と国際社会の水環境を目指し、超党派の国会議員と経済界関係者、有識者からなる団体。

席上、竹村氏らから日本の水資源の現状や温暖化の影響、日本の水循環技術を生かした国際貢献、上水道における老朽化した水道管の更新など、日本の上水道事業をめぐる課題などについて説明を受け、活発に意見交換が行われた。

国民の思いに合致した説得力ある政策を〜マニフェスト作成へ議論再開〜

山口なつおは、公明党の「衆院選重点マニフェスト(政策綱領)作成本部」の本部長として、2月17日、衆院第1議員会館内で会合を開き、昨年秋から中断していたマニフェスト改訂の議論を再開するとともに、3月下旬までに改めて骨格を取りまとめることを確認した。

席上、山口なつおは、「中長期的な政策課題の改訂と併せて、当面する課題についても検討し、国民の思いにフィットした説得力のある政策を提言していきたい」と強調。

年金・医療・介護など安心の 社会保障の構築や、景気を回復軌道に乗せる施策、不安定な雇用の安全網づくりなどを中心に活発に意見を交換した。

中小企業関連4団体から要望を受ける〜地域経済立直しに必須 2次補正の速やかな執行を〜

山口なつおは、2月16日、公明党政務調査会長として、衆院第1議員会館で全国商工会連合会(清家孝会長)、日本商工会議所(岡村正会頭)、全国中小企業団体中央会(佐伯昭雄会長)、全国商店街振興組合連合会(桑島俊彦理事長)の中小企業関連4団体から、2008年度第2次補正予算の速やかな執行を求める緊急要望を受けた。

冒頭、全国商工会連合会の清家会長は、2次補正に地域経済の立て直しのための臨時交付金など「生活対策」の実施に必用な総額5兆円規模の関連予算が含まれていることを踏まえ、「2次補正予算の関連法案を早期に通して、経済対策を実行してもらいたい」と述べ、2次補正に盛り込まれた対策の財源を手当する為ための関連法案の早期成立を強く要請した。

特に、同連合会の調査で小規模企業の景気動向が過去最低水準のになった現状を示し、「このままでは中小・零細企業は倒産の憂き目に遭う。緊急の対策を打つ必用がある」と訴えた。

これを受け、公明党側からは「何よりも今大事なのは、景気・経済多策の仕事に集中することだ。2次補正をきちんと仕上げ、09年度予算を一日も早く成立させることが景気対策になる」と力説するとともに、「皆さんの声は大事な要請であり、国民の間にも伝わらなければならない」と応じた。

また、深刻な経済情勢を受け止め、「通常とは違う対応をする必用がある」と危機感を表明し、2次補正の早期執行と09年度予算の年度内成立、中小企業支援に全力を尽くす考えを示した。

また、2次補正予算の関連法案の審議が、民主党の国会戦術によって滞っていることについて、太田代表は「いまだに結論を出さない。景気の 足を引っ張っている」と民主党の対応を批判。清家会長も「延ばせば延ばすだけ、(中小・小規模企業は)大変になる。もってのほかだ」と不快感を示した。

公明党女性委員会 2009年度予算案の説明会に出席

山口なつおは、2月13日、党本部で開催された公明党女性委員会(松あきら委員長=参院議員)の2009年度予算案の説明会に出席した。

会合には、北海道と東北、北陸信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各方面から女性議員の代表約130人が出席し、09年度予算案に盛り込まれた女性政策などについて内閣府と総務、農林水産、経済産業、環境、文部科学、厚生労働など各省の担当者から幅広く説明を受け、真剣に研さんした。

席上、山口なつおは、公明党の政策について解説した。太田代表もあいさつに立ち、「一番大切なのは景気を回復させること、庶民の生活を守ることだ」と強調。一人を大切にする闘いが北九州市議選大勝利につながったとし、来るべき都議選や衆院選、統一外地方選の勝利を呼び掛けた。

また、「『この地域には自分しかいない!』との思いで、一人が元気であれば、みんなが元気になる」とし、「予算の内容と党の政策をしっかり学び、その力で味方を増やす闘いに臨んでほしい」と各議員の奮起に期待を寄せた。

松委員長と浜四津代表代行は、真剣な一人の闘いで勝利の突破口を開こうと訴えた。