公務員制度改革で意見交換

山口なつおは、1月28日、衆院第1議員会館内で会合を開き、政府の 国家公務員改革推進本部の事務局と人事院から、公務員制度改革に関する工程表と、内閣人事局のあり方について話しを聞き、意見交換した。

公明党側からは、内閣人事局への機能や権限移管については、事務局と人事院で調整するよう要請した。

ソマリア沖海賊対策 日本船舶の安全確保を〜海警行動の発令を要請〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として自民党の保利耕輔政務調査会長とともに1月27日夕方、首相官邸で麻生太郎首相に対し、アフリカ・ソマリア沖周辺の海賊に対処するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の艦船を派遣するよう要請した。

これには、「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム(PT)」の自民・中谷元、公明・佐藤茂樹の両座長と河村建夫官房長官も同席した。

席上、両政調会長として、ソマリア沖での海賊行為から日本人の生命や日本の船舶、貨物などを守るため、迅速な警備行動を取る必要があるとして、「一日も早く万全な準備をして(海自の)船を出してもらいたい。日本の船が安全に航行できる態勢をつくってもらいたい」と強調した。

また、山口なつおは、海賊の対処について海上保安庁が持つ経験を生かすため、海自と海保が共同訓練をすることを提案。「可能であれば公開訓練の場を設けてもらいたい」と述べ、国民の理解を深める努力を求めた。

それに対して麻生首相は、日本船主協会や全日本海員組合からも同様の要請を受けたことも踏まえ、「海の上の強盗といえる海賊に対処する必要がある」と強調。さらに、海賊対策の新法制定に向けて与党の協力を要請した。

今回の申し入れは、同日午後の与党政策責任者会議で、与党PTがまとめた中間報告を了承したことを受け、両政調会長から首相に報告したもの。

建設関係3団体から要望を受ける〜内需喚起策の早期実施を〜

山口なつおは、1月27日、公明党政務調査会長として公明党の太田昭宏代表らとともに、衆議院第2議員会館内で、日本建設業団体連合会(梅田貞夫会長)と日本土木工業協会(葉山莞児会長)、建築業境界(野村哲也会長)の建設関係3団体の会長から景気対策に関する要望を受けた。

席上、日本建設業団体連合会の梅田会長は、昨年10月以降、製造業関係や住宅関係の民間需要減が顕著である現状を指摘し、「環境対策や安全・安心対策としても有効な立体交差化事業や学校耐震化事業さらに推進してほしい」と主張。

公共投資の追加による内需喚起策の早期実施を求めた。公明党側からは、2008年度第1次、2次の補正予算と09年度予算案に盛り込まれた総額75兆円の景気対策の実施が最大の内需喚起策であるとし、予算案と関連法案の早期成立への決意の述べた。

また、不況下の公共投資前倒しなどに党として全力で取り組む姿勢を強調。さらに野党が定額給金の予算を学校耐震化などに使うべきだと主張しているのに対して、「この緊急時には、択一的政策選択ではなく、政策を総動員して取り組まなければならない」と述べ、学校耐震化等の安全・安心の対策を始めとして積極的な景気対策が盛り込まれた09年度予算案の早期成立を目指していく方針を示した。

全国市長会から要望を受ける〜急雇用対策を迅速に〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として1月27日、衆院第1議員会館で全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)らと会い、緊急雇用対策などで要望を受けた。

佐竹会長は、政府の「生活防衛のための緊急対策」など関係予算の早期成立と緊急雇用対策の迅速な実施を求めた。さらに、臨時職員の募集や住宅の提供など自治体独自の取り組みに触れ、「自治体も財政的に限度がある。特別交付税措置をはじめ十分な支援を」と要請した。

山口なつおは「ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業など、いろいろ活用してほしい」とし、「来年度予算案を一日も早く成立させたい」と述べた。

全国県代表協議会で総決起〜政治決戦に必ず勝つ〜

山口なつおは、1月24日、公明党本部で開催された、第32回全国県代表協議会に出席し、あいさつを行った。
会議の席上、太田昭宏代表は経済非常時の中で、国民の「今の苦しみ、未来への不安」を取り除くために党の総力を挙げて闘い抜くと力説。未来への希望を育む「新しい日本」を築くため、環境と農業を軸にした「グリーン産業革命」を展開すべきだと訴えた。また、衆院選、東京都議選、統一外地方選挙が連続する政治決戦を「『必勝』『全力』『肉弾戦』を合言葉に戦おう」と呼び掛けた。

また、太田代表は、同協議会について「世界的な金融・経済危機の打開と、政治決戦の大勝利に向けて、心新たにスタートを切る会合だ」と強調。経済危機に対し、公明党が政策の先導役として、生活支援の定額給付金や、中小企業支援の緊急保証制度、2兆円の緊急雇用対策をリードしてきたことに触れ、「国民のために今なすべきことを具体的なカタチにする『結果を出す政治』を行っているのが公明党だ」と力説した。その上で、「国民の『今の苦しみ、未来への不安』に対し、どの政党がどう行動したのか、国民は注視している」と述べ、庶民を守る闘いを貫いていく考えを強調した。

さらに、太田代表は、国民の「今の苦しみ」を取り除くには今年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立が重要として、成立を阻む民主党など野党に「参院で速やかに採決すべきだ」と求め、採決を引き延ばす対応を「庶民の生活実感をまるで分かっていない」と批判。定額給付金は「総額75兆円の総合経済対策に盛り込まれた雇用、中小企業、地域活性化などの施策と連動し、必ず経済効果をもたらすことは間違いない」と力説した。

当面の政治課題については、雇用対策では「医療・介護」や「環境」などの分野で「骨太の雇用創出策を具体的に打ち出すべきだ」と訴え、政府に戦略的な雇用創出のモデル事業を示すよう求めた。政治改革では国会議員の定数と歳費の削減を提案し、与野党協議会の早期発足を主張した。

また、太田代表は日本経済の「全治3年」を「未来への希望を育む新しい日本へのスタートにしなければならない」と強調。環境と農業を軸にした「グリーン産業革命」を展開すべきだと力説し、太陽光発電の導入や電気自動車の普及などによる環境保全型経済への体質改善を進める考えを示した。農業については「雇用の受け皿として脚光を浴びている」とし、「数万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを策定すべきだ」と訴えた。

一方、政治決戦については「かつて経験したことのない熾烈な選挙戦の連続」と指摘。衆院選での8小選挙区の完全勝利と比例区現有23議席以上の獲得、東京都議選での23予定候補の完全勝利、統一外地方選挙の連続勝利を掲げ、「すべての戦いに必ず勝つ! との大勇猛心を奮い起こし、今こそ勝利を可能にする党勢拡大の大波を起こしていこう」と力強く呼び掛けた。

北側幹事長は上半期の党活動について「衆院選の勝利に向けて臨戦態勢を堅持した取り組みを」と訴え、(1)党勢拡大に向けた企業・団体、地域対策(2)地方議会での実績づくり(3)街頭演説の実施――に尽力するよう呼び掛けた。また、4月にかけて90以上の統一外地方選挙が行われるとし、「政治決戦を勝ち抜くためにも、完勝へ結束して戦っていきたい」と力説した。  

山口なつおは、すでに成立した今年度第1次補正予算を含めて、2次補正、来年度予算案に盛り込まれた公明党の実績を紹介し、「三つの予算は総合的に連動した一体のものとして立案され、合計75兆円規模の経済対策となっている」と強調。未曾有の経済危機を打開するため、公明党として(1)生活支援(2)雇用(3)中小企業(4)地域活性化―の四つの柱を立て、矢継ぎ早に対策を打ち出してきたと述べた。

5県知事会として村井宮城県知事から要請を受ける〜経済対策の実施を早急に〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、井上義久副代表とともに、1月21日、党本部で「5県知事会」の村井嘉浩宮城県知事と会い、実効性のある雇用・経済対策の一刻も早い実行を求める緊急要請を受けた。「5県知事会」は宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀の各県若手知事で構成されている。

席上、村井県知事は、2008年度第2次補正予算案と09年度予算政府案の早期成立に向け、良識ある国会審議をすべきだとの考えを示した上で、(1)学校の耐震化支援(2)高速道路整備(3)緊急雇用創出事業―などの実施を要望した。

山口なつおは、総務省が1月20日に定額給付金の要綱案を示したことに触れ、「実現が近づいてきた」と述べるとともに、予算案の成立・実行に全力を挙げる考えを強調した。

参院予算委員会〜山口なつおの質疑を各社が報じる〜

1月20日に開かれた参院予算委員会2008年度第2次補正予算審議における山口なつおの質疑を各社が報じた。山口なつおは、同委員会の席上で、自民・公明の両与党が140万人の雇用を下支えする提案をまとめたことに対し、政府の対応状況を質した。総理は、およそ160万人ぶんの雇用を見込む政策に反影させたと答えた。各社が報じた記事は以下の通り。

      

■時事通信
雇用創出、3年間で160万人=景気対策効果で首相
麻生太郎首相は20日午後の参院予算委員会で、2008年度第2次補正予算案と09年度予算案に盛り込んだ雇用対策について「これまでにない規模の対策を実施する。09年度末までに約57万人、11年度までに合計160万人の雇用の下支え効果を見込んでいる」と述べ、今後3年間で160万人の雇用創出効果があるとの見通しを明らかにした。公明党の山口那津男政調会長への答弁。 

(中略)一方、山口氏がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策をただしたのに対し、首相は「(自衛隊法に基づく)海上警備行動だけでは不十分というのであれば、新たな法整備の検討を進めざるを得ない」と述べ、日本とは無関係の外国籍船の護衛も可能になる新法も必要との認識を示した。(了)(2009/01/20-17:48)

■時事通信
参院予算委の質疑詳報

20日の参院予算委員会での質疑詳報は次の通り。(一部前・中略)
【雇用対策】
山口那津男氏(公明) 与党が140万人の雇用を下支えする提案をまとめたが、政府の対応は。

首相 これまでにない内容、規模の対策を実施する。09年度末までに約57万人、11年度までに合計160万人の雇用の下支え効果を見込んでいる。
 
【海賊対策】
山口氏 なぜソマリア周辺海域で対応する必要があるのか。
首相 日本船主協会などから現行法の枠組みで海上自衛隊の艦船の派遣を早急に実施するよう強い要請を受けている。(自衛隊法に基づく)海上警備行動だけでは不十分というのであれば、新たな法整備の検討を進めざるを得ない。(了)(2009/01/20-19:03)

■共同通信
160万人の雇用下支え―首相 消費税上げへ法案提出

麻生太郎首相は20日午後の参院予算委員会で、2008年度第2次補正予算案と09年度予算案に盛り込んだ雇用対策について「これまでにない規模で実施する」と述べ、11年度までに計160万人の雇用を下支えできるとの見通しを示した。

11年度からの消費税率引き上げに関しては「今国会に道筋を示した法律を提出したい」と、付則に引き上げを明記した税制改正法案を提出する意向を強調。「(増税は)社会福祉のためにやらせていただく」と理解を求めた。

官僚OBが再就職を重ねる「渡り」のあっせんに関して首相は「国民の厳しい批判は分かる。原則禁止という厳しい態度は貫きたい」と強調。一方で、「(3年間は再就職をあっせんできると)法律に書いているところを禁止すると言えない。厳しく運用すると言うのが精いっぱいだ」と述べた。公明党の山口那津男、共産党の大門実紀史、社民党の福島瑞穂各氏への答弁。

■ロイター通信
2次補正と09年度予算、約160万人の雇用下支え効果=麻生首相

麻生太郎首相は20日午後の参院予算委員会で、2008年度第2次補正予算案と2009年度予算案で手当てした雇用関連措置で「平成21年度(2009年度)末までに約57万人、平成23年度(2011年度末)までに合計約160万人の雇用下支え効果がある」と述べた。山口那津男委員(公明)の質問に答えた。

参院予算委員会〜定額給付金の意義などについて質問する〜

山口なつおは、1月20日、定額給付金などを盛り込んだ参院予算委員会2008年度第2次補正予算案についての質疑で質問にたった。

同委員会は、麻生太郎首相以下全閣僚が出席して行われた。山口なつおは、定額給付金の意義と効果、火災報知器の早期普及、タクシー運転手の安全確保、ソマリア周辺海域の海賊対策などについて政府の見解を求めた。

定額給付金の目的については、定額減税として昨年8月末に政府・与党が決定した当初から(1)中低所得者への生活支援(2)景気下支え―にあることを強調。各種調査結果を引きつつ国民の生活実感悪化や、特に低所得者層への打撃が大きいことを挙げ、首相に対し改めて定額給付金への認識をただした。麻生首相は「(意義について)きちんと説明していただいた。今後いろいろな反応が出てくることを期待している」と、実施後のプラス効果に大きな期待を寄せた。

また、減税の恩恵を受けられない世帯も含め等しく同額を給付する「給付つき税額控除」の導入状況を確認。中川昭一財務相は緊急対策として実施しているオーストラリアや台湾、米国での取り組みを挙げ、「定額給付金と経済効果は同じだと思っている」と述べた。

答弁の中で、18歳以下と65歳以上を上乗せ支給する定額給付金について、鳩山邦夫総務相は財政力指数が弱い地域に手厚く配分される見通しを示し、「地域的な再分配効果は明らかにある」とした。

さらに、第2次補正予算案などに盛り込んだ政府の雇用対策について、首相は09年度末までに約57万人、11年度までに合計約160万人の雇用下支え効果をめざす方針を示した。

このほか、定額給付金の代わりに1兆円規模の学校耐震化対策を訴える野党の主張に対し、塩谷立文部科学相の見解を求めた。文科相は来年度予算案も含め、既に耐震化が必要な1万棟のうち9割以上について計画を1、2年前倒して実施できる見通しを述べた。

海賊対策国会の関与、ルール化を
アフリカ・ソマリア沖で急増している海賊対策の必要性について麻生首相の認識をただすとともに、海上警備行動の発令で自衛隊の艦船を現地に派遣した場合、国会への報告を含めた関与のあり方についてルール化すべきなどと指摘した。

麻生首相は、現場海域を航行する日本関係船舶の中には、すでに被害を受けたものがあることなどから「財産の保護、日本人の生命の安全の上からも緊急を要する話」と説明。日本船主協会や全日本海員組合から、政府に対して自衛隊艦船を早急に派遣するよう要請されたことなどを踏まえ、「できることから早急に措置すべきと考え、検討している」と強調した。

また、「安全・安心」確保の観点から、火災報知器の早期普及に、今回の雇用対策予算などの活用を図ることや、タクシーでの強盗事件が相次いでいることから、運転手の安全確保、防犯対策についても、政府として早急な取り組みを求めた。

一方、民主党の石井一副代表が同日の同委員会で、またしても公明党と創価学会を中傷する発言を繰り返したことに反論。

「100年に一度の危機の中、一日も早く補正予算の成立を図るべきとの視点で活発な議論をしているのに、関係ないことを長々と質問する見識を疑う」と述べ、不見識な質問を厳に慎むよう求めた。

経団連と連合が共同宣言で要望〜雇用対策を政労使で〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、1月16日、参院議員会館で日本経済団体連合会(経団連)の中村芳夫事務総長、日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明事務局長と会い、1月15日に両団体が採択した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」に関する要望を受けた。

共同宣言では雇用情勢の深刻化を踏まえ、労使が協力して雇用の維持・創出に取り組むとし、政府にも早急な対策を求めている。

席上、中村事務総長と古賀事務局長は「経営者に歯を食いしばってくれと言っても限界がある」「国がきちっとセーフティーネット(安全網)を張るべきだ」などと述べ、公明党への協力を求めた。

山口なつおは「可能な限り対応する」と応じ、「政労使の知恵を結集し、難局を乗り切りたい」と述べた。

船舶の安全航行確保へ迅速な対応を〜船主協会・海員組合が要望〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、党「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」のメンバーとともに1月16日、参院議員会館内で会合を開き、アフリカ・ソマリア沖周辺海域の海賊事件について、日本船主協会と全日本海員組合から現状などをそれぞれ聴取した。

席上、両団体とも現場海域の危険性を訴え、現行法の枠組みで海上自衛隊の艦船を速やかに派遣するよう求めた。

日本船主協会によると、ソマリア北側に位置し、欧州とアジアを結ぶ 海上交通の要衝であるアデン湾での海賊事件は、昨年1月から今年1月12日までに124件が発生。うち12件が日本関係船舶で、5隻が実際に抑留され、いまだに1隻が解放されていない。

会合の中で同協会の飯塚孜副会長らは、年間2000隻超の日本関係船舶が通航することなどから、安全確保は日本の経済活動に重要と指摘するとともに、海自艦船が伴走することで海賊行為の抑止効果が期待できると強調。また、海員組合の池田秀男国際局長は「乗組員やその家族のことを考えると、できる範囲でエスコート(伴走)してもらいたい」と述べた。