小笠原諸島を世界自然遺産へ〜斉藤環境相に要望する〜

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、12月22日、小笠原村の森下一男村長と佐々木幸美村議会議長(公明党)、杉田一男副議長ら議会、行政関係者とともに、環境省に斉藤鉄夫環境相を訪問し、小笠原諸島の世界自然遺産登録の推進について要望書を手渡した。

席上、小笠原村の森下村長は1968年の日本復帰以来、「自然と人間の共生」を理念に掲げた同村の取り組みを紹介しながら、「世界自然遺産への登録へ協力を」と訴えた。

斉藤環境相は小笠原が現在、世界遺産の暫定リストに登録されている現状を踏まえ「2011年の登録実現へ、小笠原村と東京都、林野庁、環境省の4者が協力して推進したい」と述べた。

来年度予算重点化枠 社会保障に775億円〜雇用・医療対策を拡充〜

山口なつおは、12月22日、衆院第1議員会館で会合を開き、中川昭一財務相が同日、2009年度予算編成の焦点である重要課題推進枠(重点化枠=約3330億円)と復活調整財源(約200億円)の配分を各省に内示したことを受け、財務省から内示書の説明を受けた。重点化枠は、麻生太郎首相が具体的な配分先を決めるもので、24日に09年度予算政府案が正式決定する。

麻生首相は、重点化枠配分で「生活防衛や地方の底力に重点を置く」と表明。内示された重点化枠の配分には、社会保障に775億円、地域の活性化に675億円、食料自給力向上に630億円、教育・研究開発に705億円などを計上。公明党の要望が大きく反映された。

このうち、社会保障関連では、患者の“たらい回し”事故の大きな要因である医師不足対策として、医師確保・救急医療対策に304億円を充てた。

難病対策は76億円で「前年比約4倍増」(財務省)の大幅アップ。がん対策は43億円。また、世界的な金融危機を受けて雇用情勢が悪化するなか、特にその影響を強く受けている非正規労働者などへの就労支援に51億円、中小企業の資金繰り対策に123億円を充てている。

さらに、少子化対策として出産・子育て支援に42億円を追加したほか、(1)新型インフルエンザ対策(69億円)(2)障害者支援(90億)(3)高齢者住宅セーフティーネット(40億円)(4)福祉・介護人材確保対策(9億円)―を計上した。

今回の内示に先立ち、自民、公明の与党両党の政務調査会長は21日、財務省に中川財務相を訪問。席上、山口なつおは、公明党の重点化枠要望として(1)非正規労働者の再就職支援(2)医師確保対策(3)出産育児一時金の拡充など少子化対策の促進(4)中小企業金融のさらなる円滑化(5)病院など公共施設の耐震化の推進―などを強く主張。中川財務相は、前向きに検討する姿勢を示していた。

【写真は、財務省内で2009年度予算案の重点化枠配分内示前に懇談する(左から)金子国交相、山口なつお、自民党保利政調会長、中川財務相】

2009年度予算は医療や雇用などを重点に〜財務大臣に要望する〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、自民党の保利耕輔政務調査会長とともに12月21日、財務省に中川昭一財務相を訪ね、2009年度予算の財務省原案が20日に内示されたことを受け、重要課題推進枠(約3330億円)と復活調整財源(約200億円)の配分について、自民、公明それぞれの復活重点項目を示し、予算編成に反映させるよう要請した。重要課題推進枠は、麻生太郎首相が具体的な配分先を決定する。

席上、山口なつおは、世界金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼし、雇用の悪化を招いている現状を踏まえ、「特に非正規労働者の再就職支援(ハローワークの相談態勢の強化)などにしっかりとした予算を付けてほしい」と強調した。

また、患者の“たらい回し”事故が絶えないことを受け、その要因である医師不足対策として、小児科、産科、へき地勤務の医師に対する支援とともに、ドクターヘリ導入や救急医療を担う医師の確保を求めた。さらに、(1)特に出産育児一時金の拡充など少子化対策の促進(2)中小企業金融のさらなる円滑化(3)病院など公共施設の耐震化の推進―などを要望した。

中川財務相は「要望は承りました」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。
【写真下は、財務大臣との会談後、記者団の質問に答える山口なつお】

定額給付金は景気対策の重要な要素〜毎日新聞 闘論より〜

定額給付金を導入する目的は二つある。一つは消費を刺激して景気を下支えするマクロ経済学的な目的。もう一つは、生活必需品を中心とした急激な物価高で、勤労者世帯の所得が下がり気味なので、消費する力を補う社会政策的な目的だ。

定額給付金に関する世論調査では評価に戸惑いがみられる。しかし「受け取るか」「もらいたいか」という問いには9割近くが肯定したという結果もある。そのまま貯蓄に回るのではないかという指摘があるが、一部は使うし、貯金したとしても1年以内にはほとんど使ってしまうだろう。

定額給付金を支給するには、08年度2次補正予算案と関連法案を「ねじれ国会」で審議しなければならない。

参院で主導権を握る民主党は、支給させない、遅らせるという判断をするのか。それを国民がどう思うか。懸命な判断を期待したい。「年度内に実施する」というのは「年度内に実施を始める」という意味だ。2次補正などが早く成立すれば、来年3月に支給を始め、5月の大型連休前に終わるところが大部分だと思う。

小さい自治体なら年度内に支給を終えるだろう。郵送申請・振込方式を基本にすれば市区町村の事務作業は相当軽減する。役所の窓口に列をなすとは考えにくい。

定額給付金の支給と将来の消費税増税を結びつけて批判するのは、あまりに単純すぎるこじつけだ。定額給付金は時限的な措置、消費税は恒久的な税制抜本改革の一貫で、目的が違う。しかも消費税の増税には歳出削減や行政改革などといった前提条件があり、社会保障にいくら必用かとの議論もしなければならない。

自民党内でこの期に及んで「給付金に充てる2兆円をほかの目的に使うべきだ」という意見が出てきたのは理解しがたい。定額給付金は景気対策を構成する重要な要素であり、これが欠けると全体の効果を弱めてしまう。今から別の政策に変えることはあり得ない。

離職者対策を前倒し実施へ〜特別交付税 措置を自治体に通知〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として12月20日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、内閣府、総務省から政府の「生活防衛のための緊急対策」などについて説明を受け、意見交換した。

緊急対策は、年末を控え、雇用問題、中小企業の資金繰り確保に万全を期すもの。雇用対策では、住居・生活対策や雇用調整助成金の拡充、内定取り消し対策などが盛り込まれてる。

会議に出席した議員からは「予算執行までに時間がかかる。地方自治隊が前倒しで雇用対策を実施できないのか」などの意見が出された。

総務省は「(離職者の緊急雇用・居住確保など)迅速な対応が必用で、前倒しで実施する事業については、特別交付税で支援する」と説明。12月20日付けで総務省が自治体へ通知した。

生活を守り、経済支える予算へ〜2009年度予算は地方・雇用に手厚く配分〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として12月20日、国会内で開かれた、自民・公明両与党の予算合同会議に出席した。会議では、同日政府が臨時閣議で2009年度予算の財務省原案を各省庁に内示したのを受け、財務省から2009年度予算原案について説明を受けた。

会議の冒頭、山口なつおは、「100年に一度の未曾有の危機に対応し、思い切った配分が行われた」と強調。厳しい財政状況の中で景気に配慮し、生活者対策、中小企業支援、雇用対策、地方への配慮などに手厚くした、メリハリの利いた予算編成となっていることを評価し、24日の政府案決定に向け、さらなる活発な議論を呼び掛けた。

世界的な金融危機を踏まえ、今回の予算案は、08年度第1次補正予算と同日示された第2次補正予算案に続き、切れ目なく実行することで国民生活と日本経済を守ることに最大の眼目を置いた。

国の予算規模を示す一般会計の総額は08年度当初予算比約5兆4900億円増の過去最大となる88兆5480億円。景気悪化を反映して歳入の柱となる税収見込みは同約7兆4500億円減り46兆1030億円。歳入を補うための新規国債発行額は同7兆9000億円上積みし33兆2940億円を計上。財政投融資特別会計からの準備金を含めた税外収入は9兆1510億円とした。

歳出面では、政策の実行に充てる一般歳出が51兆7310億円と、初めて50兆円を突破。来年度からの基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ財源を確保するほか、経済緊急対応予備費として1兆円を新たに設けた。必要な政策経費を確保する一方で徹底してムダにも切り込み、行政経費の対前年度比25%削減、独立行政法人向け支出の不要額国庫返納、政策の棚卸し(見直し)などで歳出削減に努める。

公明党の主張を反映し、財務省原案では医師確保や救急医療のほか、過酷な状況にある介護従事者の報酬上積み、非正規雇用対策や中小企業金融などを充実・強化させる。

地方の財源に配慮し、地方交付税交付金は3年連続増加し、同約9600億円増の16兆5733億円となった。

原案内示を受け、公明党は残る約3300億円の重要課題推進枠の配分について21日にも党内議論を行い、政府に党の重点要望事項を申し入れる方針。


2009年度予算 財務省原案の骨子

一、一般会計総額は2008年度当初比6・6%増の88兆5480億円と過去最大
一、新規国債発行額は31・3%増の33兆2940億円と5年ぶりに増加
一、国債依存度は7・1ポイント上昇の37・6%。09年度末の国債残高見込みは581兆円で、国民一人当たり455万円
一、税収は13・9%減の46兆1030億円
一、一般歳出は9・4%増の51兆7310億円と3年連続増加
一、地方交付税交付金の総額は6・1%増の16兆5733億円
一、国債費は0・4%増の20兆2437億円
一、基礎的財政収支は13・1兆円の赤字と2年連続の悪化。赤字幅は7・9兆円拡大

連合から経済運営で要望を受ける〜雇用・生活対策の強化を〜

山口なつは公明党政務調査会長として、北側一雄幹事長らとともに、12月19日午前、衆院第2議員会館で、日本労働組合総連合会(連合、高木剛会長)から当面の経済・財政運営や、第2次補正と来年度予算編成に関して要望を受けた。

席上、連合の古賀伸明事務局長らは、残業代の割増率を引き上げる改正労働基準法が今国会で成立したことに触れ、「尽力いただき、ありがとうございます」と述べ、労働政策での公明党の取り組みに謝意を表明。

さらに、非正規雇用を中心に雇用の維持、拡大への取り組みを説明するとともに、「現下の情勢を聞いて、今後の政策運営に生かしてもらいたい」として、(1)緊急雇用・生活対策の強化(2)経済・金融対策の強化(3)社会保障の機能強化―などを要望した。

これに対し公明党側は、「要望を念頭に置いて対応する。今後も連合と連携を取っていきたい」と応じるとともに、雇用や中小企業対策について「与党として的確な政策実現に取り組んでいる。緊急性があり、現場をにらんで適切に対応する」と述べた。

補給支援活動の実施計画を了承〜党外交安全保障調査会〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として12月18日、衆院第1議員会館内で開かれた公明党外交安全保障調査会と内閣部会の合同会議に出席した。

会議では、インド洋の海上自衛隊による補給支援活動を 継続する改正補給支援特別措置法が今国会で成立したことを受け、同法に基づく海自部隊の派遣期間を、来年7月15日まで延長するとした実施計画の変更を了承した。

この他、合同会議では、来年度防衛予算やクラスター弾禁止条約の署名などに関して、政府から説明を受けた。

2009年度税制改正が決定〜減税規模 1兆円超 住宅ローンは過去最大の控除へ〜

山口なつおは、12月12日に衆院第1議員会館内で開かれた与党政策責任者会議に出席した。同会議では、自民党から津島雄二税制調査会長、公明党からは井上義久税制調査会長が出席し、2009年度の与党税制改正大綱を決定した。

同大綱は、日本の景気後退局面を踏まえ、来年度の大綱には公明党の主張も受け、「大胆かつ柔軟な減税措置」が広範に盛り込まれた。減税規模は国、地方合わせて1兆700億円。これに08年度第2次補正予算案の柱となる総額2兆円の定額給付金も含めれば実質3兆円超の大型減税となり、景気を刺激し、国民生活を下支えする効果が期待される。

住宅関係では、地域経済への波及効果が大きい住宅ローン減税について、今年末の適用期限を5年間延長。制度も大幅に拡充し、控除額を一般住宅で500万円、長期優良住宅(200年住宅)では過去最高水準を上回る600万円まで引き上げる。また、中低所得層の負担軽減を図る観点から所得税から引き切れない部分を住民税からも控除できる制度を創設。省エネ・バリアフリー・耐震改修促進税制もそれぞれ適用期限を5年間延長する。

最後まで焦点になった自動車関係諸税では、自動車重量税と自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に対して時限的な負担軽減策を導入。来年4月からの3年間、一定の環境基準に適合した自動車にかかる重量税と取得税の免除または大幅な軽減を行う。

中小企業支援では、意欲的な企業活動を後押しするため、年間所得が800万円以下の中小企業を対象に法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げる。赤字決算に転落した場合、前年度の法人税の一部を還付する欠損金の繰り戻し制度の復活も決めた。

成長力強化の観点から2年間の即時償却を可能にする省エネ・新エネ設備投資促進税制、外国子会社の配当について親会社の益金を不算入にする制度も設ける。証券税制では、国内の個人投資家のすそ野を広げるため、少額投資促進税制を創設する。また、消費税を含む税制抜本改革については、「経済状況の好転後に速やかに実施」するとし、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造の確立を打ち出した。

2009年度税制改正大綱骨子
一、住宅ローン減税を5年間延長、最大控除額を長期優良住宅600万円、一般住宅500万円に拡充

一、環境性能に優れた新車の購入やそうした車を保有している場合、自動車重量税と自動車取得税を3年間減免

一、中小企業の800万円以下の所得にかかる法人税の軽減税率を2年間18%に引き下げ。欠損金の繰り延べ還付復活

一、証券優遇税制を3年延長。その後、少額投資の優遇措置を創設

一、成長力強化へ省エネ・新エネ設備などの投資促進減税

一、たばこ税上げは見送り

一、消費税を含む税制抜本改革は経済状況の好転後に実施

一、10年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立

車検時の重量税下げを主張〜税制改正 大詰めの折衝〜

山口なつおは、12月11日、2009年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、自民・公明の与党税制協議会に出席した。同日夕刻から都内で断続的に開かれ、最後まで残った自動車関係諸税や税制の抜本的改革の扱いについて、ギリギリの折衝を続けた。

自動車関係諸税については、先の与党間合意で来年(2009年)度からの道路特定財源の一般財源化を改めて確認。本来の税率に上乗せしている暫定税率を税制の抜本的改革時まで原則継続する一方で、それまでの間は時限的に軽減することで合意。具体的な軽減内容については与党税制協議会での議論に委ねた。

自民党は自動車取得税、自動車重量税の軽減について、低公害など一定の基準を満たした新車購入時に限定すべきだと主張。一方、公明党は道路特定財源の廃止を踏まえ、「納税者の理解を得る」観点から自動車を保有している場合の車検時にかかる自動車重量税も含め軽減対象とするよう強く訴えている。

消費税率引き上げを含む税制の抜本的改革の実施時期について、公明党は、与党の大綱に時期を書き込めば景気が悪い時には引き上げを見合わせるなどの弾力条項を設けたとしても、「数字が独り歩きし、景気対策にマイナス」と懸念を表明。時期は明示せず、「景気回復後」とするよう主張している。

与党税制協議会に先立ち開かれた公明党税制調査会幹事会、拡大幹事会では、2009年度与党税制改正大綱に盛り込む各税目の内容をおおむね了承。懸案事項の取り扱いについては、幹事長、政調会長、税調会長に一任することも了承した。