TBS番組で主張〜年金改ざん問題の全容解明にむけ厳正な調査を〜

山口なつおは、11月29日、TBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと!」にコメンテーターとして出演。

番組内で、舛添要一厚生労働相の調査委員会が厚生年金改ざん問題に関する社会保険事務所職員の組織的関与を認めたことについて「本当に大きな(国の)責任だ。これを手掛かりにして、もっときちんとした調査をさらにやるべきだ」と述べ、改ざんの全容解明に向け、さらに厳正な調査を行う必用があるとの考えを示した。

また、麻生太郎首相に対して身内である自民党内から批判が出ていることに関して「肝心の自民党が意識を持って、「協力して支えていく」「(難局を)乗り切っていく」という姿勢を全面的に出すべきだ」と指摘し、与党一丸となって首相を支える必要性を協調した。

道路特定財源の一般財源化で協議〜国民生活を守る観点で〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として11月28日、衆院第1議員会館で開かれた「与党・道路財源問題等協議会」に出席し、道路財源の一般財源化に伴う諸問題について協議した。

席上、山口なつおは、この協議会で話し合うべき柱として(1)税目や税率の見直しを含めた自動車関係諸税のあり方の検討(2)麻生首相が道路財源の一般財源化に際し「1兆円を地方財源に」と指示した内容について(3)国民に一般財源化の姿をわかりやすく示すことーを指示した。

また、公明党側からは自動車ユーザーへの還元や国民生活を守る観点から公明党が主張し続けている自動車重量税の引き下げに加え、景気対策として自動車取得税の低減を図るべきという意見が党内論議で強かったことなどを伝えた。

関西国際空港全体構想促進協議会から要望を受ける〜関空整備に協力を〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、11月28日、衆院第1議員会館で関西国際空港全体構想促進協議会の下妻博会長らから、同空港の二期事業の促進を求める要望書を受け取った。

席上、下妻会長は、大幅な路線見直しにより、今秋から多くの関空発着便が運休・減便になったと球場を訴え、「中長期的な見通しをつけて事業に取り組みたい」として協力を要請した。

公明党側からは、同協議会の要望の趣旨に理解を示し、中長期的な視点で「しっかりと取り組んでいきたい」と返答した。

全国市議会議長会から要望を受ける〜地方税財政に確実な財政措置を〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として11月28日、衆院第1議員会館で全国市議会議町会から、地方税財政対策に関する要望を受けた。

この中で、市議会議長会の一向は、社会保障費の増大や景気の後退などの影響で、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しているとして、(1)税収減に対する確実な財政措置(2)地方交付税の増額ーなどを求めた。

山口なつおは、要望の趣旨に理解を示し「協力して取り組んでいきたい」と述べた。

JA東京から農地相続について要望を受ける〜都市農業を守る制度に〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として太田昭宏代表らとともに、11月27日、衆院第1議員会館でJA東京中央会(村野弘一会長)、JA東京スマイル青壮年部・女性部の代表らと会い、2009年度税制改正・農業予算に関する要望を受けた。

JA東京中央会の村野会長らは、(1)農地の相続税納税猶予制度の堅持と農地を貸した場合の同制度適用(2)相続税課税方式の遺産取得課税方式への変更の取りやめ ―などを要望。「(現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に)相続税が変わると課税強化となり、農地の細分化につながる。都市農家だけでなく全国の農業、中小企業や商店など商工関係者にも多大な影響を与える」(村野会長)と強調した。

公明党側からは、食料自給率の低迷などの問題に言及し、「都市農業や各地の特徴ある農業を生かすことに認識を変えるチャンスであり、農家が生き抜いていける農政を進めたい」と要望事項に積極的に取り組む姿勢を表明。

山口なつおは「農家の皆さんが困らないよう、税制改革の党内議論に反映させたい」と述べた。

新雇用対策の策定を〜麻生太郎首相が与党に指示〜

山口なつおは、11月27日、公明党政務調査会長として自民党の保利耕輔政調会長とともに、麻生太郎首相と会談し、新たな雇用対策を検討して来月(12月)10日までに取りまとめるように指示を受けた。

会談で麻生首相は、現在の雇用情勢について、「新卒者の内定取り消しなど深刻な問題が起こっている」と指摘し、「第2次補正予算案、来年(2009年)度本予算案で対応することも含め、雇用の安定に向けたさらなる対策を講じたい」と表明した。

その上で両政調会長に対して、(1)「非正規」を含めた雇用維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応―を中心に早急に雇用対策を取りまとめるよう指示した。【写真は記者団の質問に答える山口なつお】

和歌山県知事らから要望を受ける〜道路整備費の確保を〜

山口なつおは、11月27日、公明党政務調査会長として、衆院第一議員会館内で和歌山県の仁坂吉伸知事らと会い、道路財源確保で要望を受けた。

公明党からは、和歌山県本部代表として西博義衆院議員、同県から市町村の首長や議会の代表らが同席した。

席上、仁坂知事は、「地方の住民は都市部の数倍の揮発油税を負担しながら都市部の道路整備を先に譲ってきたが、地方の道路整備がこれ以上滞ることは容認できない」とし、道路事業費の安定的な確保、地方道路交付金に準ずる制度の創設などを強く求めた。

山口なつおは、和歌山県の事情に理解を示した上で、「要望を帯して(政府・与党での)詰めの議論に望みたい」と述べた。

「街の酒屋の生活権を求める総決起大会」に出席〜酒販制度の再構築を目指す〜

山口なつおは、11月26日、公明党酒販問題議員懇話会の会長として、都内で開かれた全国小売酒販組合中央会(四十万隆会長)による「街の酒屋の生活権を求める総決起大会」に各党の代表とともに出席し、あいさつした。

全国の酒類小売業者代表による窮状を訴える報告を受け、山口なつおは、今日の実態を招いたきっかけの一つに酒類小売業免許制度の緩和が緩和が考えられるとして「率直にあり方を見直し、あるべき姿を再構築する必用がある」との考えを示した。その上で「皆様の気持ちを受け止め、制度改正へ向け、党内の合意形成に務めたい」と語った。

「地方財政確立・分権改革推進」全国大会に出席〜定額給付金 確実な実施を〜

山口なつおは公明党政務調査会長として、11月25日、都内で行われた地方6団体主催の「地方財政確立・分権改革推進」全国大会に出席し、あいさつした。

席上、家計への支援策として政府・与党が決めた定額給付金について、先の金融サミットでは即効性ある景気刺激策を含めた財政政策が確認されたことを挙げ、「(定額給付金は)事実上の国際公約になっている」とし、2兆円の給付が混乱なく迅速かつ確実に実施できるよう、各自治体に理解と協力を求めた。

また、議論になっている道路特定財源の一般財源化について、「皆さまの声を十分に聞き、趣旨に合った妥当な結論を得ていきたい」と述べた。

公明党ウェブサイト「お答えします」から「定額給付金」批判に反論

「定額給付金」批判に反論〜生活支援、経済対策が目的 丸投げ批判当たらず〜
公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、定額給付金に関する批判について反論している。要旨は以下の通り。

Q 世論調査では「評価しない」という声もあるが。
A 11月17日付の日本経済新聞の報道では、63%の人が期待すると答えています。国民の反応はさまざまです。評価しない結果が多かったのは、所得制限をめぐる議論によるものだと思います。しかし、仮に所得制限を行っても、対象は全国民の1%程度です。大多数の人は定額給付金の対象となり、期待している人も多くいます。

Q 理念がないという批判があるが。
A 理念は明確です。当初、物価が上がる一方で所得が伸び悩んでいることから、生活支援の必要性が強調されました。そして金融不安によって経済対策が重要となりました。定額給付金はこの両方の目的を持っています。

ワシントンで行われた金融サミットの首脳宣言は、即効性のある景気刺激対策も含め財政政策を実行すべきだという内容でした。まさにそれに対応するのが定額給付金をはじめとする、わが国の経済対策です。

Q 所得制限の判断や実施方法などを国で決めずに地方に「丸投げ」したという批判があるが。
A 丸投げ批判はまったく当たりません。実施については、政府の実施本部で検討しています。この実施本部は28日から地方自治体に説明会を開始します。

Q 所得制限の下限は年間所得1800万円だが、最終的な自治体の判断や見通しは。
A 所得制限という選択肢を設けましたが、実際、地方自治体にとってみれば年度内にスピーディーかつ確実に実施しようとすると、派生的な問題が出てきます。大事なことはスピーディーかつ確実に支給できるように、自治体の迷いをなくしていくことです。結果的には所得制限を設けるところは、ほとんどなくなると思います。

Q ネットカフェ難民やホームレス、またDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)など、家庭に帰れない方にも支給されるのか。
A 定額給付金は住民基本台帳を基に支給する仕組みなので、住民登録が必要です。さまざまな事情で住民登録ができない方もいます。しかし、DV被害者に関しては、自治体が相手方に知られないよう登録できる道を開きつつありますので、給付を受けたい方には住民登録を促す必要があります。

Q 定額給付金の裏付けとなる第2次補正予算案をなぜ今国会に提出しないのか。

A 私たちは第1次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で9兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第1次補正で措置しています。

一方、10月30日に政府、与党が決めた新たな経済対策(生活対策)は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第2次補正予算案は来年1月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。

Q 年明けの通常国会に提出した場合、年度内実施は大丈夫か。
A 補正予算は、例年だと野党も理解をした上で、1週間から10日くらいで成立しています。従って、1月冒頭に第2次補正予算案を提出したとしても、野党がそうした対応をすれば十分に定額給付金を年度内に実施できることになります。

Q 消費税付き定額給付金という批判もあるが。
A まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません。