国民の声に応える司法書士に〜日本司法書士会連合会の会合であいさつ〜

山口なつおは、10月31日、公明党政務調査会長として太田昭宏代表とともに、都内で開かれた日本司法書士会連合会(日司連、佐藤純通会長)の創立80周年を記念する会合に各党の代表とともに参加し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、「国民の声に応える司法書士に」と述べ、今後の同会の活躍に期待を寄せた。

太田代表は、司法制度改革が進み、新たな司法サービスの提供が課題だと指摘。その中にあって「庶民に最も近いところで法律の仕事をしているのが皆さん」と述べ、司法書士の役割の重要性について強調した。

新しい経済対策等について記者会見をする〜子育て支援を充実強化〜

山口なつおは、10月30日、公明党政務調査会長として、北側一雄幹事長とともに国会内で記者会見し、新しい経済対策などについて大要、次のような見解を述べた。

われわれが特に重視したのは生活者対策だ。夏に政府・与党で定額減税と臨時福祉特別給付金の年度内実施を合意したが、公明党の経済対策の原案では(1)定額減税(2)課税最低限以下(低所得者)に対する給付(3)物価上昇分を年金生活者と低所得者に上乗せ――の3本立てだった。今回の対策で自民党から給付方式の提案があったが、基本的にはわが党にも、もともとそういう考え方があった。

一、(総額2兆円の定額給付金は)単純計算で(1人当たり)1万6000円、世帯当たり3万8000円程度と見込まれている。1998年の(定額減税の)実施例と大きな差はない。

一、雇用対策は特に年長フリーターが正規雇用に結び付くよう、中小企業の事業主に支援する。採用した事業主に初年度50万円、次年度と次々年度25万円ずつ3年間で計100万円を給付し、継続雇用の基礎をつくる。

 一、介護従事者の処遇改善も公明党が強く求めてきた。介護報酬の改定をプラス3%。この場合、従事者1人当たり月2万円ぐらいの報酬アップにつながると見込んでいる。国費を投入し保険料負担増を緩やかにする措置をした。

一、出産・子育て支援では、(1)保育サービスの充実強化(2)子育て応援特別手当(3)妊婦健診の無料化促進――の三つの施策を行う。保育サービスの充実強化では、基金を1000億円程度用意し、実施する方向にする。子育て応援特別手当は、子ども、保護者に直接支援をした方が本質的な支援につながるという公明党の発想で支給を決めた。妊婦健診の無料化促進は、国が790億円近い基金をつくって支援し、14回すべて進むように手当てしていきたい。

一、中小企業支援はわが党が強調し、セーフティネット保証・貸付枠を大幅に拡充し、合計30兆円規模となった。地方対策で、わが党が強調した所は高速道路料金の引き下げだ。特に、首都高、阪神高速道路の料金の引き下げを決断した。

住宅ローン減税はローンを借りた人だけでなく、わが党が、自己資金を使ったリフォームにも税制措置をすべきと主張し、投資した分に対する減税という新しい制度だ。

中小企業緊急保証の実施を万全に〜二階俊博経産相に申し入れる〜

山口なつおは、10月29日、公明党政務調査会長として太田昭宏代表、党経済産業部会のメンバーとともに国会内で二階俊博経産相に対し、10月31日からスタートする中小企業のための新たな緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証制度)について、円滑な実施ができるよう万全の対応を要請した。

席上、公明党側から緊急保証制度の円滑な実施に向け、中小企業に対する周知徹底や広報の強化、金融機関への貸し渋りの監視などを要望。545業種となった対象業種のさらなる拡大を求めた。

さらに、中小企業に対する貸し渋りの現状などを踏まえ、信用保証枠・貸付枠の大幅な拡充を強く求めた。

構造変化は制度の運用について「重く受け止め、しっかり対応する」と強調し、対象業種の拡大については「さらに増やしていきたい」と述べた。さらなる資金繰り対策の要請に対しては「対策は小出しにするより一気にやった方がいい。現場(の中小企業)に安心感を持ってもらうことが大事だ」と前向きに取り組む考えを示した。

緊急保証制度は、資金繰りに苦しむ中小企業への支援策として公明党が強く主張、今年(2008年)度補正予算の成立に伴って創設された。原油や原材料、仕入れ価格の上昇により経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行う。

対象業種は現行のセーフティネット保証の185業種から545業種(全業種の3分の2)に拡大する。

また、貸し渋りの一因と指摘されている責任共有制度の対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証する。実施期間は10月31日から1年半が予定されている。

定額減税について議論する〜自民・公明両政務調査会長協議〜

山口なつおは、自民党の保利耕輔政務調査会長と10月28日、都内で会談し、30日の新しい経済対策の取りまとめに向けた協議を行った。

政府側から与謝野馨経済財政担当相、公明党から石井啓一政調会長代理、上田勇政調副会長が出席した。

席上、自民党側は経済対策の焦点の定額減税について、給付方式での実施を提案。公明党側は自民党の提案を持ち帰り、党内で議論する考えを伝えた。

会談後、山口なつおは記者団に対し、定額減税の実施方式について、大要、次のような見解を述べた。

一、自民党側から定額減税および臨時福祉特別給付金の実施方式について、給付方式でどうかという提案があった。従来の(定額減税)方式を補強する意味で、どのようなメリットがあるかという考え方の説明だったと理解している。例えば、減税で行う場合、効果が少し時間が掛かるところを、(給付方式では)スピード感を持って一気に必要な金額を給付できる。また、課税最低限以下(低所得世帯)の方に広く支援が届かない所が出てくるから、そこを補う効果があるという説明だった。

一、メリットは十分理解できるが、一方で納税する人の理解を求めるという点や「定額減税」という言葉も浸透しつつあるので、定額減税の趣旨と給付方式とが両立するという、国民に対する説明が必要と思っている。検討を加え結論を出したい。

一、(30日の取りまとめで給付方式を盛り込むかは)これからの検討だ。結論を出してから表現ぶりは考えたい。

緊急市場対策で株安、円高に歯止めを〜「空売り」規制を強化 公的資金の注入枠拡大も〜

山口なつおは、10月27日午前、首相官邸で、中川昭一財務・金融担当相、与謝野馨経済財政担当相、自民・保利耕輔政務調査会長とともに麻生太郎首相と会い、急激な株安、円高に歯止めをかけるため、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、証券投資のすそ野拡大に向けた対策を早急に取りまとめるように指示を受けた。

首相は、今回の指示について「株価は非常に大きな影響を実物経済に与える。いろいろなことをできるだけ早く考えていかなければならない」と強調。

その上で、政府に対し、株式市場の安定化策として、空売り規制の強化と銀行の株式保有制限の弾力的運用を要請。このうち、株式を持たずに売り注文を出す「空売り」は株価下落を加速させる投資手法であることから、大口の空売り注文の情報開示を徹底させ、ヘッジファンドなどの投機的な動きをけん制する。中川財務相は11月4日からの適用方針を表明した。

また、首相は、金融機能の一層の強化に向けて、政府に対し、(1)銀行の自己資本比率規制の一部弾力化(2)時価会計の運用緩和を支援(3)金融機能強化法の公的資金注入枠の拡大―を指示。公的資金の注入枠拡大の規模について、中川財務相は「今後検討する」と述べ、金融システム不安を払しょくする観点から対応するとした。

証券投資のすそ野拡大に向けては、政府に従業員持ち株会による自社株取得円滑化の検討を求める一方、与党に対し、銀行等保有株式取得機構による株再取得の検討、証券優遇税制の延長や少額投資優遇のための制度創設を要請した。

終了後、山口なつおは記者団に対し、首相からの指示内容について「告示、政令、法律で対応できるものも含まれている」とし、可能なものから早急に対策を講じていく意向を示した。

公明党の太田昭宏代表は25日の街頭演説で、株価安定対策として「空売り規制強化」を提案していた。

購買力を補う定額減税〜公明党ウェブサイト「お答えします」で解説〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、公明党ホームページで配信中の「ウェブTV お答えします」で、公明党が推進している定額減税への批判に対して反論している。要旨は以下の通りです。

ウェブTV「お答えします」動画はこちら>>>

Q 定額減税の実施時期や規模は。
A いよいよ定額減税と臨時福祉特別給付金を生活者対策として、実施することが、ほぼ決まりました。年度内に実施することも決まっています。実施方法は、今の経済状況にもっとも効果的なものをやろうと検討しています。

Q 財源について、公明党の考え方は。
A 将来にツケを回す赤字国債は発行せず、特別会計の積立金・剰余金を活用することを主張してきました。具体的には、財政投融資特別会計の準備金のうち、国債を返すためのお金が今年度は9・8兆円ありました。この中から、年度途中で残っている3兆円を活用することが、はっきりしました。

Q 将来の増税とセットではないのか。
A それはありません。今回のやり方は、今年度に限っての時限的な措置です。税体系全体の中で、恒久的な税制を考えるという中での議論とは、まったく別のことであり、増税とは関係ありません。

Q 経済効果を疑問視する声もあるが。
A それは、まったく現実性のない観念論です。家計調査では、物価が急激に上がったときは、消費に回す率が高まるという数字が出ています。今、高齢者の単身家庭も増えていますが、ここでも物価高の状況にあって、貯蓄に回す余裕などないと思います。

現実に、例えば3万円、6万円と減税でいただいたら、充実感から使うでしょう。一時は貯金しても、数カ月以内、遅くても1年以内には、ほとんど使ってしまうのではないでしょうか。実施方法についても、消費に回りやすいやり方を検討していきたい。

幅広い所得層に恩恵、バラマキ批判は的外れ
Q 「バラマキ」との批判もある。
A 必要なところに必要な政策をやることは、バラマキではありません。本来バラマキとは、ある特定の業界にだけ支援策を講じ、不公平を生む政策をいうのです。今必要なことは、困っている中低所得者の方々に、定額減税などで消費する力を補うことです。これはバラマキなどではありません。

Q 非課税世帯には恩恵が及ばず不公平では。
A たしかに定額減税という「税」の中では、納税していない人は恩恵を受けられません。そこで私たちは、臨時福祉特別給付金として、母子家庭や生活保護の方々などにも給付金がいくよう制度設計しました。また、自分は所得がなくても、所得を得る世帯主のもとで扶養家族になっている方もいるので、かなりの部分に恩恵が及びます。

それでもなお、恩恵を受けられない方々が出る可能性もあり、そういう方々にも恩恵が及ぶような実施方法を検討し、年度内に実施していきたい。

Q 定額減税以外の追加経済対策の具体案は。
A 麻生太郎首相から受けた指示は、(1)生活者対策(2)金融対策および中小企業の支援策(3)地方に向けた対策―です。

公明党は生活者対策を重視していますが、定額減税のほかに、ニート、フリーターといわれる人々が正規雇用に移れるよう、特に年長フリーターへの支援など雇用対策にしっかり取り組みます。そして子育て支援にも力を入れます。中でも未就学児に対する支援策を、公明党は特に重視しています。10月中には全体像をまとめ、早期実施へ準備作業に着手します。

住宅ローン減税を最大規模に〜新経済対策の柱は定額減税と中小企業支援〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、自民党の保利耕輔政務調査会長らとともに麻生太郎首相と会談し、「生活対策」と銘打った新しい経済対策について協議した。

麻生首相は、新しい経済対策の内容について(1)住宅ローン減税を2009年度以降も継続した上で、過去最大規模とする(2)一般財源化される道路特定財源のうち、地方に1兆円配分(3)中期の税体系プログラム策定―の3点を指示した。「生活対策」は来週中にも政府・与党で取りまとめる見通し。

会談には河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相が同席し、公明党から上田勇政調副会長も出席した。

会談で与党側は、同日までの協議ですり合わせた「生活対策」に盛り込む項目を報告した。これに対し、麻生首相は「経済対策はパンチのあるものにしなければならない」として、与謝野経財相や与党政調会長に追加指示を行った。

与党が提示した項目は、生活者対策として定額減税や臨時福祉特別給付金などの「家計緊急支援対策」を明記。また、非正規労働者の雇用安定対策の強化などの「雇用セーフティネット強化対策」や、介護従事者の処遇改善、子育て支援などの「生活安心確保対策」を盛り込んだ。

金融対策ではセーフティネット貸付・緊急保証枠拡大などの「中小零細企業支援対策」など、地方対策では公共施設の耐震化などの「住宅投資・防災強化対策」などを挙げた。財源については「赤字国債に極力依存しない」とした。

会談後、山口なつおは記者団に対し、定額減税について「臨時福祉特別給付金と合わせて生活者対策の柱の一つとし、どういう効果的な実施の仕方があるかも含めて検討していく」と述べた。

自民・公明両与党が示した新経済対策骨格

【生活者の暮らしの安全】
(1)家計緊急支援
   特別減税・臨時福祉特別給付金支給
   雇用保険料引き下げ

(2)雇用セーフティネット強化
   非正規労働者の雇用安定対策の強化
   中小企業等の雇用維持支援対策の強化

(3)生活安心確保
   介護従事者の処遇改善と人材確保
   医療対策の推進
   子育て支援

【金融・経済の安定強化】

(4)金融資本市場安定
   金融機能強化法
   生命保険安全網への政府補助の延長

(5)中小零細企業支援
   セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大

(6)成長力強化
   省エネ・新エネ設備投資減税

【地方の底力の発揮】

(7)地域活性化
   高速道路料金の大幅引き下げ
   水田フル活用に取り組む農業者への支援

(8)住宅投資・防災強化
   住宅ローン減税制度の延長・拡充
   公共施設等の耐震化等防災対策

(9)地方公共団体支援

【財源】
赤字国債に極力依存しない。「基礎年金国庫負担割合2分の1引き上げなどの安定財源を確保するため、税体系の抜本的改革の道筋(「中期プログラム」)を年末までに策定。

新しい経済対策について協議〜金融セーフティーネットの保険業法延長で一致〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として10月21日午後、都内で自民・保利耕輔自民党政調会長らと会談し、米国発の金融危機に対応するための新しい経済対策について協議した。
与謝野馨経済財政担当相が同席した。公明党からは石井啓一政調会長代理、上田勇政調副会長が出席した。

会談では、自公両党がそれぞれ新しい経済対策に盛り込むべき項目を提示し意見交換。協議の結果、金融セーフティーネット(安全網)の制度として、地域金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法(今年3月失効)の復活と、保険加入者を保護する保険業法の延長を行うため、両法を改正する方針で一致した。

定額減税については合意に至らず、規模や財源を引き続き協議する。実施方法については「この時点で詳細に触れる必要はない」との意見が強く、年末の税制改正の議論に併せて協議する。

会談後、山口なつおは記者団に対し、「できれば23日に大枠をまとめ、与党で決めたものを政府に申し入れたい」と述べた。

地方支援の強化を〜地方6団体の要請を受ける〜

山口なつおは、公明党政務調査会長はとして、10月20日、衆院第1議員会館で全国知事会(麻生渡会長=福岡県知事)など地方6団体から「追加経済対策の実施と地方財源の確保」について要請を受けた。

席上、地方6団体側は、地方財政の厳しい現状と政府の追加経済対策による、さらなる地方支援を要望。その上で、麻生会長は政府の追加経済対策の実施に関し「財政的余裕のない地方へ思い切った財源措置をお願いしたい」と述べるとともに、地方税に関する減税を実施する場合の地方の減収について「(補てん債発行などによるのでなく)地方特別交付金など確実で効果的な財源補てんを」と強く訴えた。

これに対し、山口なつおは定額減税実施においては「地方に負担をかけない方針だ」と強調。「第2弾(の経済対策)として、より頼りがいのある支援策を検討したい」と答え、地方経済の底上げのため中小企業と生活者支援の充実にさらに取り組む考えを示した。

麻生首相が新経済対策を指示〜生活者、金融、地方が柱〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、麻生太郎首相が10月16日夜に開いた、全閣僚と自民、公明両党幹部による「新しい経済対策に関する政府・与党会議」に出席した。会議の席上、麻生首相は、世界的な金融危機に対応するため、「生活対策」と銘打った新しい経済対策の策定を正式に指示した。公明党からは、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らも出席した。

会議の中で麻生首相は、新しい経済対策の重点分野として(1)生活者(2)金融対策、中小零細企業など企業活力向上(2)地方−の三つを提示。その上で、定額減税について、「金額(総額)、財源を明らかにしたい」と述べた。

また、財源については「赤字国債に極力依存しないこと」とし、持続可能な社会保障の構築と、その安定的な財源確保に向けた中期プログラムの策定を指示。今月下旬に取りまとめる方針を示した。

公明党からは、中小企業の資金繰りが悪化している現状を示し、「しっかりと融資が得られるよう。目配りをしてもらいたい」と要望した。