長寿医療制度をさらに改善へ〜公費負担拡大も検討 TBS番組で主張〜

山口なつおは、8月27午前、TBS番組「みのもんたのサタデーずばッと!」に出演し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の更なる改善の必要性について見解を述べた。

この中で山口なつおは、舛添要一厚生労働相の”高齢者の心情に配慮して見直すべき”との考えは尊重すべきとし、制度の改善について「それを反映して(自民党と公明党)の政権合意に盛り込んだ」と強調。

現行制度の導入で7割の人の保険料が安くなったことを紹介し「(野党が求める)廃止では保険料が上がってしまう」と批判した。

また、働く75歳以上の人が健康保険組合に残ることは「例外的に認めてもいいのではないか」との見解を示し、年金からの保険料天引きについては「(口座振替も選択できることを)もっと知ってもらう努力をしなければならない」と述べた。

さらに、制度の財源に関して、「5(税金)・4(現役世代)・1(後期高齢者)の負担割合を変えることも議論してもいい」と述べ、公費負担の割合の拡大も検討項目の一つとの考えを示した。

公明新聞インタビュー「自公政権合意」で安全・安心を大きく前進

自民、公明両党は23日、「連立政権合意」を交わし、連立政権の継続を確認しました。そこで、政権合意に反映された公明党の主張などについて、山口那津男政務調査会長に聞きました。

公明党の主張が随所に反映

―今回の政権協議にどう臨みましたか。
山口 公明党は今回、「生活を守る」政治の観点から、事前に(1)経済の立て直しと構造改革の推進(2)国民の安全と安心を守る(3)行政改革・ムダゼロの推進――などの基本姿勢をまとめ、交渉に臨みました。その結果、自公両党は、連立政権発足以来の合意を尊重することを確認した上で、重要な政策課題について、公明党の主張を反映する形で19項目の合意を交わしました。

―「経済の立て直し」で盛り込まれた公明党の主張は。

山口 これは8月29日に政府・与党で「安心実現のための緊急総合対策」を発表していますので、これに盛り込まれた「定額減税」などを含む諸施策を着実に実行することを確認しました。

―社会保障など、「国民の安全・安心を守る」政策では。
山口 年金については、「無年金・低年金対策の充実を図る」として、公明党が主張した「受給資格期間の短縮や追納期間の延長」も例示しました。基礎年金を上積みする加算制度の創設は、将来の課題として「暮らせる年金の実現を目指す」との表現でその趣旨を盛り込みました。

医療では、長寿医療制度の見直しについて「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」ことで合意。介護では介護人材の確保・定着のため、介護従事者の「処遇改善」を明記しました。

また、雇用では、職業訓練中の若者への「給付金制度」の創設を明記。生活に憂いなく職業訓練に集中できるよう給付金を支給して就職を支援します。

教育では、「奨学金制度の拡充や幼児教育の無償化の検討」を明記し、具体的に「幼稚園・保育所・認定こども園にかかる保護者負担の軽減を図る」と“負担軽減”を明確に規定しました。

―「行政改革・ムダゼロ」では。
山口 行革では「隗より始めよ」で、国会議員が率先垂範で姿勢を示すため、「国会議員の歳費の削減」の検討も盛り込みました。ムダゼロでは、具体例として「タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費」などを挙げ、全省庁の行政管理経費の大幅削減を断行します。

―ほかには。
山口 道州制基本法制定のための内閣への検討機関設置、「がん死20%削減」や「食料自給率50%」達成への取り組み、太陽光発電世界一の座の奪還への具体策も反映されました。

8月29日の「緊急総合対策」を第1弾とすれば、今回の「政権合意」が第2弾、近々発表する「公明党マニフェスト2008」が第3弾です。これらの政策を掲げ、公明党は「生活を守る」政治実現に、全力で戦っていきます。

長寿医療 廃止なら7割が負担増
「改善」へ前倒しで議論

―長寿医療制度について、政権協議の前に舛添要一厚労相から「大胆に見直すべきだ」との発言がありましたが。
山口 厚労相の発言は、制度を「廃止」するものではありません。現行制度により7割以上の方の保険料が安くなっていますから、野党が主張するように「廃止」して元に戻せば、負担が増えてしまいます。それは断じて認められません。

厚労相の発言について、22日に直接真意を確認しました。その際、厚労相は「現在の高齢者医療制度は10年もの議論を尽くした末にまとまったものであり、国民の皆さまに、しっかりと制度を理解していただくことが基本だ」との考えで、まずは、現行制度に基づいて、都道府県の広域連合や市町村とともに粛々と制度の運営を進めることが必要だとの認識でした。10月の保険料の支払いについても、既に与党で手を打ち、「年金天引き」か「口座振替」かを選択ができるように改善していますので、その周知徹底に全力を尽くす考えを確認しました。

―では、厚労相の見直し発言の真意は。
山口 長寿医療制度について厚労相は「法律でも5年後の見直し規定があるが、漫然と5年間待つのでなく、よりよい制度に改善するために議論を前倒しして行っていく必要がある」との考えです。私もそれは当然のことだと受け止めました。

その上で厚労相は、制度の理解が進まない部分を改善していくために、(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)現役世代と高齢者の世代間の争いを助長しない仕組みに――などの論点を示されたわけです。

「年齢で区分しない」というのは、例えば75歳以上でも現役で元気に働いている方は、会社の健康保険組合に残ることも選べるように検討してはどうかということです。

いずれにしても、今後1年以上かけて議論したいとのことでしたので、「よりよい制度に改善する」ことを合意に明記しました。

―今後の議論は。
山口 制度の発足当初、長寿者の方への説明が不足し、理解を得られなかった反省もありますから、現行制度を運営しつつ、長寿者の心情に深く配慮し、合意できる改善点があれば、速やかに実行していきます。

経済状況で追加策も検討〜日本税理士政治連盟の定期大会であいさつ〜

山口なつおは、公明党税制議員懇話会の会長として9月26日夜、都内で開催された日本税理士政治連盟の第42回定期大会に出席しあいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、日本経済が大変厳しい局面に入ったことを受け、8月末に決めた政府・与党の緊急総合対策では、住宅ローン減税の延長・拡充の他、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税を今年度中に単年度措置として盛り込んだことを強調した。

その上で、米国発の金融危機の国内経済に対する影響にも触れ、「さらに追加対策が必用かどうか慎重に見極めたい」と述べた。

臨床検査データの標準化は有益〜日本臨床検査技師連盟から要望を受ける〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、党臨床検査技師制度改革議員懇話会とともに、9月26日、衆院第1議員会館内で日本臨床検査技師連盟の小●(こさき)繁昭会長らから、来年度予算編成に関して要望を受けた。

要望は、日本臨床衛生検査技師会が重点事業として展開する臨床検査データの標準化、精度保障に関して、予算措置を求めるもの。

席上、小●(こさき)会長はデータの標準化について「重複検査防止による医療費抑制効果を生む」と強調。公明党側は、事業に有益性について理解を示し、今後の政策について意見を交わした。

※●は山(やまへん)に竒

公明党女性議員パワーアップ大会に出席

山口なつおは、9月23日、公明党第7回全国大会終了後に開かれた、公明党女性委員会(松あきら委員長=参院議員)主催の女性議員パワーアップ大会に出席し、次期衆院選の勝利を誓い合った。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らも出席した。

大会では、民主党について「国民の生活よりも政局優先」と糾弾。その上で、「女性議員が動けば全国へ大波動が起きる。女性パワーで大勝利を」と訴えた。また、「生活者や中小企業の側に立って闘っているのは公明党だけだ」と強調、「勝利のために直ちに行動を開始しよう」と力説した。

次期衆院選勝利に向け団結を誓う〜第7回党全国大会を開催〜

山口なつおは、9月23日、東京・千代田区内で開催された公明党の第7回全国大会に出席した。大会では、太田昭宏代表が再任され、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長ら本部役員が指名・承認されたほか、山口なつおも政調会長に再任された。また、浜四津代表代行から衆院選の第1次公認35人が紹介された。

あいさつに立った太田代表は、日本の難局打開のため「日本の未来を決する衆院選に断じて勝利しなければならない」と力説。「『生活を守るのは公明党』を合言葉に、勝利をめざして戦っていきたい」と強調した。

その上で、「あらゆる改革を進めるに当たり、女性の力、青年の力をもっと大事にし、存分に活躍できる日本にしなくてはならない」と指摘。どこまでも平和を求める女性力と、改革への情熱あふれる青年力は、公明党にこそ最も備わっているとし、「『女性力、青年力の党・公明党』として勇躍の前進をしていこう」と訴えた。

また、公明党は民衆を温かく照らす「太陽の党」、「日本の柱」たらんとの気概で戦う党、庶民の無限の力を信じ、庶民の側に立つ「庶民の党」だと力説。公明党の歴史の中で「大衆とともに」の立党精神を忘れ、腐敗・堕落した議員がいたことは痛恨の極みだとし、「今こそ全議員が『立党の原点』をしっかりと胸に刻み、すべての戦いに大勝利していこう」と呼び掛けた。

当面の政治課題について太田代表は、物価高や金融不安に対し、定額減税や中小企業支援を実現していく考えを強調。汚染米の不正転売問題に対してはチェック体制強化などとともに、消費者庁の早期創設などを訴えた。

さらに、国内外の激変の中で「未来を切り開く国家戦略」の必要性を強調。(1)低炭素社会づくり(2)食料の安定的確保と農業の立て直し(3)充実した社会保障制度の構築―を進めていく考えを示した。

「長寿医療制度」5年後の見直し規定、前倒しで改善議論へ

山口なつおは、9月23日の公明党全国大会の終了後に大田代表らとともに記者会見を行い、舛添要一厚生労働相が表明した長寿医療制度の見直しについて、大要、次のような見解を述べた。

9月22日に舛添厚労相から(自民・公明)与党の政調会長が基本的な考え方を聞いた。また、もともと法律には5年後の見直し規定があった。それを前倒しして、積極的に改善について議論を進めていこうと、(厚労相の)個人的な見方として3点挙げられた。

1点目は年齢のみで区分をしない。2点目は年金からの保険料天引きを強制しない。3点目は世代間の負担のあり方だった。その上で、1年以上かけてしっかり議論していこうという話だった。

今後、具体的な改善点については、すでに政府・与党で確認している点もあるが、もう少し、分かりやすく皆さんに提示できるように図っていきたい。

自民新役員の表敬を受ける

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らとともに、9月22日夜、国会内で、同日の自民党役員人事で正式決定した細田博之幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長らの表敬を受けた。

席上、細田幹事長は、「新体制で、(自公)連立政権をより強化したい。何とぞ、よろしくお願いします」とあいさつ。これに対し、太田代表は、「緊迫した状況が続くが、しっかりと連携を取ってやっていきたい」と述べた。

自民党側から大島理森国対委員長、石原伸晃、林幹雄の両幹事長代理が同席した。

公明党ウェブサイト「お答えします」に出演〜定額減税と中小企業対策について解説〜

山口なつおは、公明党ウェブサイトで配信中の「お答えします」に出演し、公明党が提案した定額減税や中小企業対策について解説しています。要旨は以下の通りです。

Q 定額減税の規模は。

A 1998年に実施したときは2兆円の規模でした。具体的には標準世帯を4人家族とし、世帯主が2万6000円、扶養家族がそれぞれ1万3000円で、合計6万5000円。これを参考にしたいと思います。

Q 実施の時期は。

A 私たちは早ければ早いほどいいと主張しています。政府との協議の結果、年末の税制論議を経て、年度内に実施すると決めました。ですから、来年の3月までには確実に実施されます。

Q 財源について。

A 将来にツケを回す赤字国債は、ふさわしくありません。しかし特別会計の中には、積立金や剰余金で数兆円が生み出されています。緊急事態の今、これを使うことは国民の皆さんにも納得してもらえると思います。また、税金のムダ遣いカットなどで財源に充てるべきだと考えています。

Q 納税していない人への給付金とは。

A 特に所得の低い方は、物価上昇で大変な打撃を受けています。こうした皆さんの消費する力を補うことが必要です。98年に定額減税を実施した際には、「臨時福祉特別給付金」という制度がありました。これは生活保護世帯など、特に所得の低い方々へ給付金を差し上げるものです。給付金の規模は、物価上昇分に対応するような金額を支給したいと思います。

Q 「バラマキ」との批判もあるが。

A バラマキとは、特定の業界や団体にだけ恩恵がいくような政策のことをいうのです。今、所得が減り、急激に生活必需品の物価が上がっています。困っている国民に、平等・公平に定額減税や給付金を差し上げようというのは必要なことであり、決してバラマキではありません。

Q 減税分が貯金にまわり経済効果は上がらない、との批判も。

A 国民は支出を減らして我慢しています。そこに消費する力を補う減税をし、給付金を差し上げるわけで、消費にまわる可能性は極めて高い政策です。

Q 苦しい中小企業への資金繰り対策も、経済対策に盛り込まれた。

A 一番大事なところです。秋に補正予算を予定していますが、資金繰り対策として4000億円を計上。事業規模で9兆円分の保証ができるようになります。中小企業の皆さんにどんどん資金を提供し、山を乗り切ってほしいと思います。

Q 高速道路料金の引き下げについて。

A 公明党も引き下げを求めてきました。原油高で最も影響を受けたのは運送業者です。長距離運送なのに一般道を走らざるを得ない業者もありました。高速料金が引き下げられることで、コストの軽減もできます。一方で一般の高速道路だけではなく、首都高速や阪神高速では距離別料金制を導入する予定もありましたが、凍結することになりました。

Q 「一度、民主党に政権を任せたら」という声もあるが。

A 民主党の政策をもし実行するとしたら、18兆〜20兆円の財源が必要といわれていますが、具体的にどう調達するか、あいまいです。この秋、仮に総選挙で政権交代が実現しても、すぐ年末には予算編成が必要です。しかし、いきなり20兆円も税制改正で行うのは無理です。結果として自分たちが国民に約束した政策は、財源不足で実行できないとなるか、赤字国債を大量に発行して賄うしかない。いずれも被害を受けるのは国民です。賢明な選択をお願いしたいと思います。

金融危機への対応策を官房長官に申し入れ〜国内の影響を最小限に〜

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表らとともに、9月17日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、米国の証券大手リーマン・ブラザーズの破たんした問題について、政府・日銀が米国など主要国と協調して対応に当たり国際的な金融市場安定化に全力を挙げるよう申し入れた。

申し入れでは、わが国が景気後退局面にあることも踏まえ、「“対岸の火事”と見ず、影響を最小限度に食い止めるよう果敢な政策運営を講じるべき」と、米国発の金融危機に対し、政府・日銀が迅速かつ的確な政策運営に当たるよう強調。

その上で、国内の金融不安や混乱を抑えるために国内の金融機関同士の資金賃借が円滑に進むよう、日銀による金融政策について弾力的な運用を要請した。

また、今回の問題における中小企業対策について、「金融不安をきっかけに中小企業に対する貸し渋りが起こらないよう、しっかり対応をお願いしたい」と述べ、中小企業金融の円滑化への適切な対応を求めた。そして、国民の間に過度の不安が生じないようにするため、正確な情報提供に努めるよう要請した。

申し入れを受け、町村官房長官は「まさにこの内容に尽きる。政府としても申し入れに沿った行動をしていく意向だ」と応じた。

申し入れの席上、公明党側から米粉加工会社による「事故米」(汚染米)の不正転売問題にも言及し、政府の厳正な対応を求めた。町村官房長官は、けじめを付ける意味で業者に対する責任問題も含めて検討する意向を示した。