NHK番組「日曜討論」に出演〜定額減税は時宜を得た政策を強調〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、8月31日午前、NHK番組「日曜討論」に与謝野馨経済財政担当相、与野党の代表者とともに出演し、政府・与党で29日に決定した総合経済対策などについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、8月29日に総務省が発表した7月の消費者物価指数に触れ、「(前年同月と比べて生鮮食品を除く指数は)2・4%上がり、生活必需品は6%も上がっている」と指摘。

その一方で雇用者所得が減ってきていることを指摘し、総合経済対策には「(諸物価高で)痛手を受けた国民にメッセージを発する政策が必要」との考えから、公明党の強い主張で所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」など緊急性の高い政策が盛り込まれたことを強調した。

また、「税を納めていない方に対する配慮も必要だ」との公明党の主張で、老齢福祉年金の受給者などに対する「臨時福祉特別給付金」の実施も決まったことに触れ、国民の不安を解消する対策になったと評価した。

対策の財源については、「赤字国債に頼らないということがまず第一だ」と強調。その上で、公益法人や独立行政法人改革などによる行政のムダ削減、特別会計の事業の見直しや積立金、剰余金の活用で捻出すべきという考えを示した。

定額減税が選挙目当てのバラマキ政策ではないかとの批判に対しては、「今必要なことは、急激な物価高や所得の減少に応えるタイムリーな政策だ」とし、「これはバラマキでも選挙目当てでもない」と反論した。

一方、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正について「麻薬の押収などさまざまな成果が生まれている。基本的には継続すべきだろうと思う」と指摘し、「国民の皆さんの理解を得る努力をし、野党の皆さんにも理解をいただく努力をする。これが基本的な姿勢だ」と強調。その上で、同改正案を衆院の3分の2以上の多数で再議決することについて「最終的にどう判断するかは、その時点での政治判断になると思う」と述べた。

山口なつおが記者会見〜総合経済対策に定額減税が盛り込まれたことを報告〜

山口なつおは、8月29日午後、政務調査会長として北側一雄幹事長とともに国会内で記者会見を行い、政府が同日にとりまとめた「総合経済対策」に定額減税が盛り込まれた経緯を説明した。会見の発言主旨は以下の通り。

今回の総合経済対策の取りまとめにあたり、8月11日の政府・与党会議で基本的な考え方、柱立てを示した際、われわれから、「『いの一番』『1丁目1番地』は物価高に直面する国民の不安解消だ」と主張し、柱立ての第1項目に入れた。(与党の)交渉過程の中で「(政府案の)内容では、第1項目に挙げている割に中身が乏しいんじゃないか」と盛んに申し上げてきた。

一、公明党は、所得のより低い層に恩恵が厚い「定額減税」、そして税の恩恵を受けない方々への配慮も必要だということで、課税最低限以下の年金だけで生活されている方、生活保護受給世帯などに物価上昇分を上乗せする仕組みをつくるべきと訴えてきた。

一、(財源について)公明党は、赤字国債の発行で賄うことを避け、政府のさまざまな歳出のムダを削り、特別会計からねん出すべきと強く申し上げた。いろいろな熟慮の結果、政府側も理解を示してくれたと受け止めている。

一、定額減税について自民党は「税に絡むことなので税調の議論を経ないといけない」「この時期に決めるのは容易ではない」と言っていた。

一、これに対し公明党側は、なぜ今、定額減税なのかを強く訴えた。特に7月の全国消費者物価指数(2005年=100)では、総合指数が前年同月比2.3%上昇。昨年8月がマイナス0.2%。生活必需品では前年同月比6.0%。昨年8月は0.1%。急速にわれわれの生活必需品の物価が上昇している傾向が表れている。「家計調査報告」の勤労者世帯の収入の推移で実収入、可処分所得が減る傾向にある中、生活必需品が急激に上がり、所得と収入のギャップが開きつつある。

このギャップの打撃を一番先に受けているのは商店街で、やがて関係業界に波及していく。(商店街や中小企業の関係者から)ひしひしとした危機感を伝えられ、そういう話を麻生太郎幹事長(自民党)らに申し上げた。だんだん麻生幹事長の顔色が変わって、前に身を乗り出し、強い関心を持つようになった。

一、昨晩の与党協議で、われわれは特別減税と臨時福祉特別給付金について「年度内に実施する」という形で提案した。その段階で、与党間で合意したが、与謝野経財相が「これは私の一存では決められない。これを持ち帰って関係閣僚と協議したい」となった。

一、けさ8時半、関係閣僚と自民党で公明党が提案した文書を協議。午前10時からの与党協議で、ほぼ提案に沿った形だが、表現が少し変えられて戻ってきた。与党で協議し、再修正した文案を政府も了解し、特別減税と臨時福祉特別給付金の実施について、政府・与党として合意した。

総合経済対策で詰めの協議〜定額減税の実施にむけて〜

自民、公明両党の幹事長、政策責任者が8月28日夜、政府が月内に策定する「安心実現のための総合対策」で協議を行い、公明党が物価高への緊急対策として提案する定額減税などの取り扱いについてギリギリの交渉を続けた。山口なつおは、政調会長として同協議に出席した。

同日、衆院第1議員会館で行われた公明党政務調査会の全体会議では、政府の総合経済対策案について内閣府から説明を受けた。

同案には党の申し入れ内容が幅広く反映される一方で、公明党が要望している定額減税が含まれていないことから、多くの出席議員から政府案への不満の声が続出。「これでは国民生活を支援する政府の明確なメッセージがない」「可処分所得が減る中で今、必要なのは消費喚起策だ」などの指摘が相次いだ。

山口なつおは「定額減税が対策に入らなかったら今策定する意味がない」と述べ、党として定額減税を政府の総合対策に盛り込むべく全力を挙げる意向を示した。

これに先立ち自民、公明の与党両党は衆院第1議員会館で政調会長、税調会長会談を開催。両党は物価高対策として年金受給者や低所得者向け対策を講じる必要性では概ね認識が一致。その上で公明党は、これらと同時に定額減税を実施するよう主張した。

与党政策責任者会議で経済対策について協議する〜減税・年金上乗せを迫る〜

山口なつおは、8月27日、衆院第1議員会館で開かれた与党政策責任者会議に出席し、両党がそれぞれ政府の総合経済対策に盛り込むよう求めている経済対策について、政府側の見解を聞いた上で、詰めの協議を行った。

会議では、公明党が提案する一定の金額を納税額から差し引く定額減税や、低年金者、生活保護世帯への給付に物価上昇分を上乗せすることなどについて協議したが、結論は出ず、与党間で引き続き調整することになった。

また、与党間で合意している高速道路の料金引き下げについては、引き下げ幅などをめぐり政府と再度調整を行うことになった。

席上、公明党側からは、「物価が上がり所得が落ちている状況の中で、一番困っている中低所得者層を救う対策がなければ総合対策にならない」と訴え、定額減税や物価上昇分の年金上乗せなどを政府の総合経済対策に盛り込むよう強く主張。石井啓一党政調会長代理も定額減税について、「経済対策であると同時に社会政策だ」と強く訴え、実現を求めた。

与謝野経済財政担当相に経済対策の追加要望を行う〜生活支援さらに手厚く〜

山口なつおは、8月26日、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会い、原油などの諸物価高に対して政府がまとめる緊急的な総合経済対策について、生活者支援などをさらに手厚くするため、党が8日に申し入れた経済対策の追加要望を行った。

席上、山口なつおは、経済対策と銘打って秋の臨時国会に臨むためには、生活者支援に力を入れる必要があるとして、「定額減税や(低年金者、生活保護世帯への)物価上昇分の上乗せといった施策は、欠かすことのできない重要なものだ」と強調。その上で、これらの施策を総合経済対策に必ず盛り込むよう、重ねて要望した。

また、輸入小麦の政府売り渡し価格が10月に改定されることに触れ、「所得が減って、物価が上がるという状況に対応するため、大幅な抑制を図るべき」と訴え、小麦価格の値上げ幅の圧縮を要望した。さらに、地方自治体の税収が落ちている実態を踏まえ、地方自治体が単独で行っている雇用対策などの施策を支援するため、「政府として財源をしっかりと取っていただきたい」と述べ、地方自治体の施策に対する財政支援を要請した。

一方、舛添要一厚生労働相が8月22日の記者会見で、出産育児一時金の拡充や妊婦健診の助成を拡大するとの考えを表明したことに言及。妊婦健診の完全無料化と出産育児一時金の引き上げを要望したほか、中小企業支援として、セーフティネット保証・貸付制度の強化拡充、中小トラック運送業者の支援などを改めて訴えた。

これに対し、与謝野担当相は、与党間でしっかり議論して最終調整を図ってほしいとの考えを述べた。

日本BS放送(BS11デジタル)の報道番組に出演〜行政のムダ削減、最優先に〜

山口なつおは、8月25日夜に放映された日本BS放送(BS11デジタル)の報道番組に生出演し、原油高をはじめとする諸物価高に対する経済対策などについて見解を述べた。

この中で、山口なつおは、原油や穀物などの物価高騰によって中小企業の経営や国民生活が圧迫されている現状に触れ、「所得が落ちる中での急激な物価高で、そのギャップ(隔たり)が開きつつある」と指摘し、ギャップを埋めるための緊急施策が必要との考えを強調。公明党が提案する一定の金額を納税額から差し引く定額減税については、「中低所得者の方々に厚い恩恵がいくタイムリーな政策だ」と述べた。

また、低年金者や生活保護世帯への給付の物価スライド分について、「時限措置で緊急に前倒しで支給するべき」との見解を述べたほか、セーフティネット保証・貸付制度の拡充など中小企業への対策をしっかり講じることが重要との考えを強調した。

その上で、経済対策の財源については、単純に増税や赤字国債によらないことが重要とし、「行政のさまざまなムダを削っていくとか、特別会計の積立金、剰余金を活用していくことを優先的にやるべきだ」と述べた。

一方、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正については、「民主党にも責任ある判断は必要。問い掛けるべき」と述べ、与野党間で議論して国民に理解を得ていくことが必要との考えを示した。

「みのもんたのサタデーずばッと」に出演

山口なつおは、8月23日、TBS番組、「みのもんたのサタデーずばッと」にコメンテーターとして出演した。

番組では臨時国会の焦点となる、インド洋における燃料補給支援活動の継続や、国会運営についての意見を述べた。

党東京都本部議員研修会を開催〜全議員の活動強化で「次の勝利」へ〜

山口なつおは、8月21日、東京都本部代表として、太田昭宏代表らとともに都内で開かれた党東京都本部夏季議員研修会に出席し、次期衆院選、来年(2009年)7月の都議選勝利に向け、より一層の党勢拡大を訴えた。

あいさつに立った太田代表は、次期衆院選勝利には、全議員がそれぞれの地域で“たった一人の公明議員”と自覚し戦うことが重要とし、「自分の一挙手一投足で勝負が決まる。“力を発揮するのは今”との決意で戦いを開始したい」と力説した。

また、国民生活を直撃している物価高の現状に触れ、「電気自動車や太陽光発電を普及するなど(原油依存の)社会構造を変えることが重要」と指摘、「生活防衛という緊急対策と中長期的な構造改革の両面の対策を行っていくことが大事だ」と訴えた。

研修会では、山口なつおが、低所得層により手厚くなる「定額減税」などの政策を盛り込んだ公明党の経済対策等についての説明を行った。

日本テレビのCS放送番組「闘論〜TALK BATTLE〜」に出演

山口なつおは、8月21日、日本テレビのCS放送番組「闘論〜TALK BATTLE〜」に公明党の政務調査会長として各党の政策担当者とともに出演した。

番組は、政府が今月末までに具体策をまとめるとしている「総合経済対策」がテーマとなった。

山口なつおは、原油高騰に伴う物価の上昇と景気減速の現状に対し、定額減税と物価上昇分を年金上乗せする公明党の政策を主張し、これら政策の実現のために、「国民の財産である、特別会計の積立金や剰余金」の活用も視野に、財源論を煮詰めていく方針を示した。

※番組の模様は、日本テレビウェブサイトで見ることが出来ます。

「お答えします」ウェブTVに出演〜公明党の緊急経済対策について解説〜

山口なつおは、公明党ウェブサイトのウェブTV「お答えします」のコーナーに出演し、公明党が掲げる「緊急経済対策」について解説した。

▲ウェブTV「お答えします」はこちらから

Q 公明党が経済対策をとりまとめた経緯は。

A 今、日本の経済状況が非常に悪い局面に入ってきています。このほど発表された年間のGDP(国内総生産)の予測によると、(実質成長率は)年間でマイナス2.4%と出ています。

また、最近の世論調査でも、老後の生活設計に不安を感じるという方が、57%を超えています。世の中の不安にこたえるために、経済対策を打ち出す必要があるとして、公明党も経済対策をとりまとめました。

Q 生活用品、食品の値上がりは今後も続くのか。

A 続いていく見込みです。昨年からの原油高に伴い、物価が徐々に上がりました。最近(6月)の消費者物価指数は、(前年同月比)1・9%上がっていますが、皆さんが現実に感じる消費者物価は、もっと高い水準にあると思います。一方、家計の支出をみると、基礎的な商品に使う部分がダウンしている。財布のヒモを締めて生活防衛に走っている姿が浮かび上がります。こうした生活者の不安を解消するための施策が望まれているのです。

Q 生活者支援の観点からの対策は。

A 経済対策には二つの目標があります。一つは原油高・物価高を乗り越えられる日本の経済構造を構築すること。もう一つは、消費者を支援することです。公明党はこの二つの流れに沿った対策を主張しています。

政府から示された基本方針の原案は、生活者支援が3番目でした。公明党は国民に対するメッセージ性が弱すぎるとして、一番目に挙げるよう強く求め、「物価高等に直面する国民生活の不安を解消し」との文言を入れさせました。これに沿って、政府の実際の政策を確定していくことになります。

その中で公明党が強く訴えているのは、生活者支援のための柱としての「定額減税」です。

Q 「定額減税」と「定率減税」の違いは。

A 定率減税とは、所得税、住民税を恒久的に一定の率を減税することです。

これに対し定額減税は、一定の金額を一律に差し引きます。これは税額が高い人よりも税額の低い人ほど、より恩恵が手厚いという特徴があります。つまり、所得の低い人ほど恩恵を受ける減税方式で、公明党は今の物価高に対応するための一時的、暫定的な措置として、この減税方式をとるべきだと訴えているのです。

Q 高齢者や低所得者への支援策は。

A 年金に頼って生活している方などは、自身で所得を増やすことはできないため、物価高の影響を大きく受けています。そういう方々には、年金額に物価上昇分を上乗せするような仕組みを考えていく必要があると思います。生活保護世帯の方も同じです。

Q 原油高騰で直接の影響を受けている産業や、中小企業への支援は。

A 漁業については、燃油高騰分を実質的に9割補償する仕組みを、このほど実施しました。

同様に、農業や運送業も打撃は大きいので、漁業に対して行ったのと同じような仕組みを作っていく必要があると思います。運送業の方々へは、高速道路の料金引き下げや、夜間・休日の割引率を高めることも必要でしょう。また、一般の中小企業の方々もいろいろな影響を受けているので、セーフティネット貸付や保証を、力強く拡大する必要があります。

Q 政策を実行するための財源は。

A 今、国民が望んでいることは、政府のムダ遣いをやめることです。

公明党は国会議員の歳費と幹部公務員の給与の10%カットを主張しています。その姿勢をさらに政府全般に広げ、(1)防衛関連経費を5年間で5000億円のコスト縮減(2)会計検査院を強化してムダ遣いを一掃(3)公益法人の支出を3割削減――など、努力すべきだと訴えています。

また、特別会計で行っている事業にムダはないか、積立金や剰余金が本当に必要な金額なのかを点検する必要もあります。公明党は事業一つ一つを「仕分け」して、ムダを削れと訴えています。