栃木県本部夏期議員研修会に出席〜国会と地方議員が呼吸あわせ〜

山口なつおは、党政務調査会長代理として、7月26日、栃木県鹿沼市で行われた栃木県本部夏期議員研修会に出席した。

研修会の席上、あいさつに立った山口なつおは、「いつどのような状況下で解散・総選挙になっても必ず勝たねばならない」と力説。その上で、民主党について「数の上では参院で自分たちの政策を与党に合意させる力を持ちながら、その努力をせず、政策協議にも応じなかった」と無責任な対応を批判した。

療養病床再編は柔軟に対応を〜不安を払拭する対応を厚生労働大臣に要望〜

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として、党社会保障制度調査会、厚生労働部会とともに、7月23日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪問し、国が進めている療養病床の再編に関する申し入れを行った。

公明党側からは、「現場には、やむを得ず入院されている方がいる」とした上で、療養病床の再編について「高齢者やその家族は、介護サービスを受けられなくなるのではないかという不安がある」と指摘。地域で必要な医療療養病床を確保するため、国の方針である2012年末までに療養病床を15万床にするという数値にこだわらず、柔軟に対応するよう要請した。

そのほか、(1)再編後も現在の病床数が確保されるよう転換支援や介護報酬上の適切な評価を行う(2)在宅ケアの充実を図る(3)医療・介護職種の役割分担や処遇の積極的な見直し−なども求めた。

舛添厚労相は、要望に理解を示し「できるだけのことはやる」と返答した。

■療養病床
療養病床は、長期療養が必要な患者が利用する病床。医療保険が適用される医療療養と介護保険適用の介護療養がある。国は療養病床(医療療養25万床、介護療養13万床)を2012年度末までに15万床(医療療養15万床、残りの病床は介護施設等に転換)にする方針を示している。

東大中国留学生学友会と花火を鑑賞

山口なつおは、7月22日、東京都葛飾区で開かれた「第42回葛飾納涼花火大会」に東京大学の中国人留学生らでつくる学友会(胡会長)のメンバー約30名を招き、花火観賞を行いながら友好を深めた。

納涼花火大会への参加は、学友会との懇談の中で「日本人の日常文化に触れたい」という意見を受けて実現したものです。

今回で二度目となった花火大会への参加は、日本の文化に肌で触れてもらう大事な機会であるので、今後も相互の交流を深めていきたい。

第37回 葛飾区 区民健康ラジオ体操大会に出席

山口なつおは、7月21日、葛飾区教育委員会、葛飾区体育協会が主催し、葛飾区ラジオ体操連盟が中心となって開催された、「第37回区民健康ラジオ体操大会」に出席した。

同大会は、「いつまでも若く、美しく、44万区民の総健康」をスローガンのもとに毎年開催されているものです。

当日は、会場の葛飾区立北野小学校の校庭に午前6時という早い時間にもかかわらず、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が参加し、ラジオ体操に汗を流した。

チャリティーカット「ふれあいカット」に参加

山口なつおは、7月21日、青年チャリティーカット実行委員会が主催したチャリティーカット「ふれあいカット」の趣旨に賛同し、会場の渋谷区立山谷小学校に駆けつけ、あいさつした。

同チャリティーカットは、美容師の有志メンバーによって岩手・宮城内陸地震の復興支援のために企画されたもので、ボランティアカットに参加してくださった方々に募金をお願いするものです。

寄付された募金は、日本赤十字社に寄託される予定。

東立石緑地公園が完成〜地域の防災拠点、地域景観の向上に期待〜

山口なつおは、7月20日、葛飾区東立石4丁目に完成した「東立石緑地公園」の完成記念式典に出席した。

記念式典には、青木葛飾区長ら関係者が多数出席した。

同公園は、平成11年の都市計画決定に基づき中川河岸緑地公園として整備が進められて来た。

広大な水面と半島部の緩やかな水際線など、特色あるロケーションを生かすために親水性を強調し、「中川と一体となった河岸緑地・防災広場の確保・地域景観の向上」の構想のもとで整備が行われ、この度、すべての整備を終え「東立石緑地公園」として全面開園した。

今後、レクリエーション利用の促進や防災拠点として機能することが期待されている。

醒墨会展を観覧〜日中文化交流の促進を〜

山口なつおは、7月19日、大崎ニューシティーで開催中の醒墨会展を訪れ、展示中の作品を観覧した。

醒墨会展は、日中文化交流を目的として中国日本国大使館文化部や日中文化交流協会が後援して開催されたもので、日中文化交流の架け橋となる会員の新しい100数点の水墨・彩墨の作品が展示された。

同展には、展示会主宰の金醒石氏による四川大地震被災地をテーマにした最新作も出展された。

与党プロジェクトチーム 70歳〜74歳の保険料窓口負担の一割据え置き継続を合意

山口なつおは、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT 鈴木俊一座長=自民)のメンバーとして7月17日、衆院第一議員会館内で開かれた会合に出席した。

会議では(1)70〜74歳の医療費の窓口負担を2009年度も一割に据え置く(現役並み所得の人は三割)(2)被用者保険で被扶養者であった人(75歳以上)の保険料の九割軽減を2009年度も継続する-ことで合意した。

70〜74歳の高齢者の窓口負担は当初、2008年度から二割に引き上げられる予定であったが、公明党の取り組みで2008年度は一割に据え置かれ、2009年度から二割になる予定だった。

一方、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の導入に伴い、新たに保険料を負担する200万人の被扶養者については、公明党が急激な負担増の緩和を強く主張した結果、2008年4月から9月までの保険料は免除され、10月から2009年3月までは九割軽減、2009年4月から1年間は5割軽減が決まっていた。

これらの措置に必要な財源については、保険料の最大9割軽減を柱にした運用改善策も含めると、2500億円規模になる見込みで、与党は2008年度補正予算案で措置するよう政府に求める方針だ。

また、同PTは、保険料の軽減判定の基準を世帯から個人単位に見直すことなどの残る課題についても、今後、引き続き検討していくことを確認した。

山口なつお。公明党ウェブサイトのウェブTVに出演中。

山口なつおは、現在、公明党ウェブサイト(ホームページ)で配信中のウェブTV「お答えします」に出演している。

ウェブTVでは、「公明パンフ」の中から、「安心の暮らしへ 公明党は『医・職・住』を守ります」について解説している。要旨は以下の通りです。是非、公明党ウェブサイトからご覧ください。

▲公明党ウェブサイト「お答えします」はこちらから

■「医(命)を守る」には、安心の医療・年金・介護をめざして、との柱を立てました。医療では、24時間365日受け入れ可能な救急医療の整備を中心に据えました。各地で頻発している救急患者の“たらい回し”を防ぐため、公明党は(1)救急医療の人材確保(2)受け入れ可能な空きベッド状況を消防機関に伝えるシステム整備―を盛り込んだ法案づくりを推進しています。

また、医療と並んで大事なのが年金です。公明党は無年金、低年金者のための制度を改善します。「基礎年金加算制度」を創設し、低所得者に対する年金の増額をめざします。そして25年間の受給資格期間を短縮し、保険料を納入できなかった方々の追納期間を、2年から5年に延長したいと思います。

■介護の分野では、介護従事者の報酬の引き上げと、事務手続きの簡素化をめざします。介護従事者の平均的な月収は20万円程度と低く、事務手続きが煩雑なため離職率も高くなっています。ヘルパーなど高齢社会を支える介護従事者の役割が、ますます重要です。

■「職を守る」とは、雇用を増やし、働く人を支えることです。正規雇用の拡大に取り組む中小企業への助成金を拡充し、全面的に支援します。

正社員の新規採用や、パートタイマーなどを正社員に登用した中小企業への助成制度を拡充します。さらに職業訓練中の若者への貸付制度の拡充や、給付金制度の創設、マザーズハローワークの倍増、定年年齢の引き上げや継続雇用の推進を行います。あらゆる政策を動員し、5年間で500万人の雇用の創出をめざします。

■「住を守る」では、住まいをめぐる暮らしの安心感をつくり出していきたいと考えています。

景気が低迷する中、マイホーム購入者の強い味方になってきたのが住宅ローン減税です。今年で廃止予定の住宅ローン減税制度の延長・拡充に取り組みます。所得が伸びない中で、資材価格が高騰するなど、住宅をめぐる経済環境は必ずしも良いとはいえない。そんな中で住宅ローン減税が大きな役割を果たすことは間違いありません。そして、高齢者や子育て世帯が安い家賃で安心して暮らせるよう、民間賃貸住宅の活用も含め、住宅セーフティーネット(安全網)の確立をめざします。

■自動車に関する多種多様な税金のうち、自動車重量税については、公明党は早くから「暫定税率の引き下げによって納税者に還元するべきだ」と訴えてきました。道路特定財源の一般財源化に当たって、ぜひとも自動車重量税の暫定税率を引き下げていきます。

女性議員の声を聞く「女性議員懇談会」に出席〜今後の政策づくりに反映を〜

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として、7月11日午後、東京・新宿区の党本部で開催された、女性議員の声を聞く「女性議員懇談会」出席し、都道府県の女性局長ら代表と2時間余り活発に意見を交わした。

冒頭、浜四津代行は、参加者の地域密着の奮闘に感謝した上で、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の運用で即座に改善策を提案する“ネットワーク政党” ならではの成果を挙げられたのは、速やかに現場でキメ細かに声を集めていただいた皆さまのおかげ」と述べ、率直な意見、提案を促した。

参加議員からは、政策や党の広報活動のあり方などについて活発に意見が出された。政策面では「女性サポート・プランが好評だ」として、就学前1年間の幼児教育の無償化や健康パスポートの実現を求める要望が出されたほか、原油高騰・物価高対策、無年金・低年金者のための制度改善、「もっとムダ削減に取り組むべき」との意見が出た。

また、政策決定のあり方では「制度がスタートしてからではなく、事前にじっくりと地方の声を聞いてほしい」との指摘も。広報面では、「公明党には多くの実績がある。もっと国民に見えるようにアピールを」「積極的に国会議員がテレビ出演し、説明を」など、マスメディアを通じた広報のあり方で要望が続出した。

このほか、「6年間で街頭演説は600回を超えた」など、女性議員による街頭演説会やミニセミナーの開催、公明新聞の購読推進で、党の理解者拡大が大きく前進している報告もなされた。

山口なつおはあいさつの中で、寄せられた政策要望について「意見を分類し、今後の政策づくりに反映していきたい」と述べた。