労働保険特別会計のムダ削減へ〜職員宿舎や公用車の整理も〜

山口なつおは、6月25日、「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム(PT)」のメンバーとして参院議員会館内で開かれた会合に出席した。

会合では、これまでの同PTの調査でうかび上がったムダ遣いの実態などについて協議した。

この中で、同PTは、労働保険特別会計について、関連する法人の職員宿舎や公用車の整理を進めるなど、ムダ削減へメスを入れる方針を確認。また、単年度で4兆円を超す保険料(雇用保険と労災保険)による歳入と12兆円超の積立残高があるため、出席議員からは「保険料を軽減すべきではないか」などの意見が出た。

さらにPTは、一般会会計と特別会計を合わせて8000億円に上る委託費や、労働組合役員が勤務時間中に職場を離れて組合活動に専従する「ヤミ専従問題」、全省庁のタクシーチケットの使用実態になどについても、引き続き調査を進め、PTとしてムダ削減策まとめることを申し合わせた。

【労働保険特別会計】
労働保険特別会計は、昭和22年に失業保険事業等の経理を明確にするため設置された失業保険特別会計及び労働者災害補償保険特別会計が、昭和47年に一元化され設置されたもの。さらに、昭和50年に従来の失業保険制度に代わり、失業補償機能を発展的に継承するとともに、雇用構造の改善等雇用に関する総合的機能を有する雇用保険制度が特別会計として新設された。

公明党葛飾総支部時局講演会に出席〜世界平和に向けた公明党の取り組みを強調〜

山口なつおは、6月25日、かつしかシンフォニーヒルズ(葛飾区)で開催された、公明党葛飾総支部時局講演会に出席し、国政報告を行った。当日は、青木勇葛飾区長も来賓として出席した。

山口なつおは国政報告の席上で、5月30日に無差別殺傷兵器として悪名が高く、戦争終了後も多くの民間人犠牲者を出しているクラスター弾を禁止する為にアイルランド・ダブリンで開かれていた有志国による軍縮交渉「オスロ・プロセス」において、同兵器を事実上全面禁止する条約が日本を含む参加約110カ国の全会一致で採択されたことを報告した。

この条約の採択に向けて、当初日本政府は慎重な姿勢を示していたが、山口なつおが浜四津代表代行らとともに、福田首相に対して申し入れを行い、条約同意へ決断を求めたエピソードなどを紹介。また、昨年来の予算委員会等で、同兵器の条約による規制を訴えてきたことも紹介し、同条約採択にむけて公明党の果たした役割の大きさを強調した。

地雷除去機の活用とクラスター弾の規制を訴える〜参院予算委員会〜(2007年3月9日)
参院予算委員会質疑〜非人道兵器クラスター弾の規制を訴える〜(2008年1月31日)
クラスター弾禁止条約制定へ決断促す〜福田康夫首相へ申し入れ〜(2008年5月23日)

中国高校生訪日団第4陣歓迎レセプションに出席

山口なつおは、6月25日、(社)日中友好協会が都内で開催した、中国高校生訪日団第4陣歓迎レセプションに出席した。

本年は、中日平和友好条約締結から30周年であり、日中両政府の合意で、日中両国の将来を担う青少年の交流を促進し、両国青少年の相手国に対する理解と友好的感情を増進することを目的として「日中青少年友好交流年」と位置づけられている。

中国からの訪日団は今回で第4陣となり、今回は、中国の北京市、河北省、河南省、セッコウ省、湖南省、重慶市と山西省の各学校から選ばれた250名の高校生が来日した。6月24日から7月2日まで、東京、静岡、長野、岩手、三重、滋賀、香川、長崎等を訪問し、各地で日本の高校生との交流やホームステイなどのプログラムが予定されている。

レセプションでは、昨年与党の訪中団として中国を訪問したことなどに触れ、訪日した高校生らと和やかに懇談を行った。

商店街の振興に全力を尽くす〜全国商店街振興組合連合会の記念式典に出席〜

山口なつおは、6月24日、全国商店街振興組合連合会(全振連:桑島俊彦会長)が都内で開いた創立40周年記念式典に出席した。

公明党は商店街の振興について、商店街を町の構造全体の中で位置づけながら立て直していくことを進めている。まちづくり三法などをはじめとして、中心市街地の活性化を支援する法整備が前進している。

「災害救援の会」大沢代表らが日本赤十字社に義援金を寄託

中国・四川大地震の救援募金活動を実施した「災害救援の会」の大沢孝明らは、6月19日、東京都港区の日本赤十字社で近衛忠輝社長に会い、街頭募金に寄せられた義援金252万3000円を寄託した。

席上、大沢代表らは「老若男女を問わず、幅広い層に真心の募金をしていただいた」と述べ、救援活動に役立てるよう要請。近衛社長は「ありがとうございます。お預かりします」と謝意を表明した。

同会は5月18日から6月8日にかけて、街頭募金活動を実施。これには、山口なつおも公明党東京都本部代表として、同会の募金活動の趣旨に賛同し募金の呼びかけに参加した。【写真は、日本赤十字社に義援金を手渡す災害救援の会の大沢孝明代表】

日本赤十字社を訪問〜中国・四川大地震の復興支援について懇談〜

山口なつおは、6月19日、浜四津代表代行らとともに、日本赤十字社(東京・港区)を訪問し、近衛社長らから先日発生した中国・四川大地震の被害状況について説明を受けるとともに、今後の復興支援活動等について懇談した。

日本赤十字社によれば、今回の大地震による被害は、死者69,000人、行方不明者18,000人、負傷者は370,000人以上で、倒壊家屋5,360,000戸、損壊家屋21,420,000戸以上にのぼっている。

日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟の救援活動を支援するために、2,000万円の拠出を行い、住居を失った被災者が必要とするテント9,240張(約4億8,300万円相当)の支援を行っている。また、中国からの要請次第、医師・看護士から構成される先遣隊を派遣することが検討されている。

公明党は、各地で市民団体等によって行われている救援募金活動の趣旨に賛同し、街頭で募金への協力を呼びかけ、山口なつおも、葛飾区内で街頭募金への参加を呼びかけてきた。

生活排水の処理事業を行革の観点で効率化

山口なつおは、公明党生活排水問題検討委員会の委員長として、6月17日、衆院第2議員会館内で会合を開き、下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水事業は農林水産省、など管轄が複数の省に分かれている生活排水の処理事業を、人口減少社会下の行政の効率化の観点からどう合理化して推進していくかについて党内論議を行った。

また、4月に民主党が国会に提出している下水道法改正案に対する対応について話し合った。会合では、政府の「基本方針2008」とりまとめに際し、委員会として行政効率化の観点から意見を表明していくとなどについて活発に議論が交わされた。

平和協力一般法 国会の関与は事前承認で一致〜与党国際平和協力の一般法に関するプロジェクトチーム〜

山口なつおは、自民、公明両党の「与党国際平和協力の一般法に関するプロジェクトチーム(PT)」のメンバーとして、6月17日、衆院第1議員会館で開かれた会合に出席した。一般法のもとでの国際平和協力活動に対する国会の関与のあり方について議論し、原則として事前承認を行う認識で一致した。

会合の中で山口なつおは、「一般法をつくることになれば、任務内容を抽象的に掲げることになり、具体的な個別の活動に対して、国会の関与は原則、事前承認が望ましい」と指摘した。

地図混乱地域の解消に向けて予算増額に全力

山口なつおは、6月16日、土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の会長として、日本土地家屋調査士会連合会が都内で開いた定時総会懇親会に出席し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、地図混乱地域の解消などについて「全力で予算の確保に取り組んできた」とし、今年度予算では増額を実現できたと紹介した。さらに、来年度予算編成に向けても「全力を挙げる」との決意を語った。

建設資材の高騰対策を促す〜日本シーリング工事業協同組合連合会の会合であいさつ〜

山口なつおは、6月16日、都内で行われた日本シーリング工事業協同組合連合会(日シ工連、操上弘昌会長)の会合に出席し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、昨今の原油や諸物価の高騰は大変に深刻だとして、建設資材の高騰対策のうち、請負代金の変更を請求できる単品スライド条項が、石油類と鉄鋼材で今月(6月)13日から適用されていることを紹介。「地方自治体や民間の工事にも適用されるものであり、しっかりと(適用を)促していきたい」と強調した。

またシーリング業界の発展へ、「政策の上でバックアップできるよう全力を挙げる」と述べ、日本経済の健全な発展に公明党の決意を披瀝した。