国際平和協力活動の一般法化を検討〜現行憲法の範囲内などを確認〜

山口なつおは、5月23日、衆院第1議員会館で開かれた自民・公明両与党の「与党国際平和協力に関するプロジェクトチーム」(PT、山崎拓座長=自民党)の初会合に出席した。

会合の中で、国際平和協力活動のための一般法の検討に当たって、現行憲法の範囲内で協議し、解釈改憲や集団的自衛権の行使に関する解釈変更を行わないことを確認。国会承認をはじめとする文民統制の確保と、法案を国会提出する場合は政府提出法案とすることでも合意した。

さらに、今後、野党とも協議の機会を持つことで一致した。また、法案確定、国会提出の是非については、補給支援特別措置法などとの関係も含め、政府・与党で改めて協議するとした上で、今国会の会期内で法案要綱の取りまとめをめざすことで合意した。

山口なつおは、席上「法案の国会提出ありきが前提でなく、一般法のあり方については幅広く議論を行っていきたい」と述べ、一般法の議論をさらに深めていく意向を示した。