クラスター弾禁止条約制定へ決断促す〜福田康夫首相へ申し入れ〜

山口なつおは、5月23日、公明党外交安全保障調査会長として、浜四津代表代行らとともに首相官邸で福田康夫首相と会い、不発弾が一般市民、子どもに被害を与えることが問題となっているクラスター弾の禁止条約制定に向けて、日本が主導的役割を果たすよう申し入れた。

日本政府はクラスター弾の国際的規制について、大量保有国が参加する特定通常兵器使用禁止条約(CCW)の枠組みの下で実効的・包括的規制を主張してきた。その一方で、早期に規制が発効するのが望ましいことから、2008年中の禁止条約締結をめざす「オスロ・プロセス」にも参加してきた。

申し入れでは、こうした経緯を踏まえて、クラスター弾の禁止に向け、「国際社会の合意を形成することが重要」と指摘。CCWの枠組みの下で実効的・包括的規制の合意に向けて日本が主導的役割を果たすとともに、「オスロ・プロセス」でも日本が主導的役割を果たし、全面禁止へ大きな一歩となる早期合意をめざすよう強く求めた。

また、同プロセスにおいて、現在アイルランドの首都ダブリンで開催されている条約採択会議でも、日本が全面禁止へ積極的に貢献するよう政治決断を促した。

公明党側からは、クラスター弾の子弾を福田首相に見せながら、子どもが多く被害に遭っていることを福田首相に力説し、「非人道性が強い。日本がリーダーシップを発揮して、将来的には全面禁止になるよう、大きな一歩を踏み出すべきだ」と主張。さらに「公明党として後押しするので首相の決断をいただきたい」と強調した。

これに対して、福田首相は、安全保障上の観点などから「現実には難しい問題がある」としながらも、さまざまな国際社会の動きがあることを踏まえ、「軟着陸させるので任せていただきたい。時間をいただきたい」と、従来より踏み込んだ対応が必要との認識を示した。【写真(下)は首相に対する申し入れ後に行った記者会見の席上、クラスター弾の子爆弾を示し記者団の説明に答える山口なつお】

山口なつおは、このクラスター弾の規制に関して、昨年3月の予算委員会、本年1月の予算委員会で「人道的見地から条約で何らかの規制を行う必要がある」として、規制に関する条約の早期締結に向けて政府に対応を促してきた。

■2007年3月9日  参院予算委員会(外交・防衛に関する集中審議)
■2008年1月31日 参院予算委員会(平成19年度補正予算案審議)