ミャンマーサイクロン被災者の支援を急げ〜国際的な人道支援・復興支援を〜

山口なつおは、5月8日、死者・行方不明者6万5000人以上(7日夜現在)の被害を出したミャンマーのサイクロン災害について、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れを行うため、公明党の太田代表らとともに首相官邸に町村信孝官房長官を訪ねた。

緊急申し入れでは、公明党側から「被災地に緊急援助物資をスムーズに届けること」の重要性を指摘し、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った2度の緊急支援に続き第3次の追加支援を打ち出す必要性を訴えた。

また、サイクロン災害による死者が多数にのぼっていることと、ミャンマーが伝染病等が拡大しやすい熱帯気候であることから、伝染病拡大防止策の必要性を訴えた。さらに、同国内で救援活動を行おうとしているNGO(非政府組織)などに対する入国査証の発給が遅れている状況を指摘し、日本政府として援助隊の受け入れを積極的に働き掛ける必要性を訴えた。

このほか、(1)国連と連携を密にした迅速な対応(2)人的援助の受け入れの働き掛け(3)邦人の安否確認と在ミャンマー日本大使館への支援(4)必要な援助物資と機材の追加供与(5)日本のNGOへの支援―などを申し入れた。

対応した町村官房長官は、日本政府が諸外国に先駆けて支援を実施していると述べ、「公明党の申し入れをしっかり受け止めて、できるだけ早く第3次支援をしたい」と述べた。

申し入れに先立つ同日午前、党国際委員会と外交部会は合同会議を開催し、日本の緊急人道支援の状況を外務省から聴取し、対策を検討した。

※ミャンマーの軍事政権は従来から外国人の入国を厳しく規制しており、国外からの人的支援を制限している。このため国際的な救援活動は一部国際機関の現地事務所や軍事政権による限定的なものにとどまっている。日本政府はすでに2回にわたってテントや発電機など計6400万円の緊急援助を決定し現地に搬送しているが、援助要員は入国許可が出ず隣国で待機する状況が続いている。

住民本位の生活排水処理のあり方を探る〜党生活排水問題検討委員会〜

山口なつおは、5月7日、公明党生活排水問題検討委員会の委員長として衆院第1議員会館で会合を開き、下水道事業の現状について総務省自治財政局から話を聞いた。

会合では、地方公営企業の中で最大規模となった下水道事業が、地方公共団体の財政に及ぼす影響などを聴取。

その後、住民本位の生活排水処理を探るため、(1)公共下水道や合併処理浄化槽事業に取り組む自治体の調査(2)効率的浄水処理施設の導入―などについて活発な討議を行った。

「病院たらい回し問題」の解消へ救急医療対策プロジェクトチームを設置

山口なつおは、5月1日、政務調査会長代理として衆院第1議員会館で開かれた与党政策責任者会議に出席した。

会議では、「性同一性障害者の性別取扱い特例法改正案」について議論し、現行法では、子どもがいる場合は性別変更ができないとする要件を緩和し、子どもが成人していれば性別変更を可能にする同法改正案を了承した。

また、深刻な社会問題となっている、介護従事者不足を補うために、人材確保のための介護従事者等処遇改善法案についても了承した。

さらに、この日の会議では、公明党の提案で、深刻化する「病院たらい回し問題」の解消に向けて、与党救急医療対策推進プロジェクトチーム(PT)の設置を決めた。

会議の終了後、記者会見を行った山口なつおは、たらい回し防止へ「公明党内でのこれまでの議論の成果も踏まえ、(自民党と)中身のすり合わせを行っていきたい」と述べ、法案化に向けて、鋭意協議を行っていく決意を示した。