「対案なし」は無責任 野党提出の長寿医療制度廃止法案を批判

山口なつおは、5月28日、参院政策審議会長として、参院の公明党控室で、民主党など野党4党が参院に提出した長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の廃止法案について、法案提出者から説明を受け、意見を交わした。荒木清寛・参院筆頭副国会対策委員長、渡辺孝男・厚生労働部会長が同席した。

同法案は長寿医療制度を来年4月に廃止し、従来の老人保健(老健)制度に戻すことなどが柱となっている。席上、法案提出者である民主党の福山哲郎・参院政審会長が同法案の概要を説明した。

その後の質疑の中で山口なつおは、老健制度に戻した後の具体的な政策ビジョンについて意見を求めたが、野党側は「各党に考えがあるが、共有のものはない」と述べた。

終了後、記者団の質問に答えた山口なつおは、同法案を提出した野党について「(老健制度に戻した後)どうあるべきかという野党のコンセンサス(合意)が出来上がっていない。(長寿医療制度を)廃止するだけで多数の意思をつくっても、どうあるべきかという多数の意思が形成されていない。無責任のそしりを免れない」と批判した。

長寿医療制度について現場からの意見を検討〜与党プロジェクトチーム〜

山口なつおは、5月27日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木俊一座長=自民党)のメンバーとして、衆院第1議員会館で開かれた会合に出席し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の運用の改善について意見交換を行った。

会合では、低所得者の保険料の軽減や、天引きを選択制にすることなどの改善点を議論した上で、各広域連合や市町村から聴取した意見について厚生労働省から説明を受けるとともに、公明党の地方議員から寄せられたさまざまな改善策が紹介された。

PTは今後、こうした地方発の意見を踏まえ、運用を改善した場合の具体的な財源についての議論をスタートし、6月上旬に改善策をまとめる方針。

生活排水問題検討委員会 排水行政の実態探る

山口なつおは、公明党生活排水問題検討委員会の委員長として5月26日、衆院第1議員会館で3回目の会合を開き、国土交通省と環境省から現状報告を受けたのちに、財団法人日本環境整備教育センターの大森英昭理事から排水行政の現状について話しを聞いた。

国交省からは下水道事業について、環境省からは浄化槽処理水の水質などについて説明を受け、大森理事からは経験に基づいた全国各地の下水道事業や浄化槽事業の実態や、排水処理事業にまつわる不合理な行政実態などについて説明を受け、意見交換した。

国際平和協力活動の一般法化を検討〜現行憲法の範囲内などを確認〜

山口なつおは、5月23日、衆院第1議員会館で開かれた自民・公明両与党の「与党国際平和協力に関するプロジェクトチーム」(PT、山崎拓座長=自民党)の初会合に出席した。

会合の中で、国際平和協力活動のための一般法の検討に当たって、現行憲法の範囲内で協議し、解釈改憲や集団的自衛権の行使に関する解釈変更を行わないことを確認。国会承認をはじめとする文民統制の確保と、法案を国会提出する場合は政府提出法案とすることでも合意した。

さらに、今後、野党とも協議の機会を持つことで一致した。また、法案確定、国会提出の是非については、補給支援特別措置法などとの関係も含め、政府・与党で改めて協議するとした上で、今国会の会期内で法案要綱の取りまとめをめざすことで合意した。

山口なつおは、席上「法案の国会提出ありきが前提でなく、一般法のあり方については幅広く議論を行っていきたい」と述べ、一般法の議論をさらに深めていく意向を示した。

クラスター弾禁止条約制定へ決断促す〜福田康夫首相へ申し入れ〜

山口なつおは、5月23日、公明党外交安全保障調査会長として、浜四津代表代行らとともに首相官邸で福田康夫首相と会い、不発弾が一般市民、子どもに被害を与えることが問題となっているクラスター弾の禁止条約制定に向けて、日本が主導的役割を果たすよう申し入れた。

日本政府はクラスター弾の国際的規制について、大量保有国が参加する特定通常兵器使用禁止条約(CCW)の枠組みの下で実効的・包括的規制を主張してきた。その一方で、早期に規制が発効するのが望ましいことから、2008年中の禁止条約締結をめざす「オスロ・プロセス」にも参加してきた。

申し入れでは、こうした経緯を踏まえて、クラスター弾の禁止に向け、「国際社会の合意を形成することが重要」と指摘。CCWの枠組みの下で実効的・包括的規制の合意に向けて日本が主導的役割を果たすとともに、「オスロ・プロセス」でも日本が主導的役割を果たし、全面禁止へ大きな一歩となる早期合意をめざすよう強く求めた。

また、同プロセスにおいて、現在アイルランドの首都ダブリンで開催されている条約採択会議でも、日本が全面禁止へ積極的に貢献するよう政治決断を促した。

公明党側からは、クラスター弾の子弾を福田首相に見せながら、子どもが多く被害に遭っていることを福田首相に力説し、「非人道性が強い。日本がリーダーシップを発揮して、将来的には全面禁止になるよう、大きな一歩を踏み出すべきだ」と主張。さらに「公明党として後押しするので首相の決断をいただきたい」と強調した。

これに対して、福田首相は、安全保障上の観点などから「現実には難しい問題がある」としながらも、さまざまな国際社会の動きがあることを踏まえ、「軟着陸させるので任せていただきたい。時間をいただきたい」と、従来より踏み込んだ対応が必要との認識を示した。【写真(下)は首相に対する申し入れ後に行った記者会見の席上、クラスター弾の子爆弾を示し記者団の説明に答える山口なつお】

山口なつおは、このクラスター弾の規制に関して、昨年3月の予算委員会、本年1月の予算委員会で「人道的見地から条約で何らかの規制を行う必要がある」として、規制に関する条約の早期締結に向けて政府に対応を促してきた。

■2007年3月9日  参院予算委員会(外交・防衛に関する集中審議)
■2008年1月31日 参院予算委員会(平成19年度補正予算案審議)

雇用格差の是正を〜日本労働組合総連合会から要請を受ける〜

山口なつおは、5月20日、北側幹事長らとともに、国会内で(連合=高木剛会長)の古賀伸明事務局長らと会い、連合がまとめた重点政策について要請を受けた。

席上、古賀事務局長らは、内需主導経済への転換や国民の生活不安の解消などを求めるとともに、雇用面などの格差是正に向けた政策実現の必要性を強調。具体策として(1)非正規労働者の待遇改善(2)派遣労働の見直し(3)保育サービスの質・量の充実―などを挙げた。税制面では、所得再分配機能の強化を求めた。

公明党側からは、要請をしっかりと受け止めて今後の政策づくりに反映させていきたいと述べた。

参院外交防衛委員会で質問〜国に望ましい貿易政策を〜

山口なつおは、5月15日、参院外交防衛委員会で、インドネシア・ブルネイとの経済連携協定(EPA)と日中刑事共助条約について政府の見解を質した。

質問の中で、日本が、ブルネイ、インドネシアなど二国間でEPAを締結するとともに、ASEANともEPAを締結するアプローチを取っていることに関して、このアプローチの有益性および、各国の貿易政策について質した。また、貿易政策全般を考えた場合、本来であれば、WTOドーハラウンドで多国間での交渉を締結するということの方が国益実現にとっては望ましい姿ではないかと指摘し、政府の見解を質した。

それに対して高村外務大臣は、「経済連携協定は、WTOを補完し、我が国と深い経済関係を有する国との間で更なる貿易や投資の自由化を推進するとの観点から有益であると」と述べ、WTOを補完する立場からも今後も各国とのEPA交渉を進めていく方針を示した。

また、日本・インドネシア経済連携協定で、看護師、介護福祉士の受入れを認めていることに対して、少子高齢化に対応する労働市場の変化を展望した場合に「特定の分野を定めて労働者を受け入れる道を開くもの」と評価し、このようなEPA締結の今後について質した。

それに対して、高村大臣は、「出入国管理政策の枠内で行うものでありまして、いわゆる単純労務者を受け入れるものではない」としながらも、交渉相手国の要請や日本の出入国管理政策等を考慮し、これら労働者の受け入れを推進していく方針を示した。

次に、日中刑事共助条約について質問した。質問の中で、台湾が我が国に隣接し、人的・経済的な交流が頻繁である一方、台湾籍の人が日本国内で犯罪を犯し、国外逃亡者が二桁に達している現状を指摘。中国の一国二制度の下で香港とも別途条約を締結するのに対して、台湾は独立した国家主体ではなく中国の一部であるとの認識のもとで刑事共助の国際合意から外れていることは好ましくないとし、刑事捜査の協力関係構築を訴えた。

■経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)
2ヵ国以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定。

■刑事共助条約
刑事共助条約とは、一方の締約国が他方の締約国の要請により刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠を提供する等の共助を実施すること、また、そのために外交ルートを通じることなく条約の定める中央当局間で直接連絡を行うこと等を規定する条約。条約が発効すれば、両国の捜査機関による情報交換や供述調書の相互提供などが可能となり、刑事手続きの迅速化が期待される。

日本歯科医師会会長らと意見交換

山口なつおは、5月14日、日本歯科医師会館を訪問し、大久保満男会長らと、今後の歯科医療の課題について意見を交わした。

懇談の中で国民の関心事の一つは医療問題であると指摘したのに対し、大久保会長は「医療の中でも特に歯科医療が大変厳しい状況にある」と述べ、社会保障を根本から立て直すことが重要との考えを示した。

また、大久保会長らは「景気・経済対策は歯科医療費とかかわっている」と指摘。公明党は、「勢いある国づくりのために景気・経済対策を充実させていく」と述べ、社会保障の立て直しと景気・経済対策に取り組んでいく決意を示した。

全国環境整備事業協同組合連合会懇親会に出席〜生活排水問題の早期解決を〜

山口なつおは、公明党生活排水問題検討委員会委員長として、5月12日、都内で開催された全国環境整備事業協同組合連合会(環整連=玉川福和会長)の懇親会に出席し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、公明党が党内に生活排水問題検討委員会を設置したことを紹介し、「公明党は関係部会を統合し全党挙げて、生活排水をめぐる問題の解決に取り組んでゆく」と述べ、生活排水をめぐる環境問題の早期解決をめざす姿勢を示した。

また、ともに参加した弘友和夫参議院議員は、経済効率の面で優れた合併浄化槽について、「地方財政が厳しいなか、生活排水対策として有効な浄化槽普及のための法整備に与党として責任を持って取り組む」と公明との決意を披瀝した。

一期生議員研修会に出席〜長寿医療制度は都民の声を聞いて〜

山口なつおは、5月10日、公明党東京都本部代表として新宿区の党本部で行われた一期生議員研修会に出席した。

山口なつおは、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、世界にも類をみない高齢化社会が到来する日本社会において、健康保険制度を維持するための「保険財政健全化のための制度」であり、今後、より良い制度としてくためにも、都民、国民のみなさんからの理解を得ることが大事だとして、現場での意見聴取を促した。

その後の質疑応答では、医療制度や行政のムダ削減、介護従事者支援、インターネット規制、青年局の活動のあり方などについて活発に意見が交わされた。このほか3人の一期生議員による活動報告がされた。