東京新聞掲載記事 リレートーク東京

【築地市場移転】 技術的な安全確保を

東京選出の衆参国会議員が「築地市場移転」についての意見を述べる「リレートーク東京 築地市場移転」の欄に、山口なつおの意見が紹介されました。以下、ご紹介いたします。

基本的には賛成。ただ、移転先(江東区豊洲)に安全性の懸念があるので調査を尽くして対策を講じることが条件だ。

私はかつて(弁護士として)築地市場の仲卸組合の法律相談に通っていた。当時から古くて手狭だった。長い歴史の中で築地の再整備も検討されたが、日常業務と平行して行うのは無理だった。

移転地を探す中で、(1)広さ(2)消費地からの近さ(3)交通アクセスーを満たすのが豊洲だった。今、再整備を言う人は認識が浅いと言わざるを得ない。

残る条件は安全性の確保だ。都が土壌の詳細調査を実施している。調査結果が出てから、安全性を克服できるか判断したい。

もし安全性に疑いがあるなら、そこは市場に使わないという選択肢と、危険物質を除去すればいいという考え方があるだろう。日本のように国土が狭く、大都市周辺にさまざまな機能が集積する国では、土地を使わないのは都市利用の観点から非常に非効率。一方で完全除去にもコストがかかり、いずれも難点がある。

政策としてとるべき道は、ある程度のお金をかけて、技術的に安全というところまで持っていくことだ。実現出来れば、土地利用の技術として世界のモデルとなる。

ニューヨークやパリなどの主要都市も生鮮品の卸売市場を郊外に移転した。中国の上海でも大型市場が整備中で、日本市場の好敵手になる。築地市場のブランドを維持するためにも、早急に移転、近代化する必要がある。

2008年 葛飾区子どもまつりに出席

山口なつおは、4月27日、都立水元公園(葛飾区)で開催された、「葛飾区子どもまつり」(サブタイトル:緑いっぱい笑顔いっぱい水元公園!!)に出席。開会式であいさつした。

同まつりは、子どもたちが自然のなかで、より多くの友だちとふれあい、健やかに成長することを願い、葛飾区子ども会育成会連合会が主催して、昭和55年度から毎年開催されているものです。

会場の水元公園中央ステージでは、吹奏楽、大道芸、和太鼓などが披露された。また、催物として、竹細工や押し花など日本伝統の遊びが体験できるコーナーや、体力測定やグランドゴルフ、ストラックアウトといった身体を動かすコーナーも設置され、参加した子どもたちの笑顔が印象的だった。

このイベントは、毎年2万人以上が参加する一大イベントとして発展している。

三宅島の空路が再開 離島振興支援>三宅島>三宅島復興支援


伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の雄山の噴火により休止していた航空路線が7年8ヶ月ぶりに再開し、4月26日午後、羽田空港を飛び立った第1号の定期便が三宅島空港に着陸した。この便には、再開に尽力してきた冬柴鉄三国道交通大臣が同乗し、同空港で喜びにわく島民らの歓迎を受けた。

山口なつおは、これに先立つ4月23日、石原慎太郎東京都知事らも参列して三宅島で行われた記念式典に参加した。公明党からは、藤井はじめ、遠藤まもるの両都議、そして三宅村の長谷川崇村議も出席した。

三宅島では2000年6月26日に起きた直下地震に続いて雄山の噴火活動が活発化し、同年8月25日の便を最後に、航空路は閉ざされたままだった。今回、空の便が再開し同村の平野祐康村長は「ついにこの日を迎えることができた。感無量だ」と喜び、同村商工会女性部の北川多恵子事業部長は「島民の悲願がかなった。島の復興に向けた大きな第一歩だ」と感動で声を震わせた。


これまで公明党は村議、都議、国会議員のネットワークを活かして、航空路の再開を強力に推進してきた。島外に避難していた島民の帰島が進む05年7月、山口なつおは藤井都議や同村の浅沼功一郎村議(当時・故人)らと現地を調査。同年9月の都議会定例会では、藤井都議が「三宅島へ行くには夜行の船便しかない」とした上で、「三宅島の早期復興には、空港の一日も早い再開が不可欠」と訴えた。

その後、06年3月、山口なつおは、当時国土交通大臣だった北側一雄幹事長とともに再び現地を訪問。同年6月には太田昭宏代表も平野村長とお会いし「航空路再開に向けて、あらゆる支援をしていきたい」と約した。さらに、翌07年4月、山口なつおは平野村長らとともに、冬柴国土交通大臣に早期再開を申し入れた。このような公明党の粘り強い取り組みの中、同年8月24日、今春の航空路再開に向けた具体的な準備が始まり、就航の日を迎えた。


平野村長は「公明党の議員は、航空会社や国、都への要望など一緒に取り組んでくれた。本当に感謝している」と話し、航空路の再開に向け、署名運動を推進した三宅島観光協会の沖山勝利会長は「公明党議員には、陰に陽に力になってもらったと」と語る。

署名運動などに参加し、再開を待ち望んでいた主婦の木村泰江さんは「故・浅沼前村議の活躍をはじめ公明党議員の功績は大きい。全島避難で島から離れて生活していたとき、太田代表が激励にきてくれたこともわすれない」と振り返った。

記念式典で山口なつおは「再開された航空路は復興への“動脈”となる。現地で多くの島民の安堵と喜びの表情に出会い、感動した」と述べ、藤井、遠藤両都議は「今回、一日1往復でスタートしたが、今後、噴火前と同様の一日2往復になるように取り組んでいく」と強調した。

永住資格を持つ在日韓国人に対する再入国許可制度の免除を

山口なつおは、4月24日、公明党成務調査会長代理として党法務部会、在日大韓民国民団(民団)中央本部の鄭進団長らとともに法務省に鳩山邦夫法相を訪ね、永住資格を持つ在日韓国人に対する再入国許可制度の適用を免除するよう要望した。

鄭団長らは、在日韓国人に対し再入国許可制度が課せられていることについて「矛盾を感じる」と主張。法改正で、2007年11月から再入国時に指紋などの提出が義務付けられた一般永住資格を持つ在日2世、3世が多くなっている実情を指摘。

その上で、(1)再入国許可制度の適用免除(2)法改正までの手数料免除(3)再入国期限超過により永住資格をはく奪された在日韓国人に対する元の永住資格の保障―を求めた。

鳩山法相は、完全な適用除外まではできないものの「簡素化、負担軽減の見直しを考えている」と述べ、再入国期限についても延長する考えを示した。

三宅島 帰島3周年記念・航空路線再開記念式典に出席

山口なつおは、4月23日、2000年の噴火災害から閉鎖されていた三宅島空港(三宅村)が、4月26日に羽田への定期便が再開されるのに先立って開かれた記念式典に出席した。

同村で開かれた記念式典には、石原慎太郎東京都知事も参加し、参加者を乗せたチャーター便が三宅島へ降り立つと、空路再開を待ちわびていた島民から歓迎の声があがった。およそ、7年8カ月ぶりとなる空路が復活することになった。

山口なつおは、2000年の噴火から2005年2月の帰島、そして帰島してからの復興支援活動まで精力的に支援活動を行って来た。今回の航空路再開に対しても、昨年4月に三宅島の平野村長らとともに、冬柴国土国通大臣のもとを訪問し、「全島避難で壊滅した観光産業の復活のためにも、三宅島―羽田間の航空路の早期再開を」と要望した。

空港の一部は現在もガスの高濃度地区にあり、定期便は当面、空港上空でガスの影響を受けない風向きの場合に運航するため、羽田空港との一日1往復だが、将来的に噴火前と同じ一日2往復をめざす。

三宅島では帰島から現在まで飛行機が使えなかったため、これまで竹芝(東京都港区)から船で片道6時間以上かけて行き来していた。今回の航空路再開に伴い、今後は片道45分程度で三宅島−東京間を行き来することができる。

在日米軍駐留経費の効率化を具体的に 参院外交・防衛委員会

山口なつおは、4月17日、参院外交・防衛委員会で、在日米軍駐留経費負担特別協定に関し、節約努力の成果、前協定期限切れの影響、米国防総省の障害者支援プログラムとユニバーサル社会推進への基本認識などを、外務、防衛両相に質した。

質問の中で山口なつおは、昨年末に財務省の財政制度等審議会から出された「平成20年度予算の編成等に関する建議」の「従来の負担の継続は不適当である」との言及に触れ、高村外務大臣の認識を質し、「(前略)今後一層の経費の効率化の在り方につき、引き続き米側と協議をしていきたい(後略)」との答弁を引き出した。

それに対して、「その節減、節約の成果というものが目で見て分かるように、国民に説明できるようにこれからやっていく必要がある(中略)単なる努力した項目を掲げるのではなく、具体的にそれがどういう数字に表れたかを説明することを期待(する)(後略)」と述べ、経費の具体的な効率化を要請した。

また、米国防総省が障害者の支援に対して行っている「コンピューター・電子調整プログラム」CAP(Computer/Electronic Accommodations Program)について言及し、日本においても、ユニバーサル社会の推進や基本法の制定などにむけて、米国の取り組みを参考にすべきとして防衛大臣の意見を質した。

石破防衛大臣は「(前略)防衛省として、(ユニバーサル社会のような)そういう社会の実現に向けて、できることがあれば最大限のことをやってまいりたいと(後略)」と述べ、ユニバーサル社会の構築にむけた障害者の支援に積極的な姿勢を示した。

党政務調査会部会長会議 生活排水問題検討委員会の設置を決定

山口なつおは、4月17日、党政務調査会長代理として衆院第2議員会館で開かれた政務調査会部会長会議に出席し、現在課題視されている生活排水の処理のあり方を環境面、経済性などの観点から検討する「生活排水問題検討委員会」の設置を決めた。委員会メンバーは以下の通り。山口なつおは、同検討委員会の委員長として、今後同問題の検討を重ねていく。

■生活排水問題検討委員会
顧問=井上義久、北側一雄、斉藤鉄夫
委員長=山口那津男
委員長代行=桝屋敬悟
副委員長=西博義、高木陽介、江田康幸
事務局長=弘友和夫

生物多様性基本法案に公明の主張を明記 与党政策責任者会議

山口なつおは、4月16日、公明党の政務調査会長代理として、衆院第1議員会館で開かれた、自民、公明の両与党の政策責任者会議に出席し、公明党の太田昭宏代表が提案した生物多様性基本法について、法案提出作業を行うことを了承した。

この法案には、公明党の強い主張で、要綱の目的規定に地球温暖化防止を明記した。

同会議の席上、石綿による健康被害を救済するためのプロジェクトチーム(PT)の再結成で合意。また、国会同意人事に関するPTと、公明党の提案でバイオマス(生物資源)推進活用PTの発足も確認した。

永住外国人に地方選挙権の付与を〜緊急集会で強調〜

山口なつおは4月16日、東京千代田区の憲政記念館で開かれた在日本大韓民国青年会中央本部主催の「永住外国人の地方参政権を求める4.16緊急東京集会」に出席し、あいさつした。

あいさつの中で山口なつおは、永住外国人の地方選挙権付与について「公明党は相互主義のもと、国内のさまざまな永住外国人の方の意見を聞き、より現実的な法案を国会に提出している」と強調。「若い世代に思いが伝えられるよう、力を携えて実現に向けて全力を尽くす」と決意を述べた。

再入国許可制度・入国審査制度について民団から要望を受ける

山口なつおは、4月9日、衆院第2議員会館内で開かれた法務部会・文部科学部会合同会議に出席し、「再入国許可制度」および「入国審査制度」について在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呂健二副団長らから要望を聞いた。

呂副団長らは、永住外国人が事前に再入国許可を得て出国しなければ在留資格を剥奪される再入国許可制度の現状について懸念を表明し、永住外国人への制度適用を免除するよう要請。

また、昨年11月から来日外国人(特別永住外国人らを除く)に義務付けられている入国審査時の指紋採取と顔写真撮影について、一般永住外国人を対象から除外するよう求めた。

公明党側からは、政府が検討中の新しい在留管理制度に要望を反映出来るよう尽力する考えを示した。

これに引き続いて、法務省・文部科学省両省を交えて議論を交わし、海外修学旅行などで出国した外国籍生徒に義務付けられていた再入国時の指紋採取や顔写真撮影を免除する方針を確認した。