中小企業を守るために不公正な取引排除へ〜独禁法改正案で意見交換〜

山口なつおは、2月28日、党独禁法調査検討委員会の委員長および党酒販問題議員懇話会の会長として、経済産業部会と合同で参院議員会館内で会議を開き、全国小売酒販組合中央会、全国中小企業団体中央会ら関係団体から独占禁止法改正案に関してヒアリングを行った。

この中で、全国小売酒販組合中央会の石川泰次郎副会長は、独占禁止法改正に伴う要望の一つとして、商品を不当に安い価格で販売する不当廉売などの違反行為に対する課徴金に関し、規制をさらに強化するように要請した。

また、全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事は、(1)不公正な取引方法に対する禁止規定の実効性の確保(2)不当廉売・優越的地位の乱用などへの迅速かつ厳正な対処―などを要望した。

合同会議では、要望を受けた後、同改正案について公正取引委員会から説明を受け、意見交換を行ったうえで法案を了承した。

紛争処理のあり方を議論〜伊勢崎東京外大教授を講師に〜

山口なつおは、2月28日、公明党の外交安全保障調査会長として、内閣部会と合同で会議を開き、国際紛争における軍事介入に関して、東京外国語大学の伊勢崎賢治教授の講演を聴いた。

講演の中で伊勢崎教授は、これまでNGOや国連職員として、東ティモールやアフガニスタンをはじめ、各地で武装解除など紛争処理の実務に当たった経験を踏まえ、紛争処理の国際的な枠組みや現場での活動などについて解説。また、この分野での日本の役割に関しては、貧困対策や民主化を推進するなど、外交による紛争予防への取り組みを強化すべきとの考えを示した。

「平和協力国家」構築にむけて〜外交部会で議論〜

山口なつおは、2月27日、党外交部会として会議に参加し、日本とオランダ、チェコそれぞれとの社会保障協定、日本と中国との刑事共助協定、日本とオーストラリア、パキスタンとの租税条約についての説明を受けたうえで審査し、同協定と条約を了承した。

その後、「平和協力国家」構築構想について外務省から説明を受け、議論を行った。

公正な市場形成のために〜独禁法改正案について全国消団連と懇談〜

山口なつおは、公明党独禁法調査検討委員会の委員長として2月21日、参院議員会館内で会合を開き、通常国会に提出を予定している独占禁止法改正案に関し、経済会などから見直しの声が強い審判制度について、全国消費者団体連絡会(全国消団連・神田敏子事務局長)からヒアリングを行い、その後法務省と最高裁から法制度論などについて意見交換した。

審判制度は、独禁法違反で排除命令などの行政処分を受けた企業が、それに不服がある場合、公正取引委員会が違反事実の立証や処分内容の検証などを行う制度。

全国消団連側からは「審判制度は、入札談合事件を取り締まり、消費者利益の擁護に多大な貢献をした」と同制度維持を求める意見が出された。

山口なつおは、「自由で公正な市場の形成を目指して、今後も関係団体から意見を聞き、議論を深めて行きたい」と述べ、独占禁止法が真に自由で公正な市場の発展のために、より寄与し得る法律としていく決意を示した。【写真上は消団連からのヒアリング、同下は法務省・最高裁との意見交換】

イージス艦衝突事故 捜索の強化と早期原因究明を求める

山口なつおは、公明党の外交安全保障調査会の会長として2月21日、衆院第2議員会館で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故について、防衛省、海上保安庁から事故当時の状況や事実関係などについて聴取。

行方不明となった乗員2人の捜索、原因究明に全力を挙げるよう強く求めるとともに、防衛相への連絡の遅れなど対応の不備について厳しく指摘し、改善を要求した。

同調査会では、防衛省が現時点で掌握した情報について説明を受けた後、「衝突直後の救助対応が適切だったのか」「イージス艦が認知していた内容について説明があいまいなことが多い」などと指摘。

また、防衛相に事故の報告が届くのに、発生から90分かかっていたことについて「遅すぎるのではないか」と批判し、重大な事件・事故での連絡報告体制を見直すべきと迫った。

一方、同調査会は沖縄県北谷町で起きた米海兵隊員による少女暴行事件についても、関係省庁から事実関係などについて説明を受けた。

国際平和協力活動の必要性などを議論〜森本拓殖大学大学院教授を講師に〜

山口なつおは、2月20日、公明党外交安全保障調査会長として内閣部会と合同で会議を開いた。会議では、拓殖大学大学院の森本敏教授を招き、国際平和協力活動の在り方について講演を聴いた。

講演の中で森本教授は、国際平和協力活動に自衛隊を派遣する意義と必要性について説明。「何のために、どこまですることが日本の国益になり、その際のリスクをどう考えるのかが重要」と指摘するとともに、自衛隊派遣の一般法(恒久法)化に関して、その必要性や活動内容などについて見解を述べた。

山口なつおは、恒久法に関して、災害による緊急援助などを含めた活動を踏まえ、国際社会の要求や国内世論を勘案しながら議論していく考えを示した。

貴重な郷土資料を見学〜「−家族が見た激動の二十世紀写真展」〜

山口なつおは、2月19日、葛飾区内で開かれた「−家族が見た激動の二十世紀写真展」を訪問した。

同写真展は葛飾区「堀切商店街21」が主催し、葛飾区新聞組合が後援して開かれたもので、元葛飾区議で小菅郵便局長もつとめた故・竹内徳三郎さんが自ら撮影したものや、記録として保存していた写真100点が展示され、貴重な郷土資料として注目されている。

写真展では、「区の歴史を物語る貴重な資料を多くの人に見てもらいたい」と企画を立ち上げた木原孝明氏とも懇談した。

また、同写真展は2月18日の毎日新聞でも紹介され、反響を呼んでいる。

   

公明党が「中小企業応援ブック」を作成

公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど!中小企業応援ブック」第3版を作成しました。

原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。2007年度予算では関係予算が増額に転じ、08年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっている。

いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになった。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっている。

応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。08年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も12項目に分けて詳しく解説している。

一方、抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、9項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっている。