食の安全へ全体的な取り組みを総理に質す

山口なつおは、1月31日に開かれた参院予算委員会平成19年度補正予算案審議で質問にたった。

質問の中で、中国製ギョーザによる中毒問題が起きたことを受け、「中国は食の安全への姿勢を改める必要がある」ことを指摘した上、日本としても、全体的な取り組みが必要だとして福田総理に見解を質した。

それに対して福田首相は、昨年の中国の温家宝首相との会談で食品の安全は両国共通の課題との観点から、残留農薬の検査技術に関する研修を実施したいと表明した。

この、山口なつおの質問に対する答弁は時事通信Webサイトの速報版でも報じられた。また、時事通信Webサイトの政治記事で6位にランキングされ、関心が注がれている。また、日経新聞もWebサイト版で、山口なつおの質問に対する総理の答弁を報じた。

【時事通信Webサイト版】
残留農薬対策で協力と福田首相=舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委
福田康夫首相は31日午後、参院予算委員会の基本的質疑で、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題について「(昨年12月の日中首相会談で)食品の安全は両国共通の課題との観点から、残留農薬検査技術に関する研修をしたいと表明した。そういう枠組みの中でも話し合いを進められる」と述べ、再発防止に向けて残留農薬対策などで協力を進める考えを示した。公明党の山口那津男参院政審会長への答弁。

【日経新聞Webサイト版】
ギョーザ中毒問題、中国外務次官補「大変遺憾」・高村外相に
(略)福田康夫首相は同日の参院予算委員会で「(昨年末の訪中時に)残留農薬の検査技術に関する研修を表明し、今月中旬にこの問題をフォローアップするために調査団を派遣した。今回の中毒問題についてもこの枠組みで話し合いを進められるのではないか」と語った。公明党の山口那津男参院政審会長への答弁。 (21:28)

原油高騰から「離島の漁業と暮らし」を守るために

山口なつおは、1月31日、参院予算委員会平成19年度補正予算案質疑で原油高騰によって苦しんでいる離島地域の実状をあげて、農林水産大臣に早急な対応を行うように求めた。

質問では、実状調査を行った神津島を例にあげ、漁船に使用する軽油の値段が、3年前は47円程度であったものが現在は2倍以上の101円になっていること、燃料も含めた出漁経費が1万5千円から2万5千円まで値上がりしていることなどから、出漁しても採算がとれずに赤字になるため、出漁をやめた漁業者180名程度が、村役場の用意した緊急雇用に従事していることに言及。

神津島に限定されず、離島では多くの方が同様の苦しい立場にあるとして、原油高騰対策支援策に優先順位をつけることや、制度の内容を周知するために運用上の配慮を、農水大臣に求めた。

答弁に立った若林農林水産大臣は、平成19年度補正予算案で漁業対策費として120億円が計上されていることに触れ、省エネ施設などへの転換やグループ操業への支援、さらに神津島のような休漁を行うような地域に対して、何らかの所得支援を行っていく方針を示した。

また、これら支援によって、休漁によるコストの削減や魚価の向上等による生産額の上昇を通じて操業における収益性が改善されるほか、漁を休んでも一定の収入が確保される見通しを示した。

さらに若林大臣は、現場の漁業者との対話・意見交換を重視し、各地域の実状を反映した現実的な支援運営を図っていくと約した。

参院予算委員会質疑〜C型肝炎無料検査の促進等を訴える〜

山口なつおは、1月31日、参院予算委員会平成19年度補正予算案審議で質問にたった。

【クラスター爆弾の規制について】
内蔵した子爆弾を広範囲にまき散らす兵器、クラスター爆弾の規制について、「大量保持、製造国を巻き込んで(合意を)つくらないと実効性がない」と指摘し、それらの国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議での合意形成が望ましいと強調。政府の取り組みを質した。

高村正彦外相は、CCWの枠組みでの約束づくりが重要との認識を示し、「(合意形成に)積極的に貢献したい」と述べた。

【日中環境基金について】
昨年11月、訪中して参加した日中与党交流協議会会議におけるテーマスピーチの席上、山口なつおは、環境保護を目的とした日中の共同基金「日中環境基金」の創設を提案した。対中円借款が2007年度で終了するため、中国に対するポストODA(政府開発援助)として期待されている。

予算委員会では、「創設を努力すべき」と強調した上で、胡錦濤・中国国家主席の訪日の機会をとらえて実現に尽力すべきと訴えた。

福田首相は、前向きに検討しているとし、「総合的に進めていきたい」と述べた。

【渋滞解消・開かずの踏切対策を急げ】
東京23区内だけで230カ所もある“開かずの踏切” の解消や渋滞解消のための幹線道路網の整備などで、道路特定財源が利用されていることを紹介。都内での具体的使途と事業の効果を確認し、暫定税率維持の必要性を訴えた。

さらに大気汚染などで健康被害に遭った4万7000人の認定者の補償金も自動車重量税から安定的に充当されている点を紹介し、「(被害者は)高齢で、補償金が頼り。暫定税率廃止ならたちまち生活に困る。ぜひとも確保してほしい」と強調した。

【C型肝炎救済法について】
本年1月16日施行された、薬害肝炎救済法について、東京23区内を例にとり、無料検査体制が整っていない区が半数近くあり、無料実施を行っている区に関しても国の制度を利用したものではないことを指摘し、C型肝炎の無料検査の実施促進と、医療機関の受け入れ態勢の整備を厚生労働省として支援していくべきと訴えた。

日中友好の更なる発展を〜東大中国留学生の集いで懇談〜

山口なつおは、東京・文京区の東京大学構内で開かれた、東京大学中国留学生学友会(胡昴(こ・こう)会長)の新春懇親会に出席した。

新任の胡会長らと和やかに懇談し、学友会との交流の歴史を振り返りながら、今後も支援をしていくことを約束。また昨秋、与党で訪中し、日中の環境協力について協議したことなどを語った。

胡会長は、これまでの公明党の支援に謝意を表明。今後の日中の更なる友好に取り組む決意を述べた。

国際協力の一般法論議で意見交換〜国民の十分な理解を得るかたちで〜

山口なつおは、1月22日、公明党外交安全保障調査会長として内閣部会と合同で会議を開き、先の臨時国会での補給支援特別措置法と国際平和協力に関する一般法の議論について、内閣官房と意見交換した。

国際平和協力に関する一般法について、先の臨時国会では、「様々な事態に迅速に対応」するために制定を積極的に求める主張が自民党から出されるとともに、民主党からも衆院を中心に文民統制(シビリアン・コントロール)の確立を前提に一般法を議論すべきとの意見が目立った。

会議の席上、「憲法の枠内で議論することが重要」「文民統制と国会関与の確保が必要」とする意見とともに、自衛隊の活動拡大に伴う潜在的な危険性について「国民の理解を十分に得た上での議論が必要」との意見が出された。

新年賀詞交歓会に出席〜高度情報化社会の行政手続きの専門家を支援〜

山口なつおは、1月18日、日本行政書士会連合会(日行連、宮本達夫会長)と日本行政書士政治連盟(日政連、畑光会長)が都内で開催した新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

前国会では、行政書士法の一部を改正する法律案が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられ、さらに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られた。

公明党は、昨年11月6日に公明党行政書士制度推進議員懇話会として同会から要望を聞くなど、高度情報通信社会における行政手続きの専門家としての行政書士の活躍を支援してきた。

日調連の交礼会であいさつ〜土地取引の円滑化、行政の効率化に期待〜

山口なつおは、公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話の会長として1月17日、日本土地家屋調査士会連合会(日調連)と全国土地家屋調査士政治連盟(全調政連)が都内で開いた新春交礼会に出席し、あいさつした。

山口なつおは、昨年10月18日に同懇話会として、日調連と全調政連から、土地家屋調査士制度の充実を求める政策要望を聞くなど、同制度の発展に積極的に取り組んできた。

平成20年度予算案では、地籍調査事業の推進やオンライン登記申請制度の利活用の促進等、登記事務の適正円滑な処理として、前年度予算を上回る予算が登記特別会計に計上されるなど、今後の土地取引の円滑化や行政の効率化が期待される。

高層住宅管理業協会の新年賀詞交歓会に出席

山口なつおは、太田昭宏代表らとともに高層住宅管理業協会(安藤太郎会長)が都内で開催した新年賀詞交歓会に来賓として出席し、あいさつした。

席上、左記の臨時国会で、補給支援特別措置法と民主党対案がともに参院外交防衛委員会で否決されたことをあげ、「税制、諸制度でも同じようなことが起こるとすれば、国民生活、経済全体に著しい影響を与える」と述べ、「難局を乗り切るために公明党は合意形成に全力で取り組んでいく」と主張した。

一方、太田代表は本年の雇用情勢の展望を踏まえ、「元気なお年寄りに職場があり、若者にもしっかりした待遇の職場があることが大事だ」と述べ、「皆様の反映自体が若者が元気で、働く人に喜びを与える」と強調し、その環境づくりに全力で取り組んでいく姿勢を示した。

福田首相の表敬を受ける

山口なつおは1月15日、第168臨時国会が閉会したのを受け、国会内の参議院公明党控室で、福田康夫首相の表敬を受けた。

席上、福田首相は「お世話になりました」と公明党の協力に謝意を表明。18日開会の通常国会でも引き続き協力を求めた。

これには、町村信孝官房長官、大島理森国会対策委員長らも同席し、公明党からは浜四津代表代行らも出席した。

転用防止への取り組みを明記〜補給支援特措法に基づく実施計画〜

山口なつおは、11月15日、公明党外交安全保障調査会長として、内閣部会と合同で、衆院第1議員会館で会議を開き、今月11日に成立した補給支援特別措置法を受け、海上自衛隊を派遣するため政府が策定する実施計画について、防衛省など関係府省と意見交換した。

実施計画は、海自の補給艦1隻と護衛艦1隻、隊員500人を6月末日まで派遣する内容で、区域はインド洋などの公海とその上空、インド洋沿岸国とした。

さらに、給油燃料の外国部隊への譲与については、「補給支援特措法の趣旨を踏まえて」と明記した。

防衛省は給油燃料について転用の疑義を招かないために、(1)現地で使用する確認書式を作成(2)給油状況について月1回ペースで情報公開(3)国会での議論を踏まえた「運用上の指針」を作成―すると説明。新しい交換公文については、これから米国と本格交渉していくと述べた。

この防衛省の方針は、1月10日に開かれた参院外交防衛委員会で山口なつおが主張したことを取り入れたもの。

会合では、このほか、イラク復興支援特別措置法の基本計画の変更と旧テロ対策特別措置法に基づく対応措置の結果に関する国会報告についても意見交換した。