日本テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演

山口なつおは、公明党政調会長代理として日本テレビ(読売テレビ)で12月29日、午前8時00分〜9時25分に放送された「ウェークアップ!ぷらす」に出演した。

番組は、「どうする!?テロとの戦い」と題されて、横須賀に停泊中の補給艦「ときわ」前のステージから生放送された。

東京都がぞんそく患者に医療費を助成へ

東京都議会第4回定例会は12月19日の本会議で、東京大気汚染訴訟の和解に伴い一定の条件を満たす気管支ぜんそく患者に医療費を助成する条例案を可決した。同条例案の可決を受けて、東京大気汚染訴訟の原告団は声明を発表し、「ぜんそくに苦しむ多くの都民が待ち望んでいた」と評価した。

東京大気汚染訴訟に関して、山口なつおは、参院予算委員会の席上で政府に早期解決を主張し、国道交通大臣へも申し入れを行う等、積極的に解決にむけて取組んできた。同条例の採決に先立ち都議会公明党の大松成(あきら)議員が知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の議案に反対する立場から討論を行った。

条例では、18歳未満の気管支ぜんそく患者が医療費助成の対象だが、東京大気汚染訴訟の和解を受け、18歳以上の同患者も助成対象とする新たな制度が導入される予定。また、東京都は公明党の主張を受け、その認定患者の数が推計より上回った場合でも、和解条項を踏まえて助成額を維持することとしている。

ネットワーク政党である公明党が国会・都議会・国交相と連携プレーで、東京の大気汚染問題を解決へむけて一歩前進に導いた。【写真は本年4月20日、東京大気汚染公害訴訟弁護団の西村弁護士らとともに冬柴国土交通大臣と面談している様子】

独占禁止法改正案について意見を聞く

山口なつおは、党独禁調査検討委員会の委員長として、12月26日、参院議員会館内で会議を開き、独占禁止法の見直しについて、公正取引委員会からヒアリングを行った。

独禁法は、自由で公正な競争社会を実現し、消費者の保護等のため、「不当な取引制限(カルテル)」、「私的独占」「不公正な取引方法」の3本柱を禁止し、これに違反する事業者や事業者団体に対し、刑罰、行政処分(排除措置・課徴金)を課し、被害者からの差し止め請求や損害賠償の請求を認めている。

会議の中で公正取引委員会は、今回の法改正の主な論点項目として下記の3点をあげ、これまでの議論状況について説明した。

(1)価格カルテル等の独禁法違反行為を行なった事業者からカルテルによる経済的利得を徴収し、違反行為の抑制を図る目的として設けられている課徴金の対象行為の拡大

(2)経済界から公正さが確保できないとの理由で廃止の要求が強かった、処分が正当かどうかの判断を公取委自身が行う審判制度の一部見直し

(3)独禁法違反に対する差止請求制度(民事救済制度)の拡充

山口なつおは、上記論点を踏まえ、より良い制度の実現にむけて、引き続き検討を重ねて議論を深めていきたいと述べた。

脳脊髄液減少症の患者・家族団体から要望を受ける

山口なつおは、12月26日、浜四津敏子党代表代行らとともに、国会内で、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表らから、同症の保険適用や治療推進に関する太田昭宏党代表あての要望を受けた。

席上、中井代表らは、同症の研究事業が実質的に進んでいない現状に言及し、「患者は非常に厳しい立場に立たされている」と指摘。診断や治療の実質的な調査研究の推進をはじめ、患者や家族に対する相談窓口の早期整備などを要請した。

また、国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科の篠永正道教授からの同症の診断・治療の保険適用を求める要望書も手渡した。

公明党は、脳脊髄液減少症への理解を拡大するために、これまでも積極的に取り組んできており、今後もさらに同症の研究事業の促進を図り、患者救済に全力で取り組んでいく方針だ。

防衛装備品に関する経費縮減にむけ見積もりチェック体制の強化を

山口なつおは、12月26日、党防衛装備品の調達等の在り方検討プロジェクトチームの座長として衆院第1議員会館内で会合を開き、防衛省内に設置された総合取得改革推進プロジェクトチームでの検討状況について同省から説明を受け、議論した。

席上、防衛省側は、装備品の輸入や調達、管理の経費縮減に向けた数値目標設定などについて検討していると説明。公明党側から、装備品購入の際に業者から提示される見積もりのチェック体制強化の必要性などを指摘した。

また、会合では、内閣官房から「防衛省改革会議」での議論について説明を受け、公明党側から、守屋武昌前防衛事務次官による汚職がなぜ発生したかという観点に立った改革論議を求めた。

参院外交防衛委員会〜防衛装備品の一般競争入札促進へ〜

山口なつおは、12月25日、参院外交防衛委員会の参考人質疑で、防衛装備品の調達の在り方について質問を行った。

質問では、防衛装備品の調達において随意契約がいまだ過半数を占めている現状を指摘した上で、競争性のない随意契約を一般競争入札へと切り替えることは、防衛装備品の特殊性から考えて「現実的にどれだけ可能なのか」との質問を投げかけ、参考人の意見を聞いた。

参考人の加藤千之・日本経済団体連合会防衛生産委員長代理は、市場として新規参入がしにくい分野であり「活発に複数社が入札する形に必ずしもなっていない」と述べるとともに、防衛装備の安定供給の視点も必要と指摘した。

三宅島で国政を語る会を開催〜復興に向けた諸課題を聞く〜

山口なつおは、12月23日、三宅島(東京)を訪問し、国政を語る会を開催するとともに、噴火による全島避難から未だ復興途上の三宅島の島民から、復興にかかわる現場の課題や国政に対する要望を聞いた。

国政報告では、全島避難に際しての、「八王子元気農場」「夢の島農園」「緊急雇用特別交付金の活用」、また帰島に際しての「廃棄物処理」「漁港堤防嵩上げ」「三池港堤防拡張工事期間の短縮」「大久保海岸堤防嵩上げ」「三宅空港の再開」等、公明党が一貫して三宅島の支援を実現したことを報告した。

その後行われた懇談では、島民の方から、原油高の影響で「ガソリンが1リットルあたり200円を超えているため、島を一周するのに1000円かかる」ことや、高騰する冬場の暖房費が、復興途上の苦しい生活状況に打撃を与える等のまさに現場の声を聞いた。

また、国政を語る会の終了後、三宅島の平野村長を表敬した。平野村長からは、来春の航空路再開の報告を受けるとともに、再開の際の記念式典への出席要請があった。

また、復興途上の三宅島の抱える問題について種々の報告を受けるとともに、原油高騰が、生活や産業に影響を与えないように配慮して欲しいとの要請を受けた。

写真DIARYへ

来年のサミットとアフリカ開発会議へ向けて首相らへ提言

山口なつおは、12月21日、公明党外交安全保障調査会長として、党地球温暖化対策委員会、外交部会、環境部会など6部会と合同で、来年日本で開催されるTICAD?(第4回アフリカ開発会議)と北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた提言をまとめ、福田康夫首相と高村正彦外相あてに手渡した。

提言は大きく分けて(1)環境・気候変動(2)アフリカ開発・感染症対策(3)核不拡散等政治問題(4)世界経済―の4項目。わが国のCO穃排出量削減の中長期目標を早期表明することをはじめ、アフリカの森林保全対策、核廃絶に向けた「洞爺湖ロードマップ」提案、原油市場の安定化と投資家対策などについて政府が国際的リーダーシップを発揮するよう求めている。

首相官邸で対応した町村信孝官房長官は「公明党の皆さんのご支援に感謝する」と述べた。

外務省で山口なつおから提言内容の説明を受けた高村外相は、提言にある格差拡大型経済の修正について「国際競争力の強い北欧の国々は高福祉国家。格差ある国が競争力が高いとは限らない。競争力をつけるため格差拡大はやむを得ないという考えを見直さなければならないと思う」と強い共感を示した。

コスト縮減の努力 防衛装備品の調達に一括取得、中古品活用などを主張

山口なつおは、12月20日、参院外交防衛委員会で防衛装備品の調達のあり方について質問した。

国土交通省が5年間で17・5%に上る公共工事の経費(コスト)を縮減する成果を挙げているとした上で、「国産の防衛装備品の調達についても、公共工事に関するコスト縮減努力に倣って、さまざまな行程、過程において努力をやるべき」と強調し、コスト縮減に対して今後どのような努力を行うのかと質した。

石破茂防衛相は、今年度予算で一括調達などの手法で削減努力をしてきたと紹介した上で、「『総合取得改革推進プロジェクトチーム』で2011年までに15%の縮減を達成するとの数値目標を設定した」とし、中古品活用の検討なども含め「本当にこれ以上考えられないというまで努力していきたい」と述べた。

党東京都本部北総支部大会を盛大に開催

山口なつおは、12月18日、東京・北区で開かれた党東京都本部北総支部(大松成総支部長=都議)の大会に出席し、あいさつした。

大会の席上、政治資金規正法の改正に向けて、公明党が協議を一貫してリードしてきたことや、薬害C型肝炎訴訟の和解案に対する政府の対応について、福田康夫首相へ一律救済を要請してきたことなどが紹介された。

さらに、現場主義の公明党の実績として、来年度税制改正で、中小企業の事業承継税制の大幅な拡充が実現したことも報告された。

山口なつおもあいさつの中で、政治に山積する諸課題に対して協議をリードし、与野党の合意形成をつくり出すのが公明党の役割だと強調した。