生活向上へ議論〜税の抜本改革など主要検討項目を確認〜

山口なつおは、与党税制協議会のメンバーとして、11月28日、衆院第1議員会館内で開かれた会合に出席し、来月半ばの2008年度与党税制改正大綱策定に向けて協議を行った。

会合の席上、公明党側から「税は生活に直結した極めて重要な課題。どうすれば国民生活が向上し、地域が活性化するかについて議論し、結論を出していきたい」と主張した。

自民・公明両党は、税体系の抜本的改革、金融・証券税制、道路特定財源、地方間の税源偏在、事業承継税制、企業関係租税特別措置などを主要検討項目として議論を進めることを確認した。

連合東京と意見交換〜雇用問題に全力で取組む〜

山口なつおは11月27日、公明党東京都本部代表として太田代表らとともに、東京・新宿区内で連合東京(日本労働組合総連合会東京都連合会)の遠藤幸男会長らと懇談し、2008年度予算編成などについて要請を受けた。

冒頭、公明党側から、直面する多くの課題の中で、雇用問題は真正面から取り組むことが極めて重要であるとの認識で、反映できる政策を税制改正、予算編成に生かしていきたいと述べた。

連合東京の遠藤会長は「与野党という住み分けを超えて東京では公明党との信頼関係を長く大事にしてきた。われわれが進める課題への取り組みと(公明党の政策は)ほとんど共通の認識だ」と語り、雇用、労働、教育政策などで活発な意見交換を行った。

現場の声を政策に〜中小企業活力強化大会に出席〜

山口なつおは11月26日、東京商工会議所国際会議場で開催された、東京都商工会議所連合会、東京都中小企業団体連合会等が主催する「中小企業活力強化大会」に来賓として出席し、あいさつした。

同大会は、中小・小規模企業が社会の中で活力をもって活動していくために、現場の声を国政に届けるために各種団体が主催・後援をして毎年開催されているものです。 

大会では、各団体より事業承継税制の拡充等、中小企業の活性化を推進するための各種税制改正や政策に対する要望があった。

悪質商法被害を防げ〜過剰与信契約をストップ〜

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として、経済産業部会と特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチームとともに、11月26日、経済産業省で甘利明経産相と会い、特商法・割販法の抜本的強化へ向けた申し入れを行った。

悪質な訪問販売や電話による強引な勧誘販売によるトラブルは後を絶たないが、なかでも、ある商品やサービスを一括や分割払いで購入するクレジット契約が問題の温床になっている。現金の持ち合わせがなくても、代金を後払いできるクレジット契約は消費者に便利な制度だが、半面、悪用されるケースも目立つ。

脳疾患を患う年金生活者の女性に複数の呉服販売会社がクレジット契約を通して5年半にわたり50件、売買代金総額で3000万円もの大量の呉服を次々販売したケースをはじめ、クレジット会社が返済能力の見込めない人に対してもクレジット契約を行う過剰与信による被害が拡大している。しかし、現行法ではクレジット会社に対して返済能力のない人とは契約を結ばないよう求める努力規定のみで、罰則規定は定められていない。

申し入れで、安心して消費者がクレジットを利用できるようにするのが最大の目的であると強調し、被害の未然防止策を含め、10項目にわたり、来年の通常国会での法改正を要望した。

具体的には、(1)従来、行政監督の及ばなかったクレジット会社を登録制とする(2)消費者の支払い能力や商品購入意思の事前確認を義務付け(3)悪質販売の場合には既払い金を返還(4)一部を除き、原則すべての商品・サービスを法規制の対象とする(5)必要以上の商品・サービスを訪問販売で契約した場合、契約取り消し可能―などが主な内容になっている。

甘利経産相は「消費者重視の行政の視点が現内閣の基本的な考え方」との考えを示し、「しっかりご指摘を受け止めて検討したい」と応じた。

公明党は悪質商法トラブルから社会的弱者を守るため、本年(2007年)5月に法改正を含め具体策を検討する同プロジェクトチームを立ち上げ、クレジット過剰与信の被害者や弁護士、関係者らから被害実態を聞き取り、問題点を絞り込むなど法改正に向けて精力的に党内議論を重ねてきた。

改正温泉法が成立〜災害防止対策等を義務付け〜

本年6月に東京都渋谷区内で起きた温泉施設爆発事故を踏まえ、可燃性天然ガスを含む温泉の採取を行う事業者に対し、災害防止対策の実施等を義務付ける改正温泉法が、本日(11月26日)の参院本会議で可決・成立した。

改正法は、目的として新たに「可燃性天然ガスによる災害の防止」を追加し、その上で温泉の採取を都道府県の許可制とする。また、許可にあたっては、一定濃度以上のガスを含む場合に事業者が遵守すべき技術上の基準(同ガスの分離、施設周辺の火気制限、屋内施設の換気、ガスの検知など)を策定し、掘削が終了し温泉を採取する時点において、採取施設や方法が同基準に適合していることが条件となっている。

山口なつおは、事故発生後すぐに現場を訪れて、事故の原因を調査するとともに、党内に座長としてプロジェクトチームを設置し、再発防止のための検討を行ってきた。

法案作成に当たっては再発防止の観点から、適合基準の判断に実効性を持たすべきであるであると一貫して主張してきた。【写真上は本年6月、渋谷区内で起きた爆発事故現場を視察調査する様子。写真下は、既存温泉施設の安全対策の早急な実施を安倍首相(当時)に申し入れる様子】

与党訪中団として中国共産党中央書記局の習近平書記と会談

山口なつおは、自民党の谷垣禎一政調会長を団長とする与党訪中団のメンバーとして、11月22日午後、北京の人民大会堂で中国共産党中央書記局の習近平書記との会談に出席した。

習氏は北朝鮮の拉致問題に関し、「日本国民の関心は十分理解し、同情の気持ちを持っている」と語った。習氏が先の党大会で政治局常務委員に昇格して以来、日本の政党関係者と会談したのは初めて。

この会談は、23日に開かれる中国共産党との日中与党交流協議会に先立って行われた。公明党からは斉藤鉄夫政調会長も出席した。

会談では、「拉致問題の解決なくして日朝関係の進展はなく、こうした日本の姿勢に中国の理解を頂きたい」と公明党の意向を伝えた。これに答える形で、習氏は「日朝関係に効果的なやり方で適切に対応していくことを期待している。中国も一緒になって適切に対応したい」と述べた。

また福田康夫首相の早期訪中の意向を改めて伝えるメッセージが文書で示され、習氏は「われわれも楽しみにしている」と応じた。

訪中団は同日、釣魚台迎賓館で唐家セン国務委員とも会談。唐氏は冒頭、「習氏は中国側を代表して非常に権威ある意見を述べたと思うが、私は両国の指導者が戦略的互恵関係をいかに充実させていくか参考意見を述べたい」と発言した。

給油所業を独禁法上の特殊指定に〜石油業共同組合と懇談〜

山口なつおは、独禁法調査検討委員長として公明党の太田昭宏代表らとともに11月21日、衆院第1議員会館で東京都石油業協同組合の飯田金廣理事長らから、給油所業への独占禁止法に基づく特殊指定を求める要請を受けた。

席上、飯田理事長らは、(1)石油元売会社が小売子会社などへ製品を安値で卸し、中小給油所が価格競争力を失っている(2)元売会社の提携企業が市況価格より安く製品を売るカードを多数発行し、カード利用者に給油しても給油所側は一方的に低く抑えられた手数料しか受け取れない――などを挙げ、「給油所業に独禁法上の特殊指定を適用し、公正な競争ができるようにしてほしい」と訴えた。

山口なつおは、要望の趣旨を踏まえて今後の独禁法改正論議に生かしていきたいと述べた。

繊維産業連盟と初会合〜国際競争力の強化へ〜

山口なつおは、11月20日、日本繊維産業連盟との初の懇談会に出席した。平成20年度税制や繊維業界発展のための今後の課題などについて要請を受け、意見交換した。

席上、日本繊維産業連盟の前田勝之助会長は、日本における繊維産業の現状について、「製造業の減少などに伴い、全体として減少している」と述べ、今後の業界発展のための対策や政府に対する提言を行った。

その後、連盟に加入している5団体の代表から、研究開発にかかわる税制の拡充や環境問題等への支援などの要望があった。

山口なつおは、団体側から要望のあった、アジアを中心としたFTAやEPAの推進、また知的財産問題への取り組み等の国際展開の推進に対して、政府や党の取り組みについて紹介した。

児童扶養手当の削減にストップ〜与党政策責任者会議〜

山口なつおは、与党政策責任者会議のメンバーとして、11月20日衆院第1議員会館で開かれた会議に出席した。

会議の中で、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム(PT)が合意した児童扶養手当の一部削減の凍結について了承した。

児童扶養手当は、離婚後の生活環境の激変等で所得の低い母子家庭に支給されているもので、2002年の法制度改正で、就労支援策等と積極的に講じることによって生活環境の激変を一定期間で緩和し、自立を促進することを目的として、受給開始から5年後には削減されることが決定した。

しかし、公明党は一部削減の前提である「就労支援策」が未だ不十分であることから、一部削減の凍結と更なる就労支援の充実を政府に求めてきた。今回、与党PTの議論を受けて、一部削減の凍結が決定した。

同席上では、近年、農山漁村地域におけるサルやシカなどの有害鳥獣の深刻な被害が報告されていることを受け、その防止策を効果的に促進する「有害鳥獣被害防止特別措置法案」(議員立法)を了承した。

同法案は、公明党の主張で、鳥獣からの被害防止策を促進するとともに、自然環境にも配慮し、鳥獣の数が著しく減少しているときには広域的な保護を行うこと等も明記され、生活と環境の両方に配慮した法案となっている。

社会保障と税制の政府・与党協議会が初会合

山口なつおは、「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」のメンバーとして11月19日に首相官邸で開かれた初会合に出席した。

会議では、上川陽子少子化担当大臣が子育て支援や仕事と生活の調和に関する政府の検討状況を報告。

その後の意見交換で、公明党側からは「男女の役割分担意識の変革が重要」「保育サービスや多様な働き方の支援とともに、児童手当などの現金給付も大切」と主張した。

また、子育て世代への住宅支援の必要性も強調し、政府として今後真剣に取組んでいくべき施策について話し合った。