高齢者医療制度の負担増凍結で決着 与党プロジェクトチーム

山口なつおは、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木俊一座長=自民)のメンバーとして10月30日、衆院第1議員会館で開かれた会合に出席し、高齢者医療費の負担増「凍結」について議論した。

自民党と調整を続けてきた課題であったが、75歳以上の後期高齢者の一部が来年(2008年)4月から新たに負担する予定だった保険料を半年間(2008年4月から9月)免除し、その後の半年間(同10月から09年3月)は9割軽減することで決着した。後の半年間の保険料については、公明党が重ねて強く主張し、9割軽減で合意に達した。

また、2008年4月から予定していた70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げを1年間見送り、現在の1割に据え置くことでも一致した。

1年間の凍結・負担減免措置が終了する2009年4月以降の医療費負担については今後、世代間・世代内の公平性や、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性のほか、給付と負担のあり方も含めて、同プロジェクトチームで引き続き検討していくことも申し合わせた。今回、合意した負担増見送りの財源は政府が肩代わりする。

創設される後期高齢者医療制度は、世代間の負担の公平化などの観点から高齢者にも応分の負担をしてもらおうと昨年(2008年)、法制化された。生活保護受給者を除く75歳以上の高齢者が全員強制加入となる。

新たに保険料を支払う75歳以上の2008年度負担額割合 現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり保険料を免除されている75歳以上の後期高齢者(約200万人)については、新制度がスタートする2008年4月から保険料を払うことが予定されていた。

この保険料の負担増凍結期間を6カ月にしたのは、「事務手続きを担う自治体に迷惑をかけないようにする必要があるため」(鈴木座長)としている。

ただ、新たに保険料を支払う予定だった約200万人の高齢者は2008年度、2009年度の2年間は負担額を本来より5割軽減する激変緩和措置が法律に盛り込まれており、今回の合意でさらに負担が緩和されることになる。

自民、公明両党は、負担増の凍結について、9月の連立政権合意でセーフティーネット(安全網)の整備、負担増・格差の緩和など国民生活に重点を置いた方向の政策が必要という観点から、「早急に結論を得て措置する」としていた。

これを受け、与党プロジェクトチームでは当初、法改正による高齢者の負担増「凍結」のあり方も議論したが、制度のスタートまでに結論を得ることが困難だという認識に至り、予算措置で対応した。鈴木座長は会見で「限りなく連立政権合意に近い内容ではないか」と述べた。

現場の声を活かす税制へ 各種団体からヒアリング

山口なつおは、公明党財政・金融部会の顧問として、10月29日に衆院第2議員会館で会合を開き、来年度の税制改正について各種団体から要望を受け、意見交換を行った。

この中で、生命保険協会は同協会が実施した生命保険料控除制度に関するアンケートの結果を踏まえながら、国民の声を活かす税制改正に向け、(1)総合生命保険料控除制度への改組(2)死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充(3)特別法人税の撤廃―などを強く要望した。

また、日本損害保険協会は、社会保障制度を補完する商品にかかわる保険料控除制度の創設などを要望。日本証券業協会は、貯蓄から投資への流れを加速、確実なものとするための税制措置などの要請があった。

温泉施設天然ガスの安全施策を急げ 早急な対応を促す

山口なつおは、10月26日、党都市型温泉施設安全対策プロジェクトチームの座長として、温泉活用・温泉地活性化プロジェクトチーム、環境部会と合同で会議を開き、温泉施設の天然ガスへの暫定対策について環境省から現状を聞いた。

同省の調査によれば、室内に源泉の湧出口がある全国492施設のうち換気扇や検知器の設置など暫定的な対策を講じたものは約3割の157施設。

山口なつおは「大変に心配な現状。行政指導の徹底など、改正法施行までに緊急施策を講じるべきだ」と述べ、早急な対応を促した。

日中友好の架け橋に 国会見学の東大中国人留学生と懇談

山口なつおは、10月26日、西田実仁、鰐淵洋子の両参院議員とともに、国会見学に訪れた東京大学中国留学生学友会(王文傑会長)と国会内で和やかに懇談。参加した約30人の中国人留学生と親交を深めた。

歓迎のあいさつに立った山口なつおは、首脳間の相互訪問や民間交流の活発化で、日中関係が改善していることに言及し、「日中両国は関係を深め、国際社会で大きな役割を果たすべきだ。日本で学び、交流を重ねた皆さんが中日両国、国際社会で、将来活躍されるよう支援したい」と激励した。

公明党と同会の交流は1999年に始まり、山口なつおと今回参加の両議員は同会の名誉顧問を務めている。

防衛装備品調達は透明・公正に PTで初会合

山口なつおは、守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社から自衛隊倫理規定違反の接待を受けていた問題をきっかけに発足した防衛装備品の調達等の在り方検討PT(プロジェクトチーム)の座長として10月26日、衆院第1議員会館で初会合を開いた。同PTは、防衛装備品調達の実態を調査し、調達の透明性、公正性の確保を目的として設置された。

席上、防衛省から、装備品調達の仕組みや、競争原理が働かず不正につながるとの指摘もある随意契約の実態、自衛隊員倫理法などについて説明を受け意見を交換。

公明党側からは、前事務次官の問題について、「国民の防衛省、自衛隊への信頼を大きく損なっている。この問題に対し、防衛省としても厳正に対処してもらいたい」と要求。前事務次官との癒着が指摘される専門商社との契約の実態や、倫理規定順守のチェック体制などについて説明を求めた。

公明党政務調査会 防衛装備品調達問題でプロジェクトチームを設置

公明党政務調査会10月は25日、衆院第1議員会館で部会長会議を開き、「防衛装備品の調達等の在り方検討プロジェクトチーム(PT)」の設置を決めた。

同PTは、防衛省が防衛装備品の調達の多くを一般入札ではなく随意契約で行っており、業者との癒着の素地になっていると指摘されているのを受け、同省の調達の透明性や公正さの確保をめざし、装備品調達の在り方などを検討する。

これまで同省や元防衛施設庁は、納入にまつわる汚職や談合によって国民の不信を招いてきており、今回も守屋武昌・前防衛事務次官と防衛分野専門の商社との不適切な関係が明るみになり、国民から厳しい目を向けられている。山口なつおは、座長としてこの問題に徹底的に取り組んでいく。

▽座長=山口那津男
▽副座長=赤松正雄、桝屋敬悟
▽事務局長=上田勇
▽事務局次長=大口善徳

海自の給油量訂正で聴取 報告正しく入る仕組みつくれ

山口なつおは、公明党の外交安全保障調査会会長として外交部会とともに10月24日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、海上自衛隊補給艦の給油量訂正問題について防衛省から意見を聴取した。

防衛省は、給油量の取り違えについて、派遣部隊からの報告が誤って記入された経緯や、誤りに対する指摘が反映されなかった原因などについて説明。「日々の行動の中で、大臣に報告する体制がきちっとできていなかった」と述べ、「文民統制を図るための抜本的検討委員会」から再発防止に向けた報告書が今週中にも上がる予定と述べた。

公明党側からは、報告の仕方や米国との情報共有体制などについて質問が出たほか、「(海上自衛隊を管理・運営する)海上幕僚監部から内局(防衛省内部部局)に派遣部隊の行動報告が正しく入る仕組みにしないといけない」など注文が出た。

高齢者医療制度 負担緩和の財源など協議

山口なつおは、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木俊一座長=自民)のメンバーとして、10月24日、衆院第1議員会館で会合を開き、高齢者医療費の負担増「凍結」について、公明党が凍結期間の拡大や負担緩和措置の拡充を提案、その財源について協議した。

前回の会合で、凍結期間などで自民党側が示した(1)2008年4月から実施予定の70歳から74歳の窓口負担(2割)は1年間凍結し、1割に据え置く(2)75歳以上が全員加入する後期高齢者医療制度の08年4月からの発足に伴い、新たに保険料負担が発生する高齢者の支払い凍結期間は6カ月とする―という考えに対して、公明党は「窓口負担期間の凍結延長」「保険料の凍結期間を9カ月とする」ことを強く求めた。

その財源をめぐって調整がつかず合意には至らなかっが、公明党としては、引き続き「凍結」の拡大を主張し、財源についてさらに精査した上で今月中に最終案をまとめる予定。

登録手数料制へ移行を 司法書士会から要望を受ける

山口なつおは、党政務調査会長代理として、10月24日、日本司法書士会連合会、日本司法書士政治連盟から来年度税制改正に関する政策要望を受けた。

司法書士会は、登録免許税が不動産所有・流通の実態に合わないと指摘し、登記手数料制への移行を要請。また、災害被災者が復興のために不動産取得する際の登録免許税減免の必要性を強調した。

また、利用が低迷するオンライン登記申請の利用促進に向けた司法書士の活用、司法書士の「法律相談権」の実現などの要望を求めた。

公明党側からは、税制改正や予算編成にあたって、要望事項をしっかりと受け止めていきたいと述べた。

安心できる社会保障・税制へ 与党協議会が初会合

山口なつおは、10月22日午後、首相官邸で「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合に出席した。

同協議会は、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議するために設置されたもの。

会合の冒頭、福田康夫首相は「必要な安定財源を確保し、将来世代に負担の先送りを行わないようにすることも、与野党を問わず政治の責任だ。国民の視点に立った分かりやすい議論を期待する」と述べた。

意見交換で公明党側から、「基礎年金の国庫負担割合2分の1への(2009年)引き上げは極めて大事なこと。断固実現すべきだ」と強調。また「議論の前提として、徹底した歳出削減の努力がなければならない」と主張した。

同協議会は今後「年金」「少子化対策」の二つの実務者協議会を設け、11月上旬から本格的論議に入ることを確認した。