高齢者医療・児童扶養手当 負担見直しへ向けてプロジェクトチームを設置

山口なつおは、与党の政策責任者として、9月28日、衆院第1議員会館内で開かれた与党政策責任者会議に出席した。会議では、自公連立政権合意に盛り込まれた「高齢者医療制度」と「児童扶養手当」の見直し関して、与党プロジェクトチームの設置が決まった。

連立政権合意では、高齢者医療制度について、来年の4月に実施が予定されている70歳から74歳までの窓口負担の現行の1割から2割への引き上げと75歳以上の方のための新たな制度、「後期高齢者医療制度」における被扶養者からの保険料徴収について、早急に結論を得て措置するとしている。

また、2008年度に実施が予定されている母子家庭に対する児童扶養手当を一部削減する方針についても、早急に結論を出すことにしている。

この他、会議では、大地震等の自然災害で被害を受けた方々の生活再建を支援する「被災者生活再建支援法(議員立法)」の一部改正案を了承した。

今回設置された、各与党プロジェクトチーム(PT)の公明党メンバーは以下の通り。

与党高齢者医療制度に関するPT
坂口力、福島豊、渡辺孝男、古屋範子、山口那津男

与党児童扶養手当に関するPT
福島豊、渡辺孝男、古屋範子、高木美智代、松あきら

日本税理士政治連盟定期大会に出席 事業承継税制の拡充を主張

山口なつおは、公明党税制議員懇話会の会長として9月28日に東京都内で開催された日本税理士政治連盟の定期大会に出席し、あいさつした。

席上、当面する税制の課題として、事業承継税制の拡充や証券税制のほか、基礎年金の国庫負担引き上げ分の財源論議に消費税が挙げられていることについて「尚、幅広い議論が必要だ」と指摘。

また、問題となっている税収の自治体間の偏在の問題については「地域がいかに担税力を付けていくかという視点で税財源の配分を考えるべきだ」との見解を示した。

信用保証の責任共有制度導入 中小企業への貸し渋りを防げ

山口なつおは9月28日、公明党政調会長代理として党経済産業部会とともに経産省に甘利明経産相を訪ね、10月から実施される信用保証の「責任共有制度」について、中小企業への十分な配慮を求める申し入れを行った。

信用保証制度とは、中小零細企業の資金繰り支援を目的に、金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が債務の保証を行う制度。借り手企業が借入金を返済できなくなった場合は、協会が代わって金融機関に返済する。

現行制度では、協会が債務の100%を保証しているが、10月からは責任共有制度の導入によって80%の保証とし、残りの20%は貸し手金融機関が保証。協会とともに金融機関も一定の貸し倒れリスクを負うことになる。背景には、現行制度で金融機関が貸し倒れのリスクを負わないため、借り手企業への経営支援が手薄になっているとの指摘などがある。

一方、金融機関がリスクを負うことで、小規模企業への融資が滞る事態を避けるため、小規模企業への融資は制度の対象外とした。具体的には、協会が融資額の100%を保証する「小口零細企業保証制度」を創設する。融資対象は、従業員20人以下(製造業の場合。商業・サービス業は5人以下)で、保証上限は1250万円。このほか、災害や連鎖倒産などに関するセーフティネット保証や創業、再挑戦支援に対する保証なども対象外となる。

席上、公明党側からは「『(貸し倒れリスクを負うことで)金融機関の貸し渋りや信用収縮が起きるのではないか』といった不安の声が中小企業者や地方議員から出ている」と指摘した上で、中小企業融資に悪影響が出ないよう、慎重な対応を求めた。また、小規模企業への融資制度が新たに創設されることをさらに周知する必要性を強調した。

具体的な要望としては、中小企業が従来にない貸し渋りなどを受けた場合は、全国の協会や経済産業局に設置された相談窓口で、きめ細かい対応をするよう指導すべきと主張。また、金融庁と連携し、貸し渋りなどの防止へ、金融機関にも適切な指導を行うとともに、制度導入後の的確なフォローや報告、中小企業の資金調達に支障が出た場合の制度見直しを行うよう求めた。

甘利経産相は「本来は、金融機関が(融資のリスクを負い)経営支援を行うべきだ」との見解を示した上で、「(制度導入が)マイナスに働かないよう、フォローしていきたい」と述べ、公明党の主張に応じる姿勢を示した。

荒川区の党員会に出席〜負担増・格差の緩和政策を報告〜

山口なつおは、9月26日、公明党荒川支部(吉田詠子支部長=荒川区議)の党員会に参加し、国政の近況報告を行った。

席上、連立政権内での公明党の役割について「どういう政権合意をするかが勝負だと考え、はっきりと公明党の主張をした」ことを報告。

政権合意の具体的な内容としては、「政治とカネ」の問題で1円以上の支出には領収書を添付することや、高齢者の医療費の自己負担増と児童扶養手当の削減を凍結し、措置を行うことを盛り込んだことを紹介した。

山口なつおは、この後、党日暮里支部(保坂正仁支部長=荒川区議)の党員会にも出席した。

テロとの戦いは国際的連帯が必要 独駐日大使が日本の参加継続に関心

山口なつおは、9月26日、公明党外交安全保障調査会長として、内閣部会と合同で会議を開き、ハンス=ヨアヒム・デア駐日ドイツ大使から、テロ対策特別措置法に基づく日本の支援に対する評価について意見を聞いた。

デア大使は、ドイツがアフガニスタンで展開する国際治安支援部隊(ISAF)と「不朽の自由作戦(OEF)の陸上部門、同海上阻止活動、地方復興活動の4つの活動に参加していることを紹介した上で、「日本とドイツが迅速にテロとの戦いへの参加を決断し、役割を果たしてきたことは評価されるべき」と述べた。

また、「テロは国際的脅威であり地球規模の連帯が必要な問題だ」として「ドイツは、日本がテロとの戦いの中で役割を果たし続けるかどうかに強い関心を持っている」と強調。

その上で、海上自衛隊がインド洋上での給油活動から撤退した場合について、「日本が国際社会の中で、より積極的な役割を果たそうとしている中で、後ろ向きのギアを入れることになる」として、「国連常任理事国入りを目指す日本にとっては、有利にならない」との考えを示した。

国民生活・地域重視の政策へ〜政権協議で合意〜

自民、公明の両党は9月24日、国会内で自民党の福田康夫新総裁就任を受けた連立政権協議を行い、大筋で合意した。

政権協議で確認された連立政権合意案では、先の参院選で示された民意を真摯に受け止め、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を重視。新政権が取り組む重点政策課題として15項目を明記している。

このうち、公明党が政権協議に臨む基本姿勢に掲げた「負担増・格差の緩和」については、高齢者医療制度で70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げと、75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収について「早急に結論を得て措置する」としたほか、障害者自立支援法について「抜本的な見直しを検討する」と明記。来年(2008年)4月から実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減についても、「凍結を検討し措置する」とした。

最大の焦点となっていた「『政治とカネ』の透明化」については、政治資金に関して、「1円以上のすべての支出に領収書等の添付を義務付ける」とした上で、その公開のあり方については、「独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることをめざす」ことで合意した。

また、地域間格差の問題については「地域を活性化する」との項目を掲げ、地方と都市の格差を是正し、地域コミュニティーの再生や必要なインフラの整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じるとともに、地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応するとした。また、事業承継税制の抜本見直しなど中小企業支援策の拡充を図る。

さらに、公明党が一貫して主導してきた「命を守る安全網」については、医師不足に対応した緊急対策に加え、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の強化を図るとした。また、「女性が安心できる社会」の確立のために、産科、小児科医不足を解消し、児童手当の拡充、保育サービス・妊産婦支援の充実など子育て支援策を強化すると強調した。

年金制度改革については、「2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。無年金・低年金を防止する施策の充実を図る」と明記。

行政改革については、「歳出削減と税金のムダ遣いを一掃するため、事業仕分け作戦を徹底し、内閣における推進体制を確立する」と盛り込んだ。

外交・安全保障については「強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な『アジア重視の外交』を展開する」とするとともに「核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、『核廃絶』で世界をリードする」と掲げた。さらに、今国会で海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行うことで合意した。

渋谷爆発事故を受けた温泉法改正案 確実な安全対策にすべき

山口なつおは、公明党都市型温泉施設安全対策プロジェクトチームの座長として、温泉活用・温泉地活性化プロジェクトチーム、環境部会とともに9月20日、参院議員会館で合同会議を開き、本年6月19日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発死亡事故を受けて検討されている温泉法改正案の骨子について、環境省から説明を受けた。

環境省によると、今回の改正では、法律の目的に「温泉の保護」と「利用の適正」とともに「災害の防止」を追加。併せて可燃性天燃ガスによる災害の防止対策を義務付ける。

具体的には、同ガスによる災害を防止する技術上の基準(同ガスの分離、施設周辺の火気制限、屋内施設の換気、ガスの検知など)を策定。掘削が終了し温泉を採取する時点において、採取施設や方法が同基準に適合していることを条件に、都道府県知事が採取の許可を出す。

これについて山口なつおは「基準に適合しているか否かを図面や書類上だけでなく、許可の際に現場で確認・検査する手続きを制度上明確にすべきである」と主張し、環境省も再検討を約した。

党目黒総支部大会に出席−先頭に立って動きに動く決意−

山口なつおは、9月19日に目黒区民センターで開催された公明党目黒総支部の臨時大会に出席しあいさつした。

席上、本年の統一地方選、参院選における支援に対して感謝の意を表明するとともに、与党が敗北した原因を総括した。

負担増、地域格差、若者の雇用、少子高齢化問題等、課題が山積する中、まずは自らが先頭に立って動きに動き、より現場の意見を反映出来る魅力ある党づくりに全力を尽くしていく決意を披瀝した。
 
また、「政治とカネ」の問題に対して、きっぱりと対応してきたのが公明党であり、前通常国会でも、自民党の相当な抵抗の中、経常経費の人件費を除く部分について、5万円以上の領収書添付の義務化を実現したことを紹介。

さらに透明性が求められるこれら問題に対しては、国民の皆様に納得のいただける形で各党間の合意を形成していくリーダーシップを公明党がとっていくと述べた。

日本臨床衛生検査技師会より要望を聞く 臨床検査データーの標準化が急務

山口なつおは、公明党の臨床検査技師制度改革議員懇話会として、9月19日、衆院第2議員会館で、日本臨床衛生検査技師会から要望を受けた。

席上、小●(こさき)会長らは、「病院が変われば検査結果が異なる」といわれる臨床検査データについて「方法や試薬をそろえることなどで、誰が行っても同じ結果となる標準化が可能」と指摘。

データ標準化の利点について、(1)重複検査を防ぎ、医療費のムダを削減できる(2)来年度から義務化される特定健診の結果の管理や、国民一人ひとりの疾病予防が容易になる―などと強調し、臨床検査のデータ標準化と精度保障への支援を要望した。

※●は山(やまへん)に竒

東村都議の都政報告会に参加

山口なつおは、9月18日に八王子市内で行われた東村邦浩東京都議会議員の都政報告会に出席した。同報告会には、公明党の太田代表も出席した。

あいさつの中で山口なつおは、国会議員が「皆さんと国政をつなぐ手足となって働く」と述べ、地方から国政への連係プレーで、地域の声を国政まで届けていく決意を披瀝した。

また、太田代表は、「(自民党総裁選などを)ただ見守るだけではいけない。政治の停滞は許されない」と強調。医療・年金・介護などの社会保障制度改革や少子高齢化対策、財政再建や環境問題などの日本が直面する課題を挙げ、「(政治家は)きちっと現場の中に立ち、地域の支援、庶民の支援、中小企業の支援をするという角度をもって、一致結束して闘わないといけない。そのコアに公明党がならないといけない」と力説した。

東村都議は、東京都の公会計制度の改革に取り組んできたことなどを報告した。