クレジット被害根絶へ 特商法・割販法改正で日弁連と意見交換

山口なつおは、公明党の特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチームとして8月30日、参院議員会館で悪質商法や過剰与信による被害根絶に向け、特定商取引法・割賦販売法改正における課題について、日本弁護士連合会(日弁連)の代表と意見交換した。

会合では日弁連側から、クレジット被害の実態などが報告され、割販法における既払金返還の共同責任や、過剰与信の総量規制などが被害防止に向けた法改正の論点として挙げられた。

また、この中で、クレジット被害や悪質商法被害が高齢者など弱者を中心に広がっている現状に触れ、「悪質業者の規制を繰り返しても、悪質商法を助長するクレジットを適正化しなければ消費者被害は防止できない」と指摘。その上で、「クレジット契約の損害は、基本的にクレジット会社が負担すべきであり、そのためにもクレジット会社の責任を明確にし、消費者が安心して利用できる安全な制度を実現することが大事だ」と強調した。

東京都本部の夏季議員研修会を開催〜庶民の気持ちわかる党〜

山口なつおは東京都本部代表として、8月27日に東京・新宿区内で行われた東京都本部夏季議員研修会に出席した。

研修会の中で山口なつおは、下半期の議員活動のポイントとして「丁寧な訪問対話の実践とともに、党勢拡大のバロメーターとなる公明新聞購読拡大に果敢に挑戦し、次の勝利へ全議員が現場からスタートしよう」と訴えた。

また、あいさつに立った太田代表は、財政再建の一方で、少子高齢社会での社会保障費の確保など各自治体とも難題を抱えながら行政運営を強いられている現状を踏まえた上で、公明党の基本的な姿勢として「どこまでも庶民の側に立つことが大事だ」と強調。「家がある、年金がある、健康である高齢者の方たちと、そうでない人との格差が現実問題としてある。後者のような人たちを守るのが公明党。一番困っている庶民の気持ちが分かるのが公明党でなければならない」と訴えた。

その後、3会場に分けて、太田代表をはじめ、各国会議員が担当し参院選の総括などについて分科会を行い、活発に質疑を交わした。

さらに、研修会では前鳥取県知事の片山善博慶応義塾大学大学院教授と、作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が地方分権や行政改革などをテーマに講演を行った。

国際平和協力センター建設へ

山口なつおは、党安外交全保障調査会長として8月28日、衆院第1議員会館で開かれた安全保障部会に参加し、防衛省から2008年度予算概算要求について説明を受け、意見交換した。

防衛省は、公明党の主張を反映し、国際平和協力活動に関する教育・広報施設「国際平和協力活動センター」(仮称)建設着手に34億円、隊員の子育て支援のための託児施設設置(自衛隊熊本病院内、海上自衛隊横須賀基地内)に総額約1億7000万円を要求に盛り込んだことなどを説明した。

同会合に先立って、公明党は、本年8月10日に東京・世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地を訪れ、女性自衛官の子育て支援策として開設された託児所「キッズガーデン三宿」を視察するとともに、陸海空の女性自衛官と懇談し、女性自衛官の働きやすい職場環境の実現に力を入れて来た。

また、国際平和協力活動に対しては本年8月7日に、防衛大臣に申し入れを行うなど、世界平和へ尽力する体制づくりを進めてきた。

三宅島空港の航空路が再開へ

石原東京都知事は8月24日の記者会見で、2000年の噴火から火山ガス等の問題で途絶えていた、羽田空港と三宅島空港の航空路の再開にむけて、空港再開に必要となる安全運行体制の整備や関係機関等との確認・手続きなど具体的な準備を開始することを明らかにした。

再開時期は来年春(平成20年)を目途としており、火山ガスの状況や再開準備状況等を踏まえ、今後、東京都と全日本空輸株式会社で調整するとういう。

山口なつおは、本年4月にも三宅村の村長らとともに、国土交通大臣に空港の早期再開を申し入れるなどの取り組みを積極的に行って来た。

三宅村は、水産業等が噴火前の活気を取り戻しつつある一方で、噴火前は9万人程度であった観光客数が5万人程度にとどまったままであり、三宅空港の再開は懸案事項であった。

空港の再開は三宅島の観光業にとっては非常に朗報であり、今後も空港の早期再開に向けた支援に取り組んでいく方針だ。【写真は、本年4月、三宅島空港の現状を大臣に伝える山口なつお】

東京新聞インタビュー 「ねじれ時代に挑む」自・民合意の触媒に

山口なつおは、公明党政調会長代理として参院選の結果を踏まえて、「ねじれ時代に挑む」とのテーマのもと東京新聞からインタビューを受けた。東京新聞掲載のインタビューをご紹介させていただきます。

各党インタビュー「ねじれ時代に挑む」(平成19年8月12日 東京新聞朝刊掲載)

―参院選は公明党にも大変な逆風だった。
「私自身、候補者としていろいろな声に接した。大敗の原因の一つは、閣僚の失態の連続。もう一つの原因は、衆院で与党が三分の二の議席を占めていることだ。数の理論を過信していた。野党は『通常国会で強行採決を繰り返した』と宣伝し、与党の強い姿勢ばかりが目立った」

―公明党がブレーキ役を果たすべきだったのではないか。
「チェック機能が弱かったことは反省材料だ。公明党の内閣に対するチェック能力も問われた」

―安倍首相は惨敗にも関わらず続投した。
「参院選で示された民意とズレがある。首相自ら『民主党の小沢一郎代表か、私か』とリーダーの選択を迫って大敗したからだ」

―続投には自民党内にも異論がある。
「自民党の中で続投に対する合意形成が十分に図られたのかどうか。あまりにも続投宣言が早かった。公明党への配慮もどの程度なされたのか定かではない」

―それでも首相続投を支持するのか。
「今後どうするかにかかっている。人事や政策、国会対応で配慮を示していく必要がある。安倍さんにはそういう面で期待している」

―衆院では、自民党が単独過半数を握り、参院では与党が過半数割れした。公明党の存在感は低下しているのでは。
「国会の構成の変化は冷厳に受け止めざるを得ない。しかし、参院ではどの党も単独過半数に届いていない。その中で、公明党が20議席を確保していることは意味がある。常に野党が足並みをそろえる保証もない」

―ねじれ国会の今後の見通しは。
「参院で否決された法案を、衆院の三分の二の議席を使って与党が再議決すれば、野党は参院で首相の問責決議案を出す可能性がある。重要な法案ほど、その可能性が出てくる。問責決議案が成立すれば、首相は政治的に死に体だ。衆院の解散か内閣総辞職かという選択を迫られる」

―そうした事態をどう防ぐのか。
「対立的な法案が出る場合は、どう修正するかが問われる。野党、特に小沢さんは国会で堂々と議論するスタンスだ。しかし、多くの法案を参院で修正し、衆院で再議決するのは限られた会期では難しい。法案を出す前に野党の意向を確かめ、修正が可能か吟味し、成立しうる法案を出す努力が必要だ」

―公明党の果たすべき役割は。
「修正が必要になった場合、国民の多数の意思に近い政策をまとめあげる触媒としての役割だ」

―具体的に与野党が対立しそうな法案は。
「テロ対策特別措置法の改正(延長)だ。ただ、民主党としても、閣僚の経験者や官僚出身で法案を出す側にいた人がいるから、非常識な対応は取りにくいはずだ。“責任野党”と“包容力のある与党”という姿勢が問われる」

―小沢氏は早期の衆院解散・総選挙を狙っている。
「野党には絶好のチャンスだ。勢いを保ちながら、解散のタイミングを計りたいものだろう」

―首相も憲法改正や安全保障を争点に捉え、解散に打って出るのではないか。
「参院選で負けたのは、国民生活とかけ離れたテーマを掲げたからだ。目の前の現実の政策がおぼつかなければ、国民は(政治に)関心を持てない。年金制度に対する不安や住民税の負担増などについて、もっと丁寧に説明しないといけない」

光復節記念式典に出席 アジアの平和へ関係強化を強調

山口なつおは、8月15日に東京・千代田区の日比谷公会堂で開催された、在日本大韓民国民団中央本部主催の光復節中央記念式典に来賓として出席し、あいさつした。

席上、「きょうは平和を誓い合う日」と強調し、唯一の被爆国としてわが国が核廃絶と世界平和へのリーダーシップを発揮できるよう尽力すると力説。

その上で、「日韓両国の友好親善の増進こそが東アジアの平和構築の大きなカギを握っている」と指摘し、さらなる経済、文化交流を進める決意を述べた。

また、永住外国人への地方選挙権の付与に向けて、「さらに力を入れていく」と公明党として積極的に取り組んでいく決意を披瀝した。

平和」への誓い新たに  終戦記念日に街頭演説会を開催

山口なつおは、公明党東京都本部代表として東京・葛飾区内で終戦記念日街頭演説会を開催し、不戦平和への決意を強調した。

街頭演説の中で、62回目の終戦記念日を迎え、「二度と戦争を起こしてはならないという誓いを新たにしたい」と主張。日本が唯一の被爆国であることを踏まえ、「わが国こそが核兵器廃絶を世界に訴える先頭に立つ資格がある。連立政権の一角を担う公明党が核兵器廃絶に向けて強力に訴え、運動していく」と述べた。

また、「(戦争放棄と戦力不保持を定めた)憲法第9条の1項、2項は変えるべきではない。集団的自衛権の行使も許してはならない。これが日本の国会と政府が長い議論を経てつくり上げてきた憲法解釈だ。時の政府の独断で変更するようなことは絶対にあってはならない」と訴えた。

陸自三宿駐屯地初の施設内託児所を視察 女性が働きやすい職場へ

山口なつおは、公明党安全保障部会として8月10日(2007年)、東京・世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地を訪れ、女性自衛官の子育て支援策として開設された託児所「キッズガーデン三宿」を視察するとともに、陸海空の女性自衛官と懇談した。

同託児所は全国の自衛隊施設内に設置された第1号で、今年4月にオープン。勤務時間が不規則になることが多い自衛官に合わせ、開所時間(午前7時〜午後9時)を含め24時間対応している。また、病後児保育や緊急一時保育なども実施し、生後57日目から小学校就学前までの子どもを預かる。

女性自衛官からは「子どもを生んでも仕事を続けやすい環境で力強く思っている」と好評で、防衛省も他の駐屯地や基地への託児所設置を2008年度予算概算要求事項として検討している。ただ、一人当たり月10万円程度の個人負担が掛かるため「民間の企業内保育のような補助があれば助かる」との声も出ていた。

 公明党は同予算概算要求の重点施策として、全国の駐屯地などへの託児所設置を、小池百合子防衛相に申し入れるなど、積極的に取り組んでいる。

ドクターヘリ全国配備へ 5年以内50カ所を目指して

山口なつおは、公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームとして8月8日(2007年)参議院会館での会合に出席。同会合は、全国配備をめざす特措法の公布・施行(6月27日)後としては初めて開催された。

会合では、公明党がマニフェストで掲げた「5年以内に全国50カ所への配備」の実現に向けて、厚生労働省と活発に意見交換した。

冒頭、厚生労働省側は、特措法を受けた医療法に基づく基本方針の改正内容を説明し、ドクターヘリの導入促進に向けて、医政局指導課長を中心とする有識者らの検討会を設置する方針を表明した。

一方、公明党側からは、財源確保や地方自治体と関連省庁との連携など全国配備への課題は多いとした上で、政府に対して、より重厚な体制での対応を求めた。また、医療保険等の適用へ向けた検討が今後しっかりとなされるべきであるとして、ドクターヘリを誰もが利用可能な救急医療体制として確立していく方針を確認した。
山口なつおは、公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームとして参議院会館での会合に出席。同会合は、全国配備をめざす特措法の公布・施行(6月27日)後としては初めて開催された。

東京大気汚染訴訟が全面解決

8月8日、1996年5月の1次提訴から始まり、高裁(1次訴訟、原告96人)、地裁(2〜6次訴訟、原告計431人)で訴訟が続いていた東京大気汚染訴訟が全面解決した。

山口なつおは同訴訟について、2002年11月の内閣委員会で福田官房長官(当時)に被害者救済を第一に考えることを求め、国として総合的な救済策を講じるべきであると迫った。

また、本年2月(2007年)の予算委員会では、政府に対して早急な解決を求め、若林環境大臣から前向きな答弁を引き出した。

さらに、本年4月20日には、東京大気汚染訴訟弁護団の西村弁護士らとともに、冬柴国土交通大臣と面談し、国として和解に応じ、東京の大気汚染問題の解決への尽力を求めてきた。

今回の和解成立を受けて、東京都は医療費助成制度を来年度中に始める方針。国と被告となった自動車メーカー、首都高速道路会社(旧道路公団)などが費用を負担し、およそ7万8000人に5年間で計200億円を支出する計画だ。

また、国や都、首都高速道路会社は大気汚染解消に向けて道路公害対策に取り組むことになった。国は大気中の微小粒子状物質の規制検討を進める。さらに、首都高速道路会社とともに高速道路の交通円滑化や環状道路の料金割引実験、大気観測局の増設などを進める予定。

■ 和解条項の骨子
・ 東京都在住のぜんそく患者を対象にした医療費助成制度の創設
・ 大気汚染軽減を図るため国、都、首都高速道路会社が環境対策を実施
・ 自動車メーカー7社が解決金12億円を支払う