当選の報告

山口なつおです。皆様の多大なるご支援をいただきまして、昨日投票が行われた参議院選挙にて、東京選挙区から794,936票の得票をもって第2位で当選を果たすことが出来ました。

17日間にわたる選挙戦を戦い抜くことが出来たのも、ひとえに皆様の暖かいご支援・ご声援のおかげです。

本日より、皆様のご支援とご期待にお応えするために、全力で頑張ってまいります。

京成小岩駅南口 来春にエレベーターを設置

東京都江戸川区内にある京成小岩駅南口へのエレベーター設置が、このほど決まった。公明党小岩北支部の党員らが2003年7月に行った署名活動が早期実現を後押ししたもの。来年2月に完成予定で、同3月には利用開始できる見通し。

一日平均の乗降人員約1万7000人(昨年度)の同駅は、改札が2階部分にあるため、お年寄りや障害者にとって階段の上り下りがかなりの負担に。特に、南口階段の傾斜が急なこともあり、地域住民から安全性の向上とエレベーター設置を望む声が強く上がっていた。

山口なつおは、こうした状況を踏まえ、党小岩北支部とともに約3700人の署名を集め、03年9月に江戸川区と京成電鉄本社へ署名簿を添えて同駅へのエレベーター設置を要望。多田正見区長らに早期実現を促した。その際、多田区長は「最善の方法を検討したい」と回答し、この度エレベーター設置が実現する運びとなった。

東京大気汚染訴訟 和解で全面解決へ

東京高裁の和解勧告に対する回答期限が7月12日になっていたが、すでに7月初旬にすべての当事者が和解案受諾を表明したところから全面解決へむけて最終和解条項への協議がすすめられている。

これに先立ち、去る4月20日、山口なつおは、東京大気汚染訴訟弁護団の西村弁護士らとともに、冬柴国土交通大臣と面談し、国として和解に応じ、東京の大気汚染問題の解決への尽力を求めた。

その際、弁護団から「東京大気汚染公害訴訟の解決に関する要望書」が手渡された。

国土交通省から本年6月15日に、原告側に示された「東京地域の道路環境対策」は、この要望に対応するものである。

【写真は本年4月20日、東京大気汚染公害訴訟弁護団の西村弁護士らとともに冬柴国土交通大臣と面談している様子】

合同事務所開き 東京勝利が全国勝利の原動力に

7月9日、山口なつおは次期参院選東京選挙区の予定候補者として、同じく次期参院選の比例区予定候補の遠山清彦参院議員とともに合同の事務所開きを盛大に行った。太田昭宏代表をはじめ、多くの来賓が駆け付けた。

太田代表は、着実な景気回復の推進など、公明党連立参加8年の実績を強調。その上で、参院選の意義について「日本が大きく前進するか、停滞するかの分水嶺だ。何が何でも勝利しなければならない」と力説。

山口なつおは、公明党の持ち味は都議や区市町村議との連携を生かした政策実現力だと強調。学校の安全対策など数多くの実績を積み上げてきたと訴えた。

遠山議員は、年金記録問題への公明党の取り組みを紹介し「政治で大事なことは、未来に責任を持ち、やるべきことを決断し、実行することだと強調した。

第三者委員会の基本方針が決定 申し立ての受け付けが開始へ

公的年金の加入記録の問題を解決し、安心できる年金制度を維持するために、今国会で年金時効特例法と社会保険庁改革法が成立した。

これを受け、領収書等の保険料を納めた確たる記録がない場合に、是非の判定に当たる第三者委員会が設置された。この第三者委員会の判断の基準となる「基本方針」が先の与党・政府協議の席上決定された。

この第三者委員会を管轄する総務省の菅総務大臣は、本日記者会見を行い、今週中に地方委員会を設置し、今月17日から各地の社会保険事務所を通じて申し立ての受け付けを始めることを発表した。また、今月18日には、地方委員会の委員長を東京に招集し、判断の「基本方針」を周知徹底させることを明らかにしました。

※参考資料
 年金記録に関わる申し立てに対するあっせんに当たっての基本方針(PDF)

政府・与党協議 年金記録問題への新たな対応策をまとめる

山口なつおは、7月5日、首相官邸で安倍晋三首相が出席して開かれた自民・公明の両与党と政府の協議会に参加。年金記録問題の対応策を網羅した「年金記録に関する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を決定した。

公明党からは、他に太田昭宏代表、坂口力副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、こば健太郎参院幹事長(参院選予定候補=比例区)、福島豊社会保障制度調査会長、高木陽介広報局長が出席した。

新たな対応策は、次の5項目が柱。

1. 年金記録の照合作業の前倒し実施
2. すべての年金受給者と加入者の計約1億人に詳しい加入履歴を記した「ねんきん特別便」を発送
3. 全市町村での巡回相談や経済界の協力による相談体制の拡充
4. ICチップを使って年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)の導入など、新たな年金記録管理システムの構築
5. 社会保険庁を廃止し日本年金機構が発足するまでの間の年金記録問題への対応を監視する監理委員会の総務省への設置

基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録の名寄せ作業は、来年(2008年)5月までに終える計画だったが、今年(2007年)12月には第1次の照合を始め、来年(2008年)3月に完了。オンラインに未入力の1430万件などの照合も来年(2008年)5月までに終了する。

照合が済んだ分から、記録漏れの可能性のある人には順次、「ねんきん特別便」で記録統合を促す通知を発送。公明党が強く提案してきた全加入者への履歴通知も来年(2008年)10月までに完了させることとした。

会合で安倍首相は、新たな対応策について「今後(年金記録管理で)過ちを二度と犯すことのないようにするための政策パッケージだ」と表明。対策に必要な費用は保険料からではなく、新組織への移行に伴う人件費の合理化や業務の効率化で捻出する考えも示した。

公明党からは、北側幹事長が、非公務員型の日本年金機構が国家公務員法も適用されず“天下りし放題”になるとの指摘があることについて、「日本道路公団が民営化された会社も内規で規制している」と述べ、同機構でも再就職規制を設けるよう主張。柳沢伯夫厚生労働相は「その方向で具体的に検討する」と述べた。

また、「ねんきん特別便」後に毎年定期送付する「ねんきん定期便」の通知内容について、北側幹事長が「特別便の実施状況を踏まえて(全年齢への履歴通知を続けるかどうか)検討すべき」と強調、首相も同調した。

※参考資料
 年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について(PDF)

全建総連の総決起大会に出席 子育て支援に全力を尽くす決意

山口なつおは、7月6日(2007年)、都内で開かれた全国建設労働組合総連合(全建総連)の総決起大会に出席し、あいさつした。

あいさつの中で、建設業界の方々が安心できる労働環境を確保できるようにと、全建総連から要望があがっていた「建設国保組合制度の特別助成」について、2007年度予算で280億8000万円が確保できたことを紹介。

また、各業界からの要望が強い子育て支援の充実に関して、昨年度、出産一時金を35万円に引き上げた公明党の実績を紹介。今後、この出産一時金を50万円まで引き上げられるように、子育て支援に全力を尽くしていく決意を披瀝した。

映画やDVDもバリアフリーに 経済産業省に要望

山口なつおは、全日本難聴者・中途失聴者団体連動会の高岡正理事長、全日本ろうあ連盟の久松三二本部事務所長、(株)手話ランドきいろぐみの南瑠霞代表らとともに7月4日、経済産業省に高木美智代政務官を訪問し、聴覚障害者のために日本映画への字幕付与を求める甘利経済産業相あての要望書を手渡した。これには中島義雄都議、平塚敬二世田谷区議も同席した。

聴覚障害者が映画の内容を理解するためには、会話などの音声だけでなく、電話の音や車の警笛など、状況を説明する字幕も不可欠だ。高岡理事長らは、(1)字幕制作のためのガイドラインの作成(2)映画やDVDのバリアフリー化を支援する財政措置の実施(3)映画やDVDなどへの字幕付与の義務付け− 等を要請。

山口なつおは、「字幕付与を推進するための法制化を進めるなど、皆さんと協力して取り組んでいきたい」と述べた。

要望書を受け取った高木政務官は「関連団体や業界などに、積極的に働きかけて行きたい」と前向きな姿勢を示した。今後、聴覚障害者が映画やDVDを鑑賞できるための施策の推進が期待される。

東京大気汚染訴訟 メーカー側も和解案受諾

東京大気汚染訴訟において、国と首都高速道路株式会社が高裁の示した和解案を受諾したことにより、同訴訟で同じく被告となっていたメーカー側の判断が注目されていたが、この度、メーカー側も同和解案を受け入れることを東京高裁に伝えた。

これによって、原告・被告の当事者すべてが和解案受諾を表明した。東京大気汚染訴訟は第1次提訴から11年を経て全面和解が成立する見込みとなった。

大気汚染訴訟、和解で全面解決 全当事者が受諾(朝日新聞Web 7月2日)
東京大気汚染訴訟が全面和解、7社の負担額は排ガス割合で(読売新聞Web 7月3日)