都市型温泉施設の安全対策プロジェクトチームを設置

山口なつおは、6月19日に渋谷区内で発生した温泉施設の爆発事故を受け、公明党の政務調査会内に設置された「都市型温泉施設の安全対策プロジェクトチーム」の座長として6月29日に会合を開き、先日のの温泉施設爆発事故に関する調査の経過と対応策について関係省庁から説明を受け、意見交換した。

会合の冒頭、山口なつおは公明党として爆発事故の現場視察を踏まえ、安倍晋三首相に原因究明と再発防止策を講じるよう要請したことを報告。その上で、「関連法制度の整備をはじめ、施設の利用者や事業者、また従業員などの労働者、近隣住民に配慮した安全対策を協議していきたい」と述べた。

参加した環境省からは、公明党が安倍首相に申し入れた、温泉のゆう出に伴って発生する可燃性天然ガスなどの安全対策について検討する関係省庁連絡会議や、専門家、有識者による検討会を設置したことなどが報告された。また、意見交換の結果、汲み上げ温泉施設に対する安全対策に法令的な不備があることが改めて浮き彫りとなったことを受け、山口なつおは、秋の臨時国会での法改正も視野に、省庁間で連携を図り、検討を進めてほしいと要請した。

東京が全国の牽引役に 都知事から要望を受ける

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、6月28日、太田昭宏代表や浜四津敏子代表代行らとともに都内で石原慎太郎都知事らと会い、来年度の国の施策や予算編成に関する都の要望を受けた。冒頭のあいさつで石原知事は、地方や大都市を考慮した税財政の仕組みを求めるとともに、2016年の夏季オリンピックの東京への招致について、「子どもたちに夢と希望を残してあげたい」と強調。

公明党側からは、「地域を隅々まで活性化していく上で、東京がけん引役になることが大事だ」と述べた。 その後、東京都側からは、(1)財政支援などによるオリンピック招致の推進(2)消費税から地方消費税などへの税源移譲の実現(3)都市高速道路網の整備(4)羽田空港の再拡張と国際化の推進――など74項目の要望が出された。公明党側は要望を受け止め、検討していく意向を示した。

政治資金透明化へ前進

山口なつおは、6月28日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員として「政治資金規正法の一部を改正する法律案」の審議に出席。同法案は、5万円以上の政治活動費に対する領収書添付の義務付けや、政治資金管理団体による不動産取得を禁じた法律で、同日、賛成多数で可決された。

公明党は資金管理団体の事務所費問題が表面化した直後から、政治改革本部を中心に、対応策を精力的に検討。問題となった資金管理団体の経常経費支出への領収書添付の義務付けや不動産所有の禁止をいち早く決めた。

その後、自民側に与党政治資金改革プロジェクトチームの設置を呼び掛け、与党としても議論を行ってきた。政治資金管理団体による不動産取得が問題視されてきたことから、不動産の取得禁止については、早くから、自公両党の意見は一致していた。しかし、経常経費支出への領収書添付の義務付けは、自民党から「政治活動の自由が縛られるのでは」など強い反対意見があり、与党内で何度も激しい議論が繰り広げらた。

しかし、国民が注目している領収書添付の義務付けは一歩も譲れないとの信念で説得し続けた結果、最終的に自民党が公明党の主張を受け入れ、与党として改正案をまとめることができ、今回の成立に至った。

東京大気汚染訴訟 国が和解勧告の正式受諾を表明

6月26日(2007年)、若林環境大臣は閣議後に記者会見を行い、東京大気汚染訴訟について、東京高裁から示された和解勧告を、国として受諾する方針を示した。また、首都高速道路株式会社(旧首都高速道路公団)も同日午前に和解勧告を受け入れることを東京高裁に伝えた。東京都も近く、和解勧告に従うことを東京高裁に伝えるとみられている。

原告側は、これまでの協議のなかで、国・都そして首都高速道路株式会社とは和解する意向を示しているため、三者についての和解成立は確定的である。東京高裁は、6月22日に示した和解勧告で、国が医療費助成制度を提案する都に対して60億円を拠出すると表明し、ぜんそくの原因と疑われる微小粒子状物質の健康への影響評価や都市部の交通渋滞対緩和などの公害対策に力を入れることを提示した姿勢を評価していた。

大気汚染訴訟の和解協議では、高裁の和解勧告が自動車メーカーに促した解決一時金の計12億円の金額をめぐって、メーカーと原告間で合意を得られるかが最後の課題として残っているが、国らが和解勧告を受諾したことにより、全面解決の見通しが高まっている。
【写真は、本年2月、予算委にて東京大気汚染訴訟の早期解決を訴える山口なつお】

国土交通省が本年6月15日に、原告側に示した「東京地域の道路環境対策」(PDFファイル)

温泉施設爆発事故 徹底的な原因究明・再発防止を申し入れ

山口なつおは、6月22日(2007年)公明党の太田代表らとともに、首相官邸に安倍首相を訪問し、6月19日に発生した、都内の温泉施設爆発事故に関する緊急申し入れを行った。

近年、温泉人気の高まりに伴い都市部で温泉施設が急増し、東京都だけでも現在148施設を数え、市民生活には不可欠な施設となっている。

今後、 国として各省庁が連携協力し、今回のような事故が二度と起きないように対策を緊急に講じる必要があるとの観点から、早期に安全を確認し快適な利用を確立すべきであるとして以下の内容を申し入れた。それに対して安倍首相は、省庁横断的な政府の検討を約した。

(1)今回の事故の背景や経緯、原因等について、責任糾明も含め徹底した調査を直ちに実施すること。
(2)都市型温泉の、掘削を含めた開発・利用に関し、現行の関係法令に照らして利用者と従業員、周辺住民の安全確保の観点から緊急安全対策を早期に策定し全国周知すること。
(3)同種の温泉施設の立地の現状及び、施設管理や源泉利用の実態、天然ガスの分布に関し、実態調査・総点検を実施すること。
(4)危険な天然ガス対策のため、新規立法を含め関連法制度の整備の検討に着手すること。

温泉施設爆発事故現場を視察・調査

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表らとともに、6月21日(2007年)、女性従業員ら3人の死者を出した東京・渋谷区松濤の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故現場を訪れ、犠牲となった従業員の冥福を祈りつつ、徹底した原因究明と再発防止に向け、近隣住民から事故直後の様子などを聞き調査した。

事故は19日午後2時30分ごろ、温泉施設「シエスパ」に隣接する別棟の従業員更衣室(地上1階地下1階)が爆発し大破。中にいた女性従業員ら3人が死亡、通行人を含む計8人が重軽傷を負った。その後の調べで、爆発の原因は湯から分離したメタンガスに引火した可能性が指摘されている。

現場を訪れた山口なつおは、現場検証が進む中で、犠牲者の冥福を祈り献花。この後、爆発した建物の隣に住み、家屋に甚大な被害を受けた中村友光子さん(73)から、事故直後の様子を聞き、被害状況をつぶさに調べた。

中村さんは、事故があった時刻は外出中で無事だったが、2階建ての家屋全体が被害を受けたためブルーシートが掛けられ、近くのホテルで仮住まいを余儀なくされている。家屋内は、生活用品や粉々に飛び散ったサッシ、窓ガラスの破片などが散乱。爆発した建物に面した窓の格子には直径約30センチほどのコンクリート片が突き刺さったままで、爆発と爆風の凄まじさが生々しく残されている。中村さんは「あの時間にここに居たらと思うと怖くて」と、いまだ癒えない不安な心境を話すと、太田代表は「何よりもご無事で本当に良かった」と心から励ました。 また中村さんが、住宅街での温泉施設の建設に当初から反対し、署名運動を近隣住民で行ってきた経緯を説明。

都内には、148の温泉施設があり、首都圏をはじめ、大阪、名古屋などの大都市に同様の施設は増加傾向にある。また、消防法、温泉法、鉱業法などの関連法令は所管省庁もばらばらで法のすきまがある。

山口なつおは政調内に「対策PT」の設置を提案し、(1)温泉利用施設の実態調査と緊急安全点検の実施(2)省庁横断的に温泉の掘削から利用施設の施工維持管理の各段階での安全基準と検査体制の確立(3)罰則も含めた立法措置の検討などを政府に求めていくこととした。

石川島播磨重工の昭島事務所を視察 航空宇宙産業を推進へ

山口なつおは、6月19日(2007年)、石川島播磨重工(IHI)の航空宇宙関連事業の設計、開発などを主に手がける昭島事務所を訪問し、同社の歴史や取組みの説明を受けるとともに、博物館を視察した。

同社は日本のジェットエンジン生産の6割から7割を担い、防衛庁が使用する航空機エンジンのほとんども同社が生産している、まさにトップメーカーである。また同社は、太平洋戦争末期に短期間で独自のジェットエンジンを開発し、日本初のジェット機「橘花」の飛行に成功するなど、ジェットエンジンのパイオニアでもある。当時、実用化の技術をもっていたのは、ドイツとイギリスと日本の3国だけであったと言われている。戦後、その技術力の高さから米軍に接収され、研究の対象ともなった。

現在、国内で様々な改良・開発が進み、船のガスタービンエンジンや軍用機、旅客機等の民間機、さらに発電所等で幅広く利用されているが、基本的には開発当初とほぼ形式が変わらないとのこと。当時の発明がいかにすごいものであったのかを物語る。さらに同社は現在、低コストで汎用性のある新型ロケットを開発中とのこと。

視察では、同社が昨年、福島県の相馬市に最新鋭の生産ラインと言われる「SHROUDライン」についても説明があり、既存の生産ラインとは異なり、ライン上の作業をブロック化することで単調作業を防止し、人為的ミスを防止することができるという画期的な生産ラインとのこと。視察を受け、知識・技術の集約する航空宇宙産業は、資源の乏しい我が国に適した産業分野であり、波及効果の大きい裾野の広い産業として期待されていることを改めて実感。今後、この産業分野は日本経済をリードし、世界に貢献していくであろう。

今国会、議員立法によって宇宙基本法を与党で提出しているが、航空宇宙産業の発展に大きく寄与することが期待される。

ジョン・ホームズ国連事務次長(人道問題担当)を招いての昼食会に出席

山口なつおは、「予防外交・人間の安全保障推進国会議員連盟」のメンバーとして、国連事務次長(人道問題担当)のジョン・ホームズ氏を招いての昼食会に出席。

ホームズ氏は、英外務省に入省した1973年以来、キャリア外交官として幅広い役割を果たしてきた。国連担当、モスクワの英国大使館に赴任、レバノンと中東の和平プロセス担当、外相秘書官補佐として、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの担当を歴任。1997年には、ブレア政権において、主席秘書官を務めた。また、G8の仕事で手腕を発揮。北アイルランドの和平プロセスと和平合意への貢献を評価され現在のポストに任命された。

席上、ホームズ氏は「人間の安全保障」を進める見地から(1)アジアにおける災害救援ネットワークの形成、(2)来年の洞爺湖サミット・アフリカ開発会議などへの日本の役割に期待を寄せた。

参院選マニフェストを発表 年金など「暮らしの安心」守る 236項目

山口なつおは、公明党の政調会長代理として、太田代表、斉藤政調会長らとともに6月14日(2007年)に中央幹事会を開き、7月の参院選に向けた政策綱領「マニフェスト2007」を了承。同日午後、衆院第1議員会館で記者会見し、発表した。

今回のマニフェストは2005年8月に発表した衆院選向けの「マニフェスト2005」の改訂版として、(1)参院選重点公約(2)マニフェスト2007政策集(本体)(3)当面の重要政策課題について――の3部から構成。公明党が実現をめざす具体的な施策や考え方などが網羅されている。

第1部の参院選重点公約は、マニフェストの中で特に重要な21項目を抽出した上で、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」の理念のもと、(1)国民の命に責任(命のマニフェスト)(2)暮らしの安心に責任(3)子どもたちの未来に責任(4)国民の安全に責任(5)勢いのある国づくり(経済、地域活性化に責任)(6)平和と環境に責任――の六つが柱。

このうち、「国民の命に責任」では、医師などが搭乗し初期治療を行うドクターヘリを、5年以内に全国50カ所に配備し、救命率の向上や過疎地、離島の医療充実を進めると明記。また、医師不足対策として、国レベルでの緊急医師派遣体制を整備すると同時に、放射線療法や緩和ケアの普及などで「がんに負けない社会」構築を推進する。

「暮らしの安心に責任」では、年金記録問題への対応や年金制度の拡充を提示。具体的には、基礎年金番号に統合されていない約5000万件を早急に調査した上で、年金給付における5年の時効を廃止し、本来受け取ることができる年金を全額支給する。

また、全年金加入者に保険料納付実績や給付額などを通知する「ねんきん定期便」について、08年4月から全加入者に納付履歴などが通知できるよう制度を拡充する。さらに、無年金・低年金の防止へ、年金保険料の事後納付期間を5年に延長することなども訴えた。

平和・環境に責任」では、地球温暖化の防止に向け、京都議定書にある温室効果ガス排出量の6%削減(1990年比)の達成や同議定書後の新たな枠組み構築のほか、核兵器廃絶の推進などによる軍縮の推進などもめざす。

このほか、重点公約では、児童手当支給対象の中学校3年生までの拡大と支給額の増額、中小企業予算の倍増や農山漁村振興による地域活性化、防災対策、防犯ボランティアへの支援などを明記した。

一方、第2部のマニフェスト2007政策集では、マニフェスト2005の施策を踏襲した上で、現状を踏まえ、修正や新項目の追加が施された。これにより、マニフェスト全体の項目数は236となった。 さらに、第3部の当面する重要政策課題については、今後の経済財政運営や北朝鮮問題などに対する公明党の考え方を提示する。 記者会見で太田代表は、「今回、公明党が掲げる政策を実現することが未来に責任を持つ政治だ」と強調。政策実現政党・公明党として、「参院選に断じて勝利し、(マニフェストの)政策実現に全力で取り組む」と訴えた。

「平和の潮流を、人類の未来を輝かせて」と題する軍縮・不拡散、平和外交政策を発表

山口なつおは党政調会長代理として、公明党の太田昭宏代表らとともに6月8日(2007年)、国会内で記者会見し、重点政策として「平和への潮流を、人類の未来を輝かせて」と題する軍縮・不拡散、平和外交政策を発表した。

がん対策などを盛り込んだ「命のマニフェスト(政策綱領)」、年金制度改善策、地球温暖化対策に続く第4弾の重点政策となる。

発表された重点政策では、北朝鮮やイランの核開発などで先鋭化する大量破壊兵器の拡散問題に対して、(1)核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化(2)1994年以来毎年、国連総会で採択されている核軍縮決議への支持の拡大(3)包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効の促進(4)生物・化学兵器禁止条約の実効性の強化――などを明示した。

また、世界中の紛争地に出回り、毎年50万人の命を奪っているといわれている自動小銃などの小型武器の不正取引の規制にも力を入れるために、国連総会が来年に政府専門家グループを設置して、本格的な議論を開始することを決めた「武器貿易条約(ATT)」の早期締結など、小型武器規制に向けた国際的枠組みの構築推進も掲げた。

さらに、対人地雷問題の解決に向けた取り組みの一層の促進を提示し、人間の安全保障という観点から対人地雷の除去支援をODA(政府開発援助)などを活用して進めていく方針も掲げた。また、山口なつおは記者会見で、日本の地雷除去技術は研究・開発の段階から実施の段階に入ったことを示し、不発弾の処理も含め、地雷探知機などの機材が幅広く世界で活用されるよう働き掛けていく決意を述べた。