東京大気汚染訴訟 和解へ大きく前進

山口なつおが平成14年から国会質問を通じて訴えて来た東京大気汚染訴訟をめぐる国の方針が示され、和解へむけて大きく前進する運びとなった。

東京大気汚染訴訟は、東京都内のぜんそく患者らが国や東京都、自動車メーカー7社を訴えていたもの。
 
この度、安倍総理は、予防事業のために60億円を東京都に拠出する方針を提示し、石原都知事もこれを受け入れた。これにより、原告らが求めていた東京都の医療費助成制度が前進する見通しとなった。

* 国が60億円拠出を提案 東京大気汚染訴訟が和解へ前進(朝日新聞:5月31日)
* 東京大気汚染訴訟 国が都に60億拠出(読売新聞:5月31日)
* 国が東京都に60億円拠出へ、大気汚染訴訟が和解に前進(日本経済新聞:5月31日)
* 大気汚染訴訟和解へ 国が都に60億円拠出(産經新聞:5月31日)

政府・与党協議会で医師確保対策を決定 骨太方針2007に反映

山口なつおは、公明党の政調会長代理として、首相官邸で開かれた「医師確保対策に関する政府・与党協議会」に出席。医師不足地域に対し、国レベルで緊急に医師を派遣するシステムの整備などを盛り込んだ緊急医師確保対策を取りまとめた。政府は対策を来年度予算編成の基本方針となる、いわゆる「骨太の方針2007」に反映させる。

緊急医師確保対策は、自民、公明両党の案を基に作られ、国が都道府県からの求めに応じ、医師不足地域へ緊急臨時的に医師を派遣する体制を整備するほか、勤務医の交代勤務制など過重労働を解消するための環境を整える。また、院内保育所を整備し、女性医師などが働きやすい職場環境づくりを進める。

このほか、(1)研修医の都市への集中を是正するための臨床研修病院の定員見直し(2)産科補償制度の早期実現(3)医師不足の地域で勤務する医師の増加を図るため、医学部の地域枠を拡充する――などが盛り込まれている。 席上、太田代表は、医師の確保とともに、「看護師も偏在にならないように、対応をしてほしい」と指摘し、「より具体的に(アクションプログラムに)書き込み、これを実行してほしい」と主張した。

柳沢伯夫厚生労働相は、「実効性のあるアクションプログラムをつくっていきたい」と述べ、2008年度の診療報酬の改定を通じて、地方が医師を確保しやすい環境を作っていく必要があるとの見解を示した。安倍総理は、緊急医師確保対策について、「骨太の方針2007に盛り込んだ上で、できるだけ速やかに具体化を進め、多くの国民が地域の医療が改善されたと実感できるように全力で取り組む」と述べ、公明党の提案を受け入れる考えを示した。

骨太方針2007 年金の信頼回復に向けて政府の徹底した取組みを要望

山口なつおは、公明党の政調会長代理として5月30日、内閣府に大田弘子経済財政担当大臣を訪問し、「骨太の方針」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)2007」の策定にあたって盛り込むべき重点項目を申し入れた。骨太の方針は、今後の政策運営の方向性を示し、来年度予算編成の指針となるもの。政府の経済財政諮問会議の議論を基に、与党との協議を経て策定される。6月中に閣議決定される見通し。重点項目は下記の6項目に沿った政策と来年度予算編成を行ううえでの考え方を示している。

(1)国民の命を守る、(2)子どもたちの未来、(3)国民の安全、暮らしの安心、(4)勢いのある国の構築へ、(5)地球環境問題に日本がリーダーシップを、(6)その他、重点的に取り組むべき施策

山口なつおは、国民の命を守る国づくりを進めていく必要性を訴えたうえで、地域間、診療科間の医師偏在による医師不足への対応に「政府・与党で全力をあげるべきだ」として、新たな医師派遣システムの構築や小児科・産科医師の労働環境改善など、総合的な医師確保策の推進を要望。また、放射線治療の緩和ケアの普及などによる、がん対策への重点的な取組みを求めた。

さらに、勢いのある国の構築に向けては、不動産担保に過度に依存しない融資や事業再生などを推進し、地域・中小企業の活力を引き出すとともに、長時間労働の是正といった働き方改革を進めるべきだと強調。環境問題への取組みでは、京都議定書の目標達成とともに、米国や中国、インドなど、温暖化ガス主要排出国すべてを含めた枠組みの構築へ日本が主導的な役割を果たすように求めた。

この他、重点的に取り組むべき課題に関して、山口なつおは、年金保険料の納付記録の多数が該当者不明になっている問題を挙げ、「国民の信頼回復のために、我々は国会で時効の特例措置を立法化しますが、政府としても該当者が判明するまで調査を尽くして、政府の徹底した姿勢を示してほしい」と要望した。

一方、来年度予算の考え方では、財政改革について「(財政健全化への道筋として)昨年に政府・与党で決めた『歳出・歳入一体改革』を守ることが大前提だ」とする一方、これまでの社会保障関係費の伸び抑制で「国民にしわ寄せがきている」と述べ、「国民生活の安心確保の観点から抑制のあり方を改めて検討すべき」と訴えた。大田経済財政担当大臣は「歳出・歳入一体改革に沿って、改革を進める」と述べた上で、「重要課題に対応できるよう、策定に一生懸命に取り組む」と答えた。

公明党外交安保調査会 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告を受ける

山口なつおは、公明党の外交安全保障調査会として5月25日(2007年)、参院議員会館で会合を開き、18日に開催された政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第1回会合について政府から説明を受けた。

同懇談会は、日本を巡る安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、「個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行う」として、内閣総理大臣の下に設置されたものです。

その後行われた質疑応答では、政府側が首相が検討を指示した米軍艦船の援護などの4類型に集約する形で議論が進むとの見通しを示し、各類型についてさらに具体的な事例を設定して議論したいとの考えを述べた。公明党側からは、安全保障に関する憲法解釈について、現行憲法下でも国際平和協力でさらにできることや、日米同盟の中でも協力を強化できる部分はあり得るとして、「冷静な、現実に即した、現行憲法を踏まえた上での議論をすべきだ」との意見が出た。また、「一定の政府見解が日本の国益にどういう意味を持つか、持ってきたかという議論も大事だ」として議論を慎重に進めるように意見を述べた。

駅のバリアフリー化を推進 京王線・東府中駅を視察

山口なつおは、5月20日(2007年)、交通バリアフリー法の施行による駅のバリアフリー化が進む中、その推進策を探るため、東京都府中市の京王線・東府中駅を視察した。  これには、同市議会公明党(遠田宗雄幹事長)のメンバーも同行した。

京王線全69駅のバリアフリー化の状況については現在、エレベーターの設置が44駅で、エスカレーターの設置が31駅で完了し、スロープなどによる段差解消も3駅で整備されている(いずれも2006年度末現在)。

東府中駅では、エレベーターとエスカレーターがいまだに設置されておらず、周辺に府中の森芸術劇場や府中市美術館など同市内の文化・芸術施設があるため、利用者から駅のバリアフリー化が求められている。

視察を終えた山口なつおは、同駅は一日の平均乗降者数が約1万8000人に上るなど、いち早くバリアフリー化しなければならないとの認識を示し、「市議と連携して市や国に働き掛けるとともに、鉄道会社の協力を得て、しっかりと取り組んでいきたい」と語り、ネットワーク政党の連係プレーでバリアフリー化を推進していく決意を述べた。

党府中総支部の時局講演会に参加  子育て支援策の前進を訴える

山口なつおは、5月20日(2007年)、府中の森芸術劇場・どりーむホールで開催された公明党東京都本部府中総支部主催の時局講演会に出席した。

あいさつに立った 山口なつおは、これまで公明党が粘り強く前進させてきた児童手当や子どもの医療費助成などの子育て支援策に言及しながら、「公明党は市議、都議、国会議員が連携プレーで政策実現できるネットワーク政党だ」と力説。

また、公立学校の耐震・改修促進、日本の高い技術を生かした地雷除去推進などの実績を紹介した上で、参院選における公明党への絶大な支援を呼び掛けた。参加者からは、「公明党は庶民の声を真剣に受け止め、政策実現に全力で取り組んでいると実感した」との声が寄せられた。

空の安全輸送を確保へ 需要が増す羽田空港の管制業務を視察

山口なつおは、東京都本部代表として5月17日(2007年)、東京都大田区の羽田空港を訪れ、航空機輸送業務の現状を視察した。需要が増加し続ける羽田空港の効果的な利用策を探ることが狙い。

遠藤守都議らも視察に同行した。 同空港の年間発着回数は、世界の主要空港と比較すると世界4位(2005年)。航空機の乗り入れが年々増加しており、発着能力の増強が緊急課題となっている。

最初に、発着容量拡大のために建設が進められている同空港で4本目となる「D滑走路」の建設予定地を視察。同滑走路が周辺地域に与える騒音の影響などを調査した。続いて、航空機の運航を管理する管制塔とレーダー室を視察。その後、航空機輸送を安全に実施するための課題を関係者から聞き、意見を交換した。

介護現場の課題を聞く グループホームを訪問

山口なつおは、5月13日(2007年)、東京/葛飾区内のグループホーム「みやびの里」を視察。介護現場の課題を聞いた。

施設利用者と和やかに懇談した後、マネージャーの金山雅俊さんと意見交換。金山さんは「正しい知識と手立てを知っていれば高齢者の尊厳ある暮らしを守ることができる」として、認知症の理解を広げる必要性を強調。さらに、現在利用者数に応じて決められている運営側の定員について、ボランティアの人数も含めるように検討を提案。

その後、ブレスレット型のオレンジリングを共有し、連帯を広げる「認知症サポーター100万人キャラバン」の講習も受けた。

山口なつおは、要介護者を地域で支える環境の整備へ、「制度上の課題の解決や認知症の周知を進めていきたい」と述べた。

品川で時局講演会を開催  子育て支援の実績を訴える

山口なつおは、5月9日(2007年)、品川区立総合区民会館にて開催された、公明党の東京・品川総支部(伊藤興一総支部長=都議)主催の時局講演会に出席した。

あいさつに立った山口なつおは、統一地方選での公明党への支援に感謝の言葉を述べるとともに、地方議員と国会議員が連携して政策実現に取り組む公明党の“ネットワーク政党”としての強みを強調。児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、子どもの医療費助成など、子育て支援策の強化に粘り強く取り組んできた公明党の実績を紹介した。

一方で、子育て支援をうたいながら、児童手当拡充の法改正案に反対し続ける民主党を、「一貫性がなく、日本の未来を語る資格はない」と厳しく批判し、公明党はこれからも政策に責任をもって取り組んでいくと決意を表した。

米国グアム準州上院議員と懇談 在沖縄海兵隊移転で住民の声の反映を

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として5月7日(2007年) 、東京・新宿区の党本部でジュディス・オンパット米国グアム準州上院議員を歓迎し、和やかに懇談しました。

これには、遠藤乙彦、佐藤茂樹の両衆院議員、遠山清彦参院議員も同席。懇談の中でオンパット議員は、米軍再編による在沖縄海兵隊のグアム移転についてその経済的効果に言及しつつ、環境問題や観光との両立、住民間の文化的摩擦などの課題を指摘。

公明党側は海兵隊移転事業にグアム住民の声を反映させていくことが重要との考えを示し、今後も同議員と意見交換を重ねていきたいと述べました。