与党政策責任者会議 民法772条等、議員立法2法案を了承

山口なつおは、自民、公明の与党両党で開かれる政策責任者会議メンバーとして、現在検討されている離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法772条の規定(「300日規定」)の見直しについて、今後の対応を自公の政務調査会長に一任することを了承しました。

300日規定に関しては、与党のプロジェクトチームで、DNA鑑定の結果などを添付すれば、離婚後300日以内でも「再婚した夫の子」などとして出生届の受理を認める特例法案の検討を行ってきたが、今後は、政調会長間で意見調整を行い、結論を出す予定。

また会合では、カネミ油症患者の仮払金返還義務の免除などを盛り込んだ救済法案や、児童虐待防止に向け、児童相談所の立入調査の強化などを明記した児童虐待防止関連法案の議員立法2法案を了承しました。