ユニバーサル社会実現に向けて 障害者の芸術活動支援団体と意見交換

山口なつおは、3月29日(2007年)、参院議員会館で開かれた「障害を持つ人たちの芸術活動を支援する議員有志会合」に出席し、障害を持つ人たちの創作支援などで先駆的な活動を展開している「ボーダレス・アート・ギャラリーNO―MA」の北岡賢剛、はたよしこ両氏と、「アトリエ インカーブ」の今中博之氏から話を聞き、意見の交換を行いました。

公明党からは、太田代表があいさつに立ち、「『障害を持つ人に光を当てる』というよりも、『その人たちこそ光』である時代が21世紀だと思っている。公明党はユニバーサル社会(どこでも誰でも自由に自分らしく暮らせる)の実現に力を注ぎたい」と述べ、党が一丸となってユニバーサル社会の実現をめざしていく姿勢を強調しました。

若者の結核感染防止に向けて JR渋谷駅前無料検診を視察

山口なつおは、3月26日(2007年)、東京都本部代表として、東京都渋谷区のJR渋谷駅前で行われた、結核の無料検診と感染予防を呼び掛ける「世界結核デーキャンペーン」を視察しました。これには公明党の浜四津敏子代表らとともに、都議会公明党の谷村孝彦、松葉多美子、伊藤興一の各議員も参加しました。このキャンペーンは、都福祉保健局が24日の世界結核デーを契機に開催したものです。

無料検診は、アルバイトやフリーターで健康検診の機会が少ない18歳〜30歳代までの若者を対象に実施されました。エックス線検査を受けた後、待機する医師がその場で結果を判断するため、検診は5分程度で終了する。この日は、検診開始の1時間で、20人程度が受診していました。

会場周辺では、結核の予防を訴えるメッセージが入ったマスクなども配布されました。東京都では、2006年に新たに3351人が結核に感染。若者や路上生活者、外国人の間で感染が広がる「都市型結核」として、予防対策が緊急の課題となっています。

結核は増加しているが、関心が低いのが現状です。若者が多く集まる渋谷などで、注意を喚起するのは、今後の予防の観点からも非常に重要な役割を担っています。

京王線・高幡不動駅 バリアフリーの新駅舎が完成

東京都日野市の京王線・高幡不動駅の駅舎改良工事が25日に完了しました。これによって、駅出入り口からホームまで完全バリアフリー化になるなど、利便性が大幅に向上しました。

新駅舎は、京王電鉄と国、市が費用負担して2004年8月から工事を実施してきたものです。地上3階の改札口を起点に、南口と北口を結ぶ「南北自由通路」と、隣接する京王高幡ショッピングセンターを経由して多摩都市モノレールの駅を結ぶ「連絡通路」が開設されました。駅の出入り口から改札口までにエスカレーター計10基、エレベーター計3基を新たに設けるなど、移動経路はすべてバリアフリーになりました。

また、駅舎屋上に70台分の公共駐車場を増設したほか、ショッピングセンター内に市役所の七生支所を移転(4月2日から業務開始)。駅舎1階には交番も年内に開設する予定です。

同駅は1日の乗降人員が5万人を超え、お年寄りの利用者も比較的多いことから、市議会公明党(田原茂幹事長)が駅の利便性向上を議会質問や予算要望を通じて一貫して推進してきました。

この度、念願のバリアフリー化が実現し、完成間近の現地を視察するとともに、同駅のバリアフリー化の完成を、駅を使用される皆様にご報告させていただきました。

バリアフリー化が実現するまで〜市民の声を申し入れ〜
山口なつおは、市議団や市民の代表とともに、2001年3月に、京王電鉄に対して、同駅の「バリアフリー化を求める要望書」を6050人分の署名簿を添えて提出するなど、同駅のバリアフリー化を推進してまいりました。2001年の4月には市にも要望書を提出し、早期実現を求めてきたのです。

京王電鉄に署名を添えて要望書を手渡す山口なつお等(2001年3月)

イラクの人道復興支援を継続支援 ハーシミーイラク副大統領と会談

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表らとともに、3月23日に参院議員会館で、イラクのターリク・アル・ハーシミー副大統領と会談し、今後のイラク情勢などについて意見交換しました。

冒頭、太田代表は「公明党、日本はイラクと友好関係にある」と述べ、ハーシミー副大統領の訪日を歓迎。その上で、厳しい国内状況にあるイラクに対し、「できる限りの(支援の)努力を、公明党としてもやっていきたい」と語りました。

さらに、「民生の安定が平和の礎だ」として、雇用、産業振興、治安の回復が重要だとの考えを強調。ハーシミー副大統領に対し、(1)イラク国内の治安状況について今後の展望(2)日本に期待する支援(3)自衛隊の役割への評価―について尋ねました。

ハーシミー副大統領は、イラクの治安状況について「大変難しい状況で過渡期にある」との認識を示した上で、近いうちにシーア派とスンニ派の対立をはじめとした国内問題を解決することができると強調。さらに、イラクの国のあり方や憲法の改正、国民の政策決定過程への参加などについて「しっかりと一体感を持った結論を出すことができると信じている」と語りました。

また、自衛隊の人道・復興支援活動については、個人的見解とした上で「日本の自衛隊の役割を評価している」と述べ、「ぜひ、引き続き日本が経済援助だけでなく(イラク国内で)存在感を持って支援活動してほしい」と求めました。

最後に、ハーシミー副大統領は、イラク復興支援特別措置法の延長について公明党の考えを質問。太田代表は「副大統領から率直な意見を伺ったので、それを念頭に結論を出していきたい」と述べました。

ビックてい談〜平和な大地を取り戻したい〜

地球上に1億1000万個以上が埋設されているといわれる“悪魔の兵器”地雷。現在でも毎日約70人が犠牲となり、紛争後も長く人々を苦しめ、生活の場を奪い続けている。そこで、地雷探知ロボットの開発に取り組む広瀬茂男・東京工業大学大学院教授、民間レベルで地雷除去活動を展開する雨宮清・山梨日立建機社長と、公明党の山口なつお政務調査会長代理(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)に、現状と今後の課題について語り合ってもらった。

2007年3月18日(日)公明新聞 日曜「ビックてい談」より



【山口】お二人が、地雷除去に取り組んだきっかけは何ですか?
【雨宮】1994年に商用でカンボジアを訪れた際、地雷で手足をなくした子どもたちとの衝撃的な出会いが原点となりました。帰りの飛行機の中で自分に何ができるかを考え続け、「機械屋として、地雷を安全に素早く取り除く機械を作って犠牲者を一人でもなくそう」と決意しました。私どもが開発した除去機には、地雷除去と土地の耕作が1台でできるタイプもあります。それは単に、地雷除去で終わらせず、農民が自立できるような基盤を整備し、その国の発展の支援をするためです。そうした中で見られる子どもたちの笑顔が最高なんです。
【広瀬】これまで、本当に人間の役に立つロボットの開発をしたいと思ってきました。その意味で、地雷除去は以前から重要だと感じていました。95年に地雷探知ロボットの研究に着手しましたが、当時は地雷探知にロボットを活用する研究は国内では皆無。ロボットが武器に転用される可能性を最も恐れていたのでしょう。でも、これは人道的なことであると考え、研究を続けました。現在のロボットは、バギー車を改造し、アームを取り付け、遠隔操作ができるとともに地雷探知作業を自動で行えるようにしました。ロボットを現場に運ぶのに自走できれば楽ですし、市販車両で対応すれば全体の開発コストを抑えられます。
【山口】開発で最も、ご苦労された点は?
【雨宮】一番苦労したのは、対戦車地雷に当たったときの衝撃の度合いが分からなかったことです。国内では対戦車地雷はなかなか実験できませんでしたが、山口さんや経済産業省などの協力を得て、03年に青森県内の自衛隊演習場で爆破実験をしました。その後、アフガニスタンで実験してみました。私どもの除去機は、鎖が飛んだり、曲がったりしましたが、除去はできました。ヨーロッパ製の除去機は、対戦車地雷に当たると完全に壊れました。大事なことは、壊れてもすぐに修理ができるということです。そうでないと、作業が止まってしまいますから。
【山口】私には政治家として二つの壁がありました。一つは、除去機の導入によって、現地の人々の手掘りによる地雷除去の仕事が奪われてしまう懸念でした。しかし、これは誤解です。手掘りに比べ、機械なら約50倍もの面積の地雷が除去できます。機械で早く安全に地雷を除去すれば、農業や経済開発に取り組め、長期的には、その地域の人々のためになります。最初は抵抗がありましたが、徐々に理解が進んできました。もう一つの壁は、日本の武器輸出三原則に抵触する可能性があったことです。かつては、地雷除去機としては輸出ができず、“灌木除去機”として輸出した時代がありましたが、公明党は、一般的に使われる機械であり、人道目的であるとして、武器輸出の対象から外すよう主張。この結果、武器輸出の対象にしないことを02年に経済産業省が決定しました。
【雨宮】そうですね。部品も含め、除去機が輸出しやすくなりました。
【広瀬】やはり大型マシンで一気に整地するのは効率的ですし、その後も使いやすくなります。ただ、どうしても地雷が残ってしまうのです。われわれは、最後に必ず行われる人手による最終確認作業の自動化をめざしています。


【山口】除去機や探知機の基礎的な実験は、ほとんど終わってきました。今後は、地雷除去後の復興をどう支援していくかです。その良い例として中米・ニカラグアが挙げられますね。
【雨宮】ええ。01年にニカラグアへ地雷除去機を納入したんですが、われわれが地雷除去した後の土地で、現地の人々がオレンジ栽培を行っています。今では、年間60万ケース、日本円にして約2億円の輸出ができるようになりました。彼らにとってみれば、かなりの外貨収入です。また、コーヒーや高原野菜の栽培も盛んに行われています。
【山口】最初に地雷除去、次に難民の定住、荒れた大地を平和な農地に変え、収穫に結びつける。そういう連続した支援の姿を日本が世界に示していけば、日本に対する世界の認識も大きく変わると思います。
【雨宮】「日本人がこんなことをやるとは夢にも思わなかった」とよく言われます。われわれは、ねじり鉢巻きをして、命懸けで地雷原に入り、平和構築のために汗を流しています。
【山口】日本は武器を輸出したことがありません。政府は、公明党の後押しによって98年、対人地雷禁止条約(オタワ条約)を締結し、03年には自衛隊が保有していた約100万個の対人地雷を完全廃棄しました。そういう国柄ですから、他国で埋められた地雷を取り除くのは、最も日本にふさわしい貢献の在り方だと思います。


【広瀬】外国の平和構築に貢献することは、ひいては日本の安全保障につながっていきます。私は災害時のレスキュー部隊を支援するロボットの開発にも取り組んでいますが、地雷除去の分野でも外国からの要請に即応できる専門チームをつくり、作業員にとっても安全な日本の技術を世界に伝えていくべきです。
【雨宮】日本の若者でも、現地の人と一緒に汗を流し、命懸けの仕事をしてみたいという人はたくさんいます。今年だけでも17回、各地の大学などで講演しましたが、皆、すごいですよ。夢を持っています。
【広瀬】昨年10月にカンボジアで行われた実証実験の時も、東工大の学生が、現地の人に探知機の
使い方を教えたんですが、皆、ある種のカルチャーショックを受けました。大学卒業後、すぐに企業に行くより、現場体験をさせた方が良い教育につながると思います。多くの若者が人のためになりたいと思っていますが、そうした国際性を養う“場”が日本にはありません。
【雨宮】公明党は、特に教育に力を入れていますから、そうした体験教育の場を、ぜひつくってほしい。戦争がいけないことは分かっていても、現実に世界各地で戦争が起きています。平和構築とは何なのかを考える機会をつくってあげてほしい。「平和構築=若者の教育」ですよ。
【広瀬】工学の分野も理論も重要ですが、実際に手で触ることをしなければ良いものは作れません。自分の作ったものが世界に貢献するとなれば、学生たちの目も生き生きとしてきます。
【山口】それこそ、本当の人間教育につながっていきますね。公明党も平和構築に貢献する青年世代の人材育成、体験の場をつくることに大いに力を入れていく決意です。本日は、有意義なお話をどうもありがとうございました。

雨宮 清 氏
1947年、山梨県生まれ。山梨日立建機(株)社長。95年、独自に地雷処理機開発の社内プロジェクトチームを設立し、98年に1号機の開発に成功。以降、改良を重ね、現在、同チームが開発した処理機は世界5カ国で52台が活躍している。

広瀬 茂男 氏
1947年、東京都生まれ。横浜国立大学工学部卒。東京工業大学大学院理工学研究科教授(機械宇宙システム専攻、工学博士)。ロボット工学の第一人者で、レスキュー用ロボットや惑星探査用ロボットなど、その開発分野は多岐にわたる。

私学協会から要望を受ける 中教審の答申を受けて

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として、斉藤鉄夫政務調査会長とともに東京私立中学校協会(私学協会)の近藤会長及び吉田副会長から要望を受けた。

文部科学省が中央教育審議会(中教審)に私立学校をめぐる地方教育行政に教育委員会の権限付与を含めた骨子案を提示したことについて、近藤会長は「私立学校は、建学の精神に基づき、幼稚園から大学に至る一貫教育や男女別教育など、個性的で特色のある教育を実践し、高い評価を得てきた。今後も私立学校の振興と公教育の健全な発展のため、教育委員会の指導・助言・援助を受けることなく、現行制度を維持して欲しい」と要望。

これに対して山口なつおは、「公教育において、公立学校は私立学校を対等な良きライバルとして、両者互いに切磋琢磨すべきであり、私立学校の自主性をそこなってはライバル関係がなりたたない」と述べ理解を示した。

斉藤政務調査会長も「私学協会の要望を真摯に受け止め現行制度を維持できるように努力して参りたい」と応じた。

八丈町長・フリージア祭りキャラバン隊を歓迎

3月14日、山口なつおは、公明党の太田代表らとともに、衆院第1議員会館内で東京都八丈町の浅沼道徳町長と八丈島フリージアまつり(3月21日〜4月8日開催)キャラバン隊の表敬訪問を受けました。席上、ミス八丈の廣瀬美香さんが太田代表にフリージアの花束を贈呈しました。

浅沼町長からは、「公明党の皆さんには、町の発展のためにお世話になり、ありがとうございます」とあいさつをいただき、党として今後もしっかりと離島である八丈町の発展を応援していきたいと応じました。この表敬訪問には、伊勢崎和鶴右衛、山下松邦の両八丈町議も同席されました。

地雷除去支援小委員会を開催

山口なつおは、アフガニスタン、カンボジアでの地雷除去機・探知機の現地実証試験が終了したことを受け、地雷除去支援小委員長として、小委員会を開催し、参加した企業(コマツ・川崎重工・山梨日立建機の3社は除去機、川崎重工と三井造船は探知機)から報告を受けた。

現地では、乾燥地帯・潅木地帯・泥濘地帯・斜面等での除去作業となるため、各企業とも実験を重ね、これら環境の変化に対応できる機種に改良し、実証試験に臨みました。試験は概ね成功したが、今後も除去率100%を目指して、更に改良していきたいと意欲を見せた。
実験を評価した最終報告、3月末にカンボジアの地雷処理対策センター(CMAC)から出される予定。

山口なつおは、昨年(2006年8月)カンボジアを視察した際にお世話になったお礼と共に、これまで日本での地雷除去・探知実験を経て現地実証試験に至った企業の方々の努力と開発改良に敬意を表し、既に日本の機材が世界で地雷を除去し、さらに農地開発に成功した実績をあげ、これからも日本の機材が一日も早く世界の地雷除去に活躍する場が広がるよう、人道復興支援に全力を注いでいきたいと語った。

 
 

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地雷除去機の活用とクラスター弾の規制を訴える〜参院予算委員会〜

山口なつおは、3月9日(2007年)の参院予算委員会、外交・防衛に関する集中審議で質問に立ちました。質問では、公明党の推進で日本が海外における対人地雷除去の支援を継続してきていることを紹介し、日本が開発した地雷除去機には、地雷除去と同時に土地を耕す機能があることなどから、「地雷除去から次の支援へと段階的に結び付けていって活用することが極めて有用だ」と強調。地雷原から地雷を除去した後の支援体制について、安倍晋三首相の見解を聞ききました。

安倍首相は、地雷除去機の開発を計画通りに3月末で終了し、アフガニスタンへの供与を開始するとの計画を示し、「政府開発援助(ODA)を通じて世界の地雷被害国で広く活用されるように積極的に取り組んでいく」と述べました。また、世界中で問題視されている、無数の子爆弾を持つクラスター弾について、不発弾が散逸すれば、対人地雷同様に非人道的であると指摘、「人道的見地から条約で何らかの規制を行う必要がある」と訴えました。

この予算委員会におけるクラスター弾に関する質問は毎日新聞のWeb版でも取り上げられました。山口なつおの質問に対する麻生外務大臣の答弁が報じられています。

<クラスター爆弾>禁止条約策定を支持 麻生外相  3月9日23時36分配信 毎日新聞
麻生外相は9日、参院予算委で、市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾について「さらに議論を詰めて(対人)地雷(全面禁止条約)と同じようなところまでいければと思っている」と述べ、使用や生産を禁じる条約の策定を支持する考えを示した。その上で、実効性を担保するには米国や中国の参加が不可欠だと強調した。

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民法772条問題についての検討会に参加

日本国の民法では、離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子どもとすることが、772条によって定められています。いわゆる「300日規定」「嫡出推定規定」と呼ばれているものです。

この規定によって、本来の父子関係を戸籍に登録することが出来ずに、「嫡出否認」「親子関係不存在の訴」が提訴されることが、年間3000件超あるといわれています。 
 公明党は「民法772条問題対策プロジェクトチーム」を発足させ、この問題の解決を目指しています。

山口なつおは、3月7日(2007年)に開かれた初会合に出席し、NGOの「民法改正情報ネットワーク(mネット)」から、772条の問題点などを聞き、意見交換しました。

「mネット」の坂本洋子共同代表は、「300日規定」によって、再婚女性と現在の夫との間に生まれた子どもでも前夫の戸籍に入ってしまうとし、本来の父子関係に戻すために、再婚女性が前夫を巻き込んで戸籍の修正や嫡出否認の裁判などをしなければならない実情を説明。さらに、前夫との関係によっては無戸籍のままにされる場合があることを挙げ、「子どもの身分を早期に安定させるための規定が、逆に子どもの戸籍をつくれなくさせている」と指摘し、772条の早期改正が必要と訴えました。公明党は、法改正を視野に入れ、慎重に論議して参ります。