いじめ根絶と教育費の負担軽減の対策を東京都に要望

2月26日(2007年)、山口なつおは東京都本部代表として、東京都庁を訪問し、石原慎太郎都知事あてに、いじめの根絶と教育費の負担軽減に関する要望書を、同本部が集めた署名簿を添えて提出しました。東京都側は横山洋吉副知事と中村正彦教育長が応対した。

提出した「学校での『いじめ』を根絶する要望書」には6万3073人の署名が、「教育費の負担軽減策を求める要望書」には4万3629人の署名が寄せられたことを報告しました。

いじめ根絶への要望では、(1)スクールカウンセラーの小学校への配置拡充(2)早期発見・対応へ、教育委員会と福祉、保健、医療、警察などの各相談機関によるネットワーク構築(3)いじめ防止へ校内委員会の設置と教員の資質向上―などを求めました。

一方、教育費の負担軽減の要望では、(1)幼稚園の授業料と保育所の保育料の負担軽減(2)通塾などの負担軽減へ、小・中学校で無料補習授業「放課後・土日学校」の開設―などを主張しました。

東京・昭島市 北多摩個人タクシー組合 創立15周年記念式典に出席

山口なつおは2月25日(2007年)、東京・昭島市で開かれた、東京都北多摩個人タクシー協同組合の創立15周年記念式典に出席し、あいさつしました。

あいさつの中で、公明党の連立による安定した政権が、経済の立て直しに取り組んできた経緯を説明し、ようやく今、景気が回復軌道に乗り始めていることを強調しました。

その上で「これから、企業から個人・家庭にお金が巡ってくるように、さらなる政策を展開していきたい」と訴えました。

業界組合の代表とともに環境大臣に申し入れ 緩和措置の再延長を求める

2月20日(2007年)、山口なつおは、公明党の太田昭宏代表と、東京都鍍金工業組合の代表らとともに環境省を訪れ、若林正俊環境大臣に、ホウ素、フッ素の排水基準に関する緩和措置を再延長するよう申し入れました。

国はこれまで水質汚濁防止法で定める排水基準への対応が困難なメッキ業界などに対して、処理技術の開発などを進めるため、3年間の暫定排水基準を適用していましたが、今年(2007年)6月にその期限を迎えることになっています。

申入れでは、処理技術の開発に関し、3年間で大きな進展があったとはいえないと指摘し、さらにメッキ業界などは国を支える、「ものづくりの基幹産業」であり、(中小・零細企業は)事業承継など、さまざまな問題に苦労しながら、環境面にも努力してきているとして、各企業が容易に導入できる安価な技術開発を今後もめざし、暫定排水基準の期間を再延長するよう求めたました。

若林環境大臣は、処理技術の開発状況や地域事情などを考慮し、「現実的な対応を考えていきたい」と述べました。

党地域活性化推進本部 商工中金の利用者らと懇談

山口なつおは、公明党地域活性化推進本部の本部長として2月19日(2007年)、地域経済の柱である中小企業の資金繰りなどで支援策を強化しようと、都内にある商工組合中央金庫(商工中金)や有限会社ヴィノラム、東京都中小企業再生支援協議会を相次いで訪問し、中小企業が抱える課題や支援策などについて懇談しました。

商工中金の江崎格理事長らとの懇談では、中小企業への融資制度について、「売掛債権や在庫商品などの流動資産を総合的に評価して担保にしたり、事業の潜在能力を考慮した融資を制度化していかなければならない」と強調しました。それに対して江崎理事長は、景気回復の期間が「いざなぎ景気を超えたといっても、中小企業の景況感はそう良いわけではない」と指摘。その上で、不動産担保などに依存しない融資として商工中金が実施しているABL(在庫商品などの動産や売掛金などを一体的に担保とする融資制度)を紹介し、同様の制度を「今後も広げていきたい」と述べました。

また、有限会社ヴィノラムの視察では、野田宏子社長らが自社商品のワインを担保にして、ABLを活用した経緯などを説明。「私たちの商品を担保としてくれて助かった」と述べていました。

その後、東京都中小企業再生支援協議会を訪問し、山口信夫会長(日本商工会議所会頭)らと意見交換しました。この中で協議会側は、中小企業経営者との相談から事業再生まで幅広く手掛ける業務の内容や、再生に向けた具体的手法、成功事例などを紹介。党推進本部側からは、「中小企業が相談しやすい環境の整備が不可欠だ」などの意見が出されました。

公明党は、地域活性化推進本部のこれら活動を通して、今後の支援策に反映してまいります。

がん対策の充実を〜三鷹市でシンポジウム〜

山口なつおは、2月18日(2007年)に東京都三鷹市内で開かれた「『がん』対策シンポジウム」(がんを考える会主催、党三鷹第三支部共催)に出席し、あいさつしました。

あいさつでは、公明党の推進で昨年成立した、がん対策基本法がいよいよ4月に施行されることを強調し、その上で、がんに関するシンポジウムを開催し、がん対策の現状および今後の課題を市民に知ってもらうことはとても重要であると述べました。また、公明党は今後、地域の声をさらに取り入れながら、がん検診をはじめ、早期からの緩和ケアの充実などに、積極的に取り組んでいきたいと語りました。

なお、シンポジウムでは、「がんを知り、がんに向き合い、がんに克つ」をテーマに、同市医師会の角田徹会長、卵巣がん体験者の会の片木美穂代表、国立音楽院のジャズピアノ講師・池田公生氏、市総合保健センターの内田邦夫氏がパネリストとして招き、活発にディスカッションも行いました。

教育負担の軽減・格差是正を財務省に要望

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、2月16日(2007年)に、財務省を訪れ、教育費負担の軽減や格差社会の是正を求める尾身幸次財務相あての要望書を合計5万3077人の署名を添えて、応対した富田茂之副大臣に手渡しました。

要望書では、教育費負担の軽減について、教育にかかる経済的負担が教育格差の一因になりかねないとして、幼稚園授業料や保育料の負担軽減などを要請。格差社会の是正では、正規雇用の促進へ、正社員化を行った中小企業への助成金支給などを求めています。

山口なつおは、要望項目の実現とともに「制度が現場で円滑に実施されていくことが大事である」と強調しました。富田副大臣は、教育費負担軽減や格差是正に向け、来年度予算案に盛り込まれた施策を紹介した上で、要望項目を検討していく意向を示しました。

党地域活性化推進本部〜上野で開催中の「ものづくり展」を視察〜

山口なつおは公明党の地域活性化本部の本部長として北側一雄幹事長らとともに2月16日(2007年)に、ものづくり技術の継承など今後の施策推進に向けて、上野の国立科学博物館で開催中の「ものづくり展」を視察しました。

同展は、団塊世代の大量退職などによる技術継承の懸念がある中、素形材加工など日本が誇る?ものづくり技術?を再認識してもらう目的で経済産業省が企画したものです。同博物館の鈴木一義主任研究官の案内で、鍛造や鋳造、金型、金属プレスなどの技術を説明する製品を見学。日本の文化や社会、経済に果たしてきた先端技術の役割などについて説明を受けました。

視察後、日本の?ものづくり技術?は中小・零細企業の絶え間ない努力によって開発されてきた経緯がある。世界が注目する、この技術をいかに発展、継承させていくかが大事なテーマであり、あらゆる角度から十分に考えていく必要があると確認しあいました。

脳脊髄液減少症に自賠責保険の適用を〜国土交通大臣に申し入れ〜

山口なつおは、東京都本部代表として、公明党の脳脊髄液減少症ワーキングチームとともに2月15日、「脳脊髄液減少症患者支援の会北海道」(石郷岡縁代表)の代表らと国土交通省を訪問し、同症の治療に自動車損害賠償責任(自賠責)保険の適用を求める同会が行った約7万人の署名と、党都本部が行った約8000人の署名簿を、冬柴鉄三国交相に手渡した。

席上、公明党側から患者が高い治療費を強いられている現状を指摘し、同症の治療に有効なブラッドパッチ療法への自賠責保険適用を要望した。

冬柴国交相は、要望に対し、「前向きに検討する」と述べ、2008年度予算で自賠責保険の研究費を計上する考えを示した。

都市農地の保全が急務〜法制上の位置づけが必要〜

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、公明党都市農業振興プロジェクトチームとともに、練馬区内で「都市農業フォーラム」を開きました。フォーラムでは、農林中金総合研究所の蔦谷栄一特別理事が基調講演を行うとともに、参加した農業者から要望を聞きました。

フォーラムを開催した練馬区は、東京23区内でも都市農業が最も盛んな地域として知られ、農水省が来年度から全国展開する「農業体験農園」も同区の取り組みから生み出されたものです。あいさつ立った山口なつおは、都市農業の振興について、「都市農地の持つ多面的な機能と生産地としての役割の両方を生かしながら、いかにして長く続けていけるかに問題の焦点がある。公明党は、都市農業に全力で取組んでいく」と述べました。

蔦谷特別理事は基調講演の中で、市街化区域内で「保全すべき農地」とされる生産緑地が、相続税納税のために切り売りされていることに言及。都市農業の課題について、農地相続や終身営農に関する法律・税制の見直し、都市計画上の明確な位置付けなどを指摘し、政治レベルでの対応を訴えました。

出席者からも、農家の最大の課題は「農地の継承」との指摘が相次ぎ、相続税の見直し、生産緑地の面積要件の緩和などを求める意見などが寄せられました。

地域の活性化に全力をあげる〜地域活性化推進本部を設置〜

公明党は8日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、近年、大きな社会問題となっている地域間格差を是正するため、政務調査会の「新経済成長戦略本部」の名称を変更、再編成し、新たに「地域活性化推進本部」として新出発する人事を決定しました。山口なつおは、本部長に就任しました。

公明党は、同推進本部を中心に、地域の再生、活性化対策に全力を注いでいきます。