道州制特区方針 8事務・事業を道へ移譲

山口なつおは、公明党道州制に関する小委員会委員長として、内閣部会・総務部会との合同会議を開き、道州制特別区域基本方針案について、内閣府と意見交換を行い、同案を了承しました。

基本方針案は、国から北海道への権限移譲を柱とする道州制特区推進法に基いて広域行政を推進するための基本的な方針を定めたものです。

これまで各大臣の同意が必要だった、公費負担医療を行う医療機関の指定や麻酔薬を使用した危険療法の許可、都市計画の決定など、8事務・事業を道知事の権限に移譲することになります。

会合で出席者からは、「地域経済の発展が起きるように、経済産業省などの事務も積極的に増やすべき」「本格的に道州制を導入する方向での議論を盛り立てるべき」などの意見も出ていました。

土地家屋調査士会連合会 新年交礼会 司法制度改革の前進へ決意

山口なつおは1月15日(2007年)、都内で行われた日本土地家屋調査士会連合会(日調連、松岡直武会長)と全国土地家屋調査士政治連盟(全調政連、井上孝三郎会長)などが主催する新春交礼会に、公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の会長として出席し、あいさつしました。

土地家屋調査士は、土地の高度利用や建物の登記などに重要な役割を果たしてきました。また、土地の境界を巡る民事紛争を、裁判によらずに解決する制度が昨年施行され、活躍の場が広がりつつあります。

席上、2007年度税制改正で登録免許税の減免制度の延長などが公明党の推進により決まったことを紹介し、今後も国民のための司法制度改革を前進させていくと決意を述べました。

東京都本部が賀詞交歓会を盛大に開催

山口なつおは1月12日(2007年)、東京都本部代表として、東京都本部・新春賀詞交歓会に出席しました。公明党からは、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らが参加し、自民党の中川秀直幹事長、石原慎太郎・東京都知事をはじめ、各界から多数の来賓が出席されました。

あいさつした太田代表は、「今年はまさに政治決戦の年。公明党は『生活現場主義』『闘う人間主義』を掲げ、さらに『大衆とともに』の立党精神を胸に、あらゆる面において日本の政治の責任を担う本格的なスタートを切っていきたい」と強調しました。

来賓あいさつの中で、自民党の中川幹事長は、自民・公明の連立政権について「天下分け目の決戦に公明、自民両党が力を合わせて歴史的な勝利を」と強調されました。また、石原都知事は、「都議会公明党の皆さんは、なかなか機微に付した、誰も思いつかない、おもしろい提案をされ、いつも感心する」と高く評価。オリンピックの東京開催について「知恵をお借りして、力を合わせて成就していきたい」と述べられました。

日本商工会議所の山口信夫会頭は、「公明党は中小企業の意見を十分に聞いていただき、懸案が随分解消された」と謝意を表明。また「庶民の先頭に立って育児問題などに取り組み、今日の少子化対策につながった」と述べ、公明党に期待を寄せられました。

山口なつおもあいさつに立ち、公明党東京都本部として行ってきた離島振興や三宅島の災害復興支援などの実績を紹介。今後も、生活者の視点で政策実現を目指していくとの決意を述べました。

日税連の賀詞交歓会であいさつ 税制改正で主張反映

山口なつおは、1月11日(2007年)都内で開かれた日本税理士連合会(日税連)の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。

あいさつの中で、昨年末の税制改正論議を経て、かねてから要請のあった特殊支配同族会社における役員給与の損金不参入制度で、適用除外基準である基準所得金額の範囲を倍増することができたことを紹介。

また、中小企業の支援強化策では、「事業承継制度の拡充や、留保金課税の撤廃など公明党の主張が反映された」と強調しました。その上で、大企業が景気回復の恩恵を受ける中で「中小企業で働く人々の元へ、成長の果実が行き渡るように、さらに全力を挙げたい」と決意を述べました。

民団の新年会に出席 日韓有効をさらに促進へ

山口なつおは、浜四津代表代行らとともに、1月10日(2007年)、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団=鄭進団長)の新年会に出席し、鄭団長らと和やかに歓談しました。

浜四津代表代行は、韓国の潘基文国連事務総長との同事務総長就任前の会談で、女性政策に総合的に取り組む機関を国連へ設置するよう要望し、潘事務総長が最優先で取り組む意向を示してくれたことなどを紹介しながら、韓国からの事務総長誕生に祝意を表しました。

鄭団長をはじめとする民団幹部は、公明党の今後の活躍に大きな期待を寄せられており、日韓友好の一層の促進を確認し合いました。

公明党 全国で新春街頭演説

新年あけましておめでとうございます。本年は、いよいよ政治決戦の年を迎え、公明党は元日から、全国各地で新春街頭演説会を活発に開催し、来る統一地方選、参院選の完勝に向け、勇躍、スタートを切りました。

山口なつおは、1月2日に新宿駅西口で太田昭宏代表らとともに、政治決戦完勝をめざし力強く決意を披歴しました。

太田代表は、本年(2007年)を「政治決戦の年」と位置付けた上で、4月の統一地方選の完全勝利、7月の参院選比例区で過去最高得票で8議席、選挙区5議席の死守の「三つの勝利を掲げて戦っていく」とともに、与党で参院の過半数確保をめざすと強調しました。また、「日本の未来に責任を持つ政治を公明党が先頭に立って始めていかなければならない」として、少子高齢化や国民の安全・安心の確保、環境問題などの重要課題に真正面から取り組むと訴えました。

その上で、少子高齢化への対応について、子育てができる働き方への転換やフリーターなどの若者の正規社員化、定年を迎えた60歳代の雇用改善が不可欠だと力説。一方、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入には慎重な姿勢を示し、「重大な問題であり、与党の中で協議するシステムをつくっていくべきだ」と主張しました。

これに先立って、公明党東京都本部代表として新年のあいさつに立った山口なつおは、東京の一層の発展にむけて「都民、国民の負託に応えていく」と決意を表明しました。