公明新聞インタビュー 防衛「省」移行と公明党

防衛「省」移行関連法が臨時国会で成立し、1月9日には防衛省が発足する。そこで同法の内容と省移行について公明党外交安全保障調査会長の山口なつお政調会長代理に聞いた。

―内閣府の外局だった防衛庁を省に移行させる理由は

防衛庁発足のころには、自衛隊は存在そのものに意義があって、それが動くような事態になっては困るという意識がありました。
 
それが冷戦終結を境に大きく変わりました。まず、湾岸戦争を契機に人的な国際貢献の必要が叫ばれ、国連平和維持活動の(PKO)や国際緊急援助活動に、自衛隊が参加する仕組みが整えられました。
 
日本の防衛の分野でも、日米安全保障条約が機能するように「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が見直されるとともに、周辺事態安全確保法が制定され、有事法制、国民保護法制が整えられました。
 
最近では、国連決議を受けた、テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法などに基づく活動も加わりました。
 
こうした一連の積み重ねによって、現行憲法の枠内で防衛庁・自衛隊が行うべき仕事の概要が客観的に、法制度の面からも、実際の活動の実績からも整いました。
 
この時期に、防衛庁を防衛、安全保障の責任を担う政策官庁として、福祉や財政などを担う他の役所と同格の立場に位置付ける、タイミングが来たと判断したわけです。

―同法では、国際平和協力活動などを自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げします。
国際平和協力活動には、国連平和維持活動や国際緊急援助活動、テロ特措法に基づく活動、イラク特措法に基づく活動などがあります。自衛隊が行う活動の中では、災害派遣と並んで国際貢献が大きなウエートを持つし、それを日本の平和的、人道的貢献の重要な手段として活用していかなければならない。そういう観点から、国際平和協力活動を本来任務に位置付けることを、公明党は主張しました。

同時に、その国際平和協力活動が憲法の枠をはみ出さないよう、しっかり歯止めもかけなければなりません。わが国は、いかなる理由があろうと海外で武力行使をしてはならないし、集団的自衛権の行使に結びつくような任務の拡大をすべきではないことは当然です。

―その他に公明党の主張が反映された点は。
公明党が重視したのは、「省移行をきっかけに、いたずらに防衛力を拡大させない」「今までの基本的な防衛政策を変えない」ということです。そのことは、国会審議を通じても、明確に確認されました。それと併せて、シビリアンコントロール(文民統制=政治による軍事の統制)を強化することも重視しました。その表れとして安全保障会議(首相、外相らで構成)への諮問事項に、周辺事態、国際平和協力活動に関するものを、具体的に列記させました。
 
防衛政策の実施体制については、今年1月に防衛施設庁の官製談合事件が起こり、公明党は同庁の解体的出直しを主張しました。それを受けて防衛庁も、施設庁を解体し「防衛省」に統合して、再発防止と組織の効率化を図ることを決断したわけです。公明党は、そのことを法律の附則に明記させ、実施を担保しました。

―防衛庁の発足でわが国の平和国家としての在り方は変わりませんか。

法律で、防衛省を防衛政策を担う中心的な責任官庁として位置づけました。しかし、その政策を実現するためには、内閣の中で外務省や他の省庁と連携・協力し、内閣と合議体の下で政府の政策決定を得ていかなければなりません。

さらに、重要事項はすべて、安全保障会議の議論を経て意思決定が行われることになっています。このようにシビリアンコントロールの枠が確実にはめられており、防衛省・自衛隊がそれらの枠をはみ出して、独自に暴走することが出来ない仕組みになっています。
 
一方、歴史的な経験を背景に、近隣国などには日本の軍事大国化への懸念もあります。これに対しては、省移行の内容を丁寧に説明を尽くす努力が必要です。また、諸外国との間で、信頼醸成のための防衛交流、防衛対話を一層進めていくべきでしょう。

―今後の防衛省・自衛隊の在り方について。

民主主義国家の実力組織として、戦前の歴史の過ちを繰り返すことなく、国民の安心・安全と国際平和のために尽くす使命を、改めて隊員教育の中で徹底していく制度と工夫が必要です。ドイツをはじめ諸外国の教育課程を参考にしながら、わが国でも隊員教育の内容の充実に努めるべきだと思います。

日中友好さらに深く 東大の中国留学生と交流

公明党の神崎武法代表は16日午後、参院議員会館で、中国留学生らでつくる東京大学中国留学生学友会(高穎会長)のメンバーと会い、和やかに懇談した。中国・天津市出身で東大卒の神崎代表は、同学友会の名誉顧問を務める。公明党の大口善徳衆院議員、山口那津男、山下栄一、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員が同席した。
 
席上、神崎代表は「日中関係はアジアの平和と安全を考える上で、極めて重要な2国間関係」と強調した上で、「党間交流や、さまざまなレベルで交流を深めていきたい」と述べた。これに対し、楊軍副会長は「日本の政治を理解し日中友好のために(留学生として)役割を果たしていきたい」と応じた。
 
懇談では、留学生側から、「少子化対策などで公明党はきめ細かく、地に足がついた国民のための政策を推進している」「日中友好は公明党の使命だ」など、公明党に多くの期待が寄せられた。

貸金業法案が可決 返済能力超える貸付け禁止 グレーゾーン金利撤廃

多重債務の温床となっている「グレーゾーン金利」の撤廃や過剰貸し付けの抑制などを柱とする貸金業法案が12月12日、参院財政金融委員会で付帯決議とともに、全会一致の賛成で可決しました。
 
13日の参院本会議で成立する見通しです。採決に先立ち、山口なつおは質問に立ちました。
 
質問の中で、ヤミ金融業に対する政府の現状認識についてただし、「健全な資金供給が必要」として、法改正を通じた違法な融資に対する取り締まり強化を求めました。
 
同改正案では、貸し付け時の上限金利が利息制限法(15-20%)と出資法(29.2%)とで二重に定められていることに対し、出資法の上限金利を20%にまで引き下げることで、二法の間に挟まれたグレーゾーン金利を撤廃しました。これにより、利息制限法の上限金利を超える貸し付けは違法となり刑事罰の対象になったのです。
 
また、過剰貸し付けの抑制では、借り手の返済能力を超えた貸し付けを原則禁止としました。具体的には、借り手の年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するとともに、1社からの貸し付けが50万円を超える場合などは、借り手の年収の調査を業者に義務付けています。
 
その上で、借り手の債務残高を迅速で正確に把握するために不可欠な信用情報機関を整備。国が指定する新設の信用情報機関への加入を全業者に義務付けるほか、業態別に分かれている信用情報機関の統合を進めます。
 
一方、業者参入に必要な純資産額を個人、法人ともに5000万円(現行、個人300万円、法人500万円)までに引き上げ、業界の適正化も推進。さらに、業者の行為規制を強化し、借り手の自殺によって保険金が支払われる保険契約なども禁止ました。また、超高金利(109.5%超)での貸し付けやヤミ金融(無登録業者)への罰則強化では、最長刑を5年から10年に引き上げています。
 
ヤミ金融対策や多重債務者の救済に関しては、内閣府内に「多重債務者対策本部」を設置し、関係省庁が連携して具体策を検討していくこととしました。同法の完全実施は、信用情報機関整備への期間を考慮し、3年以内を目途としています。
 
公明党は、これまで多重債務問題の解決へ、精力的に取り組んできました。同案の取りまとめでは、利用者の立場を重視し、グレーゾーン金利の撤廃を主張するとともに、少額・短期の貸し付けに限って認める特例高金利の導入や、利息制限法の上限金利区分の見直しによる金利の引き上げを当初案から削除させました。【写真は同法の採決に先立ち質問に立つ山口なつお】

過剰与信の問題を次期通常国会でシンポジウムで山口なつおが主張

山口なつおは12月9日、東京・千代田区内で開かれたクレジット過剰与信対策全国会議とクレジット被害対策全国連絡会などの合同シンポジウムに出席し、あいさつしました。
 
あいさつの中で、今国会で成立の見通しがついた貸金業規制法改正案に関し、業界側、消費者側の意見が二分する中で、「公明党は連立与党の中で消費者、被害者の立場を重視した主張を展開してきた」と強調。

その上で、現場の実情・実例を基に政策を立案し、「同法案と同じ流れにあるクレジット問題、過剰与信の問題に対し、次期通常国会を通じて、法改正へ道筋を付けていきたい」と述べました。

官の談合体質を一掃 罰則強化・損害賠償責任等の公表義務づけで抑止効果

官の談合体質について追及する山口なつお談合に関与した公務員や特定法人職員などに対する罰則規定を盛り込んだ官製談合防止法改正案(自民、公明の与党両党提出)が12月7日、参院経済産業委員会で自民、公明、社民の各党の賛成多数で可決しました。8日の参院本会議で成立する見通しです。
 
与党案は、防衛施設庁発注の建設工事をめぐる職員の入札談合事件をはじめ、福島、和歌山、宮崎各県の官製談合事件を踏まえ、談合に関与した公務員らに対し、「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」の罰則規定を設けることにより、官製談合への抑止力の向上を図るものです。与党が今年(2006年)1月に発足させた官製談合防止法検討ワーキングチームで、現行法の改正点が議論され、同2月に議員立法で国会に提出されたものです。
 
具体的には、談合を知りながら特定業者の入札を認めるなどの「ほう助」(援助)を談合関与行為の認定対象に追加。特定法人については、現行法の国・地方自治体の「出資比率2分の1以上」から「3分の1以上の株式保有を義務付けられている株式会社」に広げ、旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」なども法律の適用対象にしています。
 
特に、公明党の強い主張で、談合に関与した公務員らの損害賠償・懲戒処分に関し、省庁や自治体などに調査結果の公表が義務付けられたことで、あいまいな処分を許さず、談合の責任を明確にしています。
 
公明党は、「官」の談合体質を一掃するため、防止対策にいち早く取り組んできました。2001年2月、党として独自の「官製談合防止法案」の骨子を発表。その後、与党内で公明党案をもとに、18回にもわたり、法案化に向けて議論が重ねられた。自民党には一部に異論もあったものの、公明党の神崎武法代表(当時)が「国や地方自治体など発注側も規制する法整備がなければ談合は根絶できない」と法制定に対する強い意思を表明。一貫して推進役を果たし、02年7月、官製談合防止法の成立が実現したのです。
 
山口なつおは、12月7日の採決前の質疑で、公務員が二度と官製談合を起こさないよう、「意識を高めることが大事」と述べるとともに、官製談合の規制強化について、その趣旨を徹底的に正しました。

参院財政金融委で多重債務者問題に対する政府の認識を問う

山口なつおは、参院財政金融委員会で、貸金業法案などの改正案について、改正案が貸金業の雇用に及ぼす影響とヤミ金融の実態に対する政府の認識を問いました。
 
質問の中で、今回の改正における貸金業者の雇用面に配慮する形で、銀行が健全な発展をしていくためにも、貸金業者の担ってきた個人信用分野について経験のある人たちを、銀行が雇用の受け皿として、銀行に力をつけ、人材育成に寄与するというのもひとつの考えではないかと提案した。
 
また、多重債務者問題を引き起こした要因として、やみ金や悪徳業者の存在を指摘し、これからの取り締まりに対する政府の認識を正しました。

外交力は強化を政府に提言 在外公館・職員の体制充実を

山口なつおは、公明党の外交力を強化する特命チームの座長として、12月1日、総務省に菅義偉総務相を訪訪問し、平和・人権外交の推進と外交実施体制の充実に関する提言を申し入れました。
 
席上では、日本の在外公館数が欧米諸国や中国などと比べて劣る実情を挙げ、「主要先進国に劣らない外交体制を整えることが緊急の課題だ」と主張し、150大使館体制の実現をめざし、来年度での在外公館の純増を要請しました。
 
また、外務省職員数についても10年で2000人増の7500人体制を実現すべきとし、来年度定員数の大幅増を求めました。このほか同提言では、(1)「人間の安全保障」の推進とODAの充実(2)平和構築分野での人材の育成(3)文化外交の積極展開などを求めています。