読売新聞インタビュー 「拉致は日朝で協議を」

安倍政権は、北朝 鮮の核実験に対し、日本独自の制裁を実施し、国連安全保障理事会の議長国として制裁決議を実現させた。核には強い態度で臨む必要があり、評価したい。
 
再開が決まった6か国協議では、核計画の完全放棄を北朝鮮に約束させたうえ、段階的に履行し、検証を受けさせる。それを確認しながら、我々が制裁の段階的解除やエネルギー支援を行う。北朝鮮を除く5か国が連携し、こうしたアメとムチを進める必要がある。
 
拉致問題は日本が最も関心強いテーマだが、その重要性が他国に共有されているとは言えない。日本がかたくなに拉致問題を持ち出すと、本命である核の協議が進まなくなる恐れがある。6か国協議の中で日朝の2国間協議を行い、その場で協議すべきだ。
 
核保有を重要な政治課題として論議することは、日本の国益にとってマイナスになる。閣僚や与党の枢要な立場にいる人が言うべきではない。非核三原則は国是として定着している。核保有論議は、国民に動揺を与えるほか、日米安保の信頼性を損ない、国際社会の不信感を買う。唯一の被爆国である日本の歴史的使命を放棄することにもなる。「なぜ核武装しないかを確認するためだ」という主張は言い訳がましい。
 
首相が、米国を標的に発射された可能性があるミサイルの迎撃が集団的自衛権の行使に当たるかどうかを研究する考えを示したことは、将来の課題だろう。 「この機に乗じて」という議論の仕方は、政府が仕掛けるべきではない。
 
北朝鮮が核実験実施を発表した際、政府から与党への情報の伝え方にズレがあった。政府には、与党のしかるべき立場の人には即時に情報を伝達すべきだと強く注文したい。
(聞き手 中山詳三)

中小企業を元気に 新経済成長戦略本部が初会合

山口なつおは、公明党新経済成長戦略本部の本部長として、11月21日に初会合を開きました。同本部は、日本経済の活性化に向け、地域、中小企業への支援を軸に、本年7月に政府与党が策定した経済成長戦略大綱を推進・具現化するために設置したものです。
 
会合では、戦略大綱の内容や、実現に向けた対応などについて、経済産業省と意見を交わしました。
 
会議に先立ってあいさつした山口なつおは、「地域経済の格差が指摘されており、一度事業に失敗しても再チャレンジができる環境の整備も必要である」とした上で、戦略大綱の実現に全力を挙げる決意を強調しました。
 
席上、経産省側は、戦略大綱の目的について、「生産性向上」「技術革新」「アジアなど海外のダイナミズム」の三つの視点を基に、人口減少下での高い経済成長を実現することと説明。今後10年間で年率2.2%以上の実質経済成長を視野に、施策を推進するとの計画を説明しました。
 
このうち、地域、中小企業への支援策では、(1)流動資産担保保証制度などの中小企業金融の円滑化(2)地域資源を活用した新事業の創出(3)再挑戦支援融資・保証制度の創設―などの具体策を通し、地域、中小企業の自立的発展を後押ししていくと述べました。公明党側からは、戦略大綱に明記された具体策について、「実効性を高めるようにすべきだ」との意見のほか、大綱の実現に向けた法案の作成では、利用者の使い勝手が良くなるよう、一本化することを求める要望などを申し入れました。

都市農業の振興に全力 葛飾区で「都市農業フォーラム」を開催

農地相続など要望を受ける 11月12日、山口なつおは公明党東京都本部として、党都市農業振興プロジェクトチームとともに、「都市農業フォーラム」を開催しました。
 
フォーラムでは、農林中金総合研究所の蔦谷栄一特別理事に基調講演をいただき、その後、都市農業の振興について、若手農業者らから要望を受けました。
 
議演した蔦谷特別理事は、都市農業を維持するための課題として、?都市計画と農地政策両面における都市農業の明確な位置づけ?農地相続や終身営農に関する法律・税制の見直し?自治体による生産緑地の買い取りの促進―などを挙げ政治レベルでの対応が必要であると強調されました。またJA東京スマイルの堀之内輝雄組合長、清水芳治壮青年部長らが営農支援策などについて意見述べられました。
 
昨今、新鮮で安全な農産物の提供や環境保全などの観点から、都市農業振興の重要性が指摘されてきました。公明党は全力でこの問題に取組んでまいります。

日本税理士連合会との政策懇話会 公平な税負担に

山口なつおは、公明党の日本税理士会連合会との政策懇話会の会長として11月8日、参院議員会館内で日本税理士会連合会の森金次郎会長らから2007年度の税制改正に関する要望を受け、意見を交換しました。
 
日本税理士連合会側は、税制に対する基本的な視点として、以下の3点を指摘しました。
(1)公平な税負担
(2)理解と納得のできる税制
(3)時代に適合する税制
 
そのうえで、公的年金以外に収入のない人に対する納税手続きの簡素化や、特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入制度の見直しなどを要望しました。公明党側からは、要望を十分に検討する考えを示しました。

参院財政金融委員会で質問 本格的な景気回復へ 中小・零細企業に広がりを

山口なつおは、11月2日の参院財政金融委員会で、10月31日に日本銀行が公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)についての質問を行いました。
 
質問では、リポートで示されている米国経済に関する報告で、「米国の住宅建設や自動車生産は低迷しているとの指摘がある」との部分を指し示し、日本経済に与える影響について日銀の見解をただしました。
 
福井俊彦日銀総裁は、「米国の個人消費などの底堅さは崩れていないが、注意深く見ていく」と答弁されました。
 
また、同リポートが企業経営の好調は今後も持続するとの見解を示している点について、「日本経済の大部分を占める中小企業にも好影響が及ぶか定かではない」と指摘し、零細企業も含めた本格的な景気回復につながる金融政策運営を訴えました。

特別償却、控除の延長など生活衛生組合が要望

山口なつおは、公明党政調会長代理として全国生活衛生同業組合中央会の田中清三理事長や16の傘下団体の代表と懇談し、2007年度税制改正に向けた要望を受けました。
 
同中央会は飲食店、理・美容業、旅館、クリーニング業などの組合から構成される団体で、各組合の育成や事業の振興を目的としています。
 
席上、同中央会側から、(1)中小企業が120万円以上の器具・備品などを取得した場合の特別償却、税額控除制度(2)貸倒引当金の損金算入限度額を上乗せできる特例措置(3)留保所得の特別控除制度の適用期限の延長など20項目の要望が寄せられました。その上で「中小企業の経営が成り立ち、安心できる税制にしてほしい」と語られました。
 
公明党は、これまでも庶民、中小企業のために、税制改正でも全力を挙げとまいりました。頂いた要望を税制改正に反映できるよう、今後もしっかりと取り組んで参りたい。

拡大文部科学部会 高等学校必履修科目の未履修問題について検討

山口なつおは、公明党の文部科学部会として拡大部会に参加し、高校で必修科目を教えていなかった問題への対応について、文部科学省から、与党の要請を受けた弾力的な運用を盛り込んだ基本方針について報告を受けました。
 
文科省の方針は、未履修の生徒は70時間(2単位、1時間50分授業)の補習を受けさせることを基本とした上で、各学校の教務規定などでは「3分の2程度の出席で履修」とみなしていることから、学校の判断で50時間程度まで負担を軽減することを認めるとしています。また、未履修が2単位の70時間を超える場合は、不足科目の補習を70時間内で割り振り、超える分はリポートの提出や免除とするとしています。この基準は同日付で、全国の教育委員会、知事に通知されました。