現場の声を予算・税制に反映 各種団体より要請ヒアリングを開始

公明党の政務調査会と税制調査会は30日、2007年度の予算編成と税制改正に現場の声を反映させるため、各種団体から要請を受けるヒアリングを開始しました。
 
この日、山口なつおは公明党地ビール振興議員懇話会として、全国地ビール醸造者協議会から、地ビールの酒税軽減措置に関する要請を受けました。
 
同協議会からは、消費低迷のあおりで地ビール会社が廃業に追い込まれた現状などの説明を受け、消費者にとって割高感のある地ビールの低価格化を図るため、中小醸造メーカーに対する酒税の軽減措置を、日本酒、焼酎、ワインと同様、地ビールにも適用するよう要望がありました。
 
この日は、中小企業政策懇話会としてTKCとも懇談の機会をいただき、要望を受けました。

東京都本部 新人候補研修会を開催

10月28日、山口なつおは、公明党東京都本部代表として東京・千代田区内にて来年の統一地方選挙の新人予定候補の研修会を開催しました。
 
研修会には都本部の藤井富雄顧問、石井義修幹事長(都議会議員)、長橋桂一組織局長(都議会議員)にも出席いただきました。
 
山口なつおは、あいさつに立ち、9月30日の党全国大会で、太田昭宏新代表のもと「立党精神をより深く、より強固に持つ党を築く」「私利私欲を捨て、民衆の幸福実現のために愚直に闘う議員の気風を作り上げる」と、全議員が誓い合って新出発したことを紹介し、「この精神を深くかみしめながら、明年の統一地方選を勝ち抜いて、応援していただいた方々にご恩返しをできる議員に成長していこう」と訴えました。

東京新聞インタビュー 米中韓ロと役割分担を

―国連の北朝鮮制裁決議の意義は。

「対話と圧力という二つの方向性がある。六カ国協議への無条件復帰を求め、事態が改善されれば、制裁を停止、解除する。一方、核兵器やミサイルなどの拡散や資金源を断つ。対話を実現するために圧力をどう強めるか、北朝鮮周辺国の連携が間われている」

―日本はどのような活動をすべきか。
「現行法で何が可能か模索すれば、周辺事態法の適用は排除はされない。ただ、現在生じている事態だけで、周辺事態に認定できるかは慎態でないといけない」――周辺事態に認定した場合の行動は。「米軍艦船への後方支援は、米軍の活動地域とは明確に分けて、日本の活動地域が武力行使と一体とならないようにする必要がある。船舶検査を行うことは法律上可能だが、船長の同意が必要。北朝鮮船籍の船は許可しないだろうから、限界がある。ただ、北朝鮮に物資を運ぶ第二国の船の検査は検討の余地がある」

―周辺事態法適用以外に可能なことは。
「各国が参加しているPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に基づく現行法の発動は可能性がある。北朝鮮からの核興器拡散を防止する目的に当てはまる。海上保安庁は領海内とその外側十二海里までの船舶への立ち入り検査などが行える。周辺事態法は米軍支援が目的だが、この活動なら各国との連携が可能だ」

―米以外の国との連携も重要ということか。
「北朝鮮への制裁は、日米だけの判断では必ずしも実効性が十分でない場合がある。韓国や中国、ロシア、他の国連加盟国との十分な連携と役割分糧に基づいて、北朝鮮問題の解決に資する効果を上げることを目指すべきだ」

―自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相が主張する日本の核保有論議をどうみるか。
「日本が核武装する可能性を議論することは国益上、マイナスだ。非核三原則の変更は国民に大きな不安を与える。働本が持つ高い技術と資金力に核保有の意思が結びつけば、北朝鮮以上の脅威を国際社会に与える。日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶に指導的な役割を果たすべきだ。政府や政党の枢要な立場の人は軽々しく発言すべきではない」
(聞き手・関口克己)

酒販組合から要望受ける

10月27日、山口なつおは、酒販問題議員懇話会の会長として、全国小売酒販組合中央会(藤田利久会長)から、酒販免許制度などに関する要望を受けました。
 
藤田会長は、酒類販売に対する社会的な要請も多く、適切な販売管理には法的整備が必要であると強調し、(1)販売規制と免許制度の在り方を勘案した新たな免許制度の構築(2)酒類販売管理者の研修受講の義務化(3)公正な酒類取り引き環境の整備―などを要望されました。

「会社変えても番号そのまま」スタート!

電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」が24日からスタートしたことを受けて、山口なつおはJR有楽町駅前にて街頭演説を行いました。
 
同制度は、総務省の省令の電気通信番号規則を改正し、携帯電話会社に番号の持ち運びサービスの提供を義務づけたことで可能となったのです。これによって携帯電話の利用者は、電話番号を変えることなく加入会社を変更できるようになりました。また、同制度の導入は、携帯会社間の競争が促進され、利用者へのサービスの向上が期待されるという側面もあります。
 
この「番号ポータビリティー制度」が実現した背景には、公明党青年局の積極的運動がありました。
 
青年局は、2003年7月に発表した青年政策のひとつに「番号ポータビリティー制度の導入」を盛り込み、同月から9月にかけて署名運動を展開し、全国で1000万人を超える署名を集めました。その後、集まった署名と共に、小泉純一郎首相(当時)あてに要望書を手渡すなどして早期実現を求めてきたのです。国会においても、本会議や委員会での質問を通して同制度の導入を訴えてきたのです。
 
携帯電話は、現在の生活においてはなくてはならない必需品になりつつあります。この制度によって、利用者の利便性向上を大いに期待しております。

共同通信インタビュー 北朝鮮核実験問題 「周辺事態認定 慎重に」

―国連の制裁決議の貨物検査を日本が実施する場合の法的根拠は。
「周辺事態法と船舶検査活動法の適用が選択肢として考えられるが、周辺事態と認定できるかは、法の趣旨に照らし慎重に見極める必要がある」

―政府が認定する場合に容認するのか。
「制裁決議や米政府による核実験確認など、周辺事態と認定するための要素が積み重ねられつつある。今後は北朝鮮の言動や、周辺事態法の適用が各国との協調で効果を持つか、見極めないといけない」

―各国協調とは。
「核やテロ関連の物資の拡散を防ぐことが大きな目的だ。周辺のすべての国々と協調的な制裁の輪が出来上がる外交的な努力が前提だ」

―北朝鮮が行動をエスカレー卜させなくても制裁の輪が広がったら周辺事態と認定するのか。
「圧力と対話の両にらみだ。六カ国協議への無条件復帰は同時並行で求めるべきだ」

―特別措置法も検討すべきとの声がある。
「周辺事態法は米軍への後方支援活動を想定しており、それ以外の国との協調的行動は取れない(同法を補完する)何らかの法的手当てをすべきだが、恒久法か特措法かは政治判断だ」

―自衛隊が船舶検査を実施する場合の警告射撃を認める考えはないか。
「(認められないとの)基本的な立場は変わっていないが検討はしておくべきだ。最終的な結論は高い政治判断が必要だ」

―公明党に過剰な対応へのブレーキ役を期待する世論もある。
「日本はミサイルに対する防御能力は持っていない。制裁や圧力を強めることで、武力攻撃事態や暴発を招くまで北朝鮮を追い詰めることはかなり慎重に考えるべきだ」

―自民党内に核保有論議の必要性を指摘する声があるが。
「(非核三原則は)わが国の国是だ。日本の基本政策を変更するということを与党の枢要な立場にある人が発言することを厳しく批判したい」

フジテレビ報道番組「報道2001」に出演

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として22日午前に、フジテレビ系番組「報道2001」に、与野党の政策責任者らとともに出演しました。
 
番組では、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に対する日本の対応などについて見解を述べました。
 
この中で、船舶などの貨物検査に関連して、北朝鮮の核実験実施を周辺事態と認定するかどうかについて、「今回の北朝鮮の核実験が周辺事態の6類型(1999年の政府統一見解)に形式的には当てはまる」としながらも、「今後の北朝鮮の出方や国連決議をめぐっての国際社会の出方など総合的な判断になるので、今の現状では正しく周辺事態に当たるとは言いにくいだろう」、また、船舶検査を実施する多国籍軍への後方支援の可能性については、「現行法でどこまでやれるのかを、最大限模索する必要がある」との見解を示しました。
 
一方、日本の核保有論の是非について、「政府、あるいは与党の立場にある人が、政府が長年取ってきた非核三原則を変更するかのような発言をするのは慎むべきだ」と主張し、日米関係にとっても「日本が核武装に向かうとの疑念を抱かせるのは、日本にとってマイナスである」と意見を述べました。

「北朝鮮 核」 核保有論、発言慎むべき〜日本経済新聞掲載記事〜

「国際社会が制止する中で北朝鮮が核実験に踏み切ったのは言語道断。厳しく糾弾する。日本は国連決議と独自の経済制裁で圧力を加えながら、それを対話のテコにする努力をすべきだ。米国や周辺国と連携する多面的な外交が必要だ」
 
「北朝鮮を六カ国協議の場に戻し、核廃絶へ協議する。北朝鮮に核放棄を約束させる以外に解決のシナリオは考えにくい。今までと違うのは国連制裁決議があるということだ」
 
「周辺事態法を適用するかどうかは、北朝鮮の出方と国際社会の取り組みの効果の両方を見極める必要がある。今後の状況変化によっては不可能ということではない。周辺事態は基本計画を策定し、閣議決定する際に認定する。計画をつくる過程で政府と緊密に協議することになる」
 
「新たな特別措置法の制定は今国会は重要法案を多く抱えているからなかなか難しい。米国だけでなく多国間での協力を可能にする法律も検討の余地があるが、現行法でどこまでできるかを判断すべきだ」
 
「北朝鮮の弾道ミサイルは日、本に届く。極度の緊張から軍事的暴発や武力攻撃を招き、日本に累が及ぶようなことは避けなければならない。混乱や国民の被害を回避する視点に立って行動する必要がある」
 
「敵基地攻撃論は全くの理論上の話。実際にはまず不可能だ。政治的にもやるべきではない。理屈で正当化できても、反撃の口実を与えるようなもので、日本の被害は免れない」
 
「米軍による限定空爆など北朝鮮への軍事行動は、北朝鮮国内の大混乱や軍事的暴発を招く。被害が及ぶのは韓国、中国、日本だ。リスクを高めるのは避けるべきだ」
 
「日本の核保有の可能性について枢要な立場にある政治家が発言すべきではない。定着した非核三原則を破るような発言は国民に不安を抱かせ、国際社会に核保有の野心を疑わせる。発信力を持つ立場の人は慎重でなければならない」(随時掲載)

北朝鮮制裁・日本の対応「圧力だけでなく対話努力を」〜産経新聞インタビュー〜

北朝鮮の核実験への日本の措置は、国連決議の実効性を担保するためにも加盟国の連携を見極めた上で考えるべきだ。それには北朝鮮と陸路で接する韓国や中国、ロシアの対応が関係してくる。他国が穴の開いた制裁を念頭に置いているのに、日米両国が一方的に制裁を発動しても仕方ない。
 
まず各国との協調、連携を図る外交的努力が必要だ。周辺事態の認定には総合的な判断が求められており、いま出ている材料だけで直ちに認定することには慎重であるべきだ。2回目の核実験が行われれば、明白に国連決議を無視した行動になり、より強い国際社会の意思が形成されるだろう。
 
決議の実行措置に対する北朝鮮の反応によっても判断は違ってくる。日本が最も脅威を感じる位置にあるからこそ、主体的な判断や行動が求められるが、それは「一番強い制裁を選択すべし」ということにはならない。あくまでも周辺国の連携の度合いを見つめながら、最大限有効な措置を選択する姿勢が大切だ。日本は国連決議とは別に、独自の制裁措置もとっているが、実効性を確保する態勢は日本自らでつくらなければならない。港湾での厳格な輸入管理と監視、場合によっては海上保安庁による領海内での密輸の監視も検討の対象となる。船舶検査についての特別措置法は、あらゆる選択肢を検討する意味で研究の材料にはなるが、まだ機は熟していない。日本は実力を伴った臨検を行えないので、臨検を行う国との協力には限界がある。
 
仮に北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本には防御手段がいまのところない。そうした事態は絶対に避けなければならず、制裁一辺倒、圧力一辺倒であってはならない。国連決議には制裁という圧力の側面がある一方、6カ国協議への復帰を求める文言が盛り込まれている。制裁決議の停止、解除の条項もある。関係国との協議では、圧力をどうかけるかという面と、対話の道をどうひらくのか、という双方の努力が必要だということを忘れてはならない。(談)

北朝鮮核実験問題 「周辺事態」〜自体の推移を見ながら、適切な判断を〜

山口なつおは、公明党の政調会長代理として、各新聞者の取材に答え、北朝鮮が核実験を行ったことに伴い、「周辺事態」を認定すべきだとの意見が出ていることに対して、周辺事態と認定すべき要素は確実に増えつつあるが、尚慎重に、事態の推移を見ながら適切な判断をしていかなくてはならないという見解を示しました。