税理士の活躍の場が広がる〜税理士政治連盟定期大会に出席〜

山口なつおは、公明党政務調査会長代理として、都内で開かれた日本税理士政治連盟の会合に出席し、あいさつ致しました。
 
あいさつの中では、外部監査や公会計制度の整備により、税理士の活躍の場が広がりつつあり、税理士の専門能力をより一層社会で生かしていくべきだと主張しました。
 
また、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度については、中小企業の実情を踏まえた議論の必要性を指摘しました。
 
さらに、少子化対策について、「給付や所得控除など、どのような組み合わせが良いのか検討していく必要がある」とし、今後の税制のあり方についての見解を述べました。

葛飾区への大学誘致支援を要望

9月22日、山口なつおは公明党の葛飾区議団の代表とともに、国土交通省に北側一雄国交相を訪問し、葛飾区への大学誘致に対する支援を求める要望書を手渡しました。 
 
要望は順天堂大学が、独立行政法人の都市再生機構が所有する葛飾区新宿6丁目の「三菱製紙中川工場跡地」へ、健康科学部などを移転する意向を示したのを受けたものです。

その上で、同跡地を大学誘致に活用するための都市計画決定の見直しと、都市再生機構から安価での土地売却の実現へむけて支援を求めました。

「特定計画建築士」の創設を要請

山口なつおは、日本建築家協会の寺尾信子・環境行動副委員長らとともに、国土交通省に北側一雄国交相を訪問し、「特定計画建築士」の資格創設を求める要望書を手渡しました。
 
現在行われている、建築士法の改正議論の中で、一定以上の専門能力を有する一級建築士に対する「特定構造建築士」「特定設備建築士」の資格創設が検討されています。
 
今回の要望は、それら新資格創設とともに、建築計画分野での「特定計画建築士」の資格創設を求めたものです。
 
要望を受け、北側国交相は「今回の改正は耐震偽装事件に対する当面の対策だ」としながらも、「今後、そのような問題意識があることを踏まえ、検討課題として受け止めていく」と答えました。

障害者就労支援施設を視察 利用者から要望を受ける

山口なつおは、公明党の障害者福祉委員会として、東京都板橋区の社会福祉法人・JHC板橋会(寺谷隆子理事長)が運営する精神障害者の就労支援施設を視察しました。

最初に、社会就労センター「プロデュース道」を訪ね、寺谷理事長から精神障害者の就労支援や施設運営の実情についてお話しを伺い意見交換しました。その際、山口なつおは、精神障害者への社会復帰支援について「現場の状況を踏まえ、国に働きかけていきたい」との意見を述べました。

次に、地域リハビリテーション施設であるクラブハウス「サン・マリーナ」の利用者と懇談し、(1)精神保健福祉手帳のサービスを身体障害者手帳や療育手帳と同等にする(2)無年金者問題の解決――などの要望を受けました。

都市農業の推進を国土交通大臣に要請

山口なつおは、東京都都市農政推進協議会の波多野重雄会長(都農業会議会長)、阿川一副会長(JA東京中央会会長)らと共に、国土交通省を訪問し、国土交通大臣に対して、都市農業振興策の拡充を求める要望書を手渡しました。
 
波多野会長は、生産緑地制度と相続税納税猶予制度により都市部での農業経営が、かろうじて可能になっているものの、農地減少に歯止めがかかっていない現状を指摘。都市農地を保全するためには現行制度を堅持した上で、新しい制度の構築が求められていることを強調されました。さらに、生産緑地が国交省の所管となっていることから、農水省など関係府省との横断的な連携体制による総合的な都市農業振興策の必要性を訴えられました。
 
これに対し、北側大臣は、「まちづくりや防災の観点から、都市の農地や緑はきちんと保全していかないといけない。生産緑地制度も当然のこととして、きちんと堅持していく」と述べました。

また、都市農業の振興に関係する府省間の連携については、「国交省も、しっかりかかわっていくという立場で進めている」と積極的に推進していく姿勢を示しました。

定住外国人の救済措置を要望

山口なつおは、民団東京本部の李時香団長とともに、厚生労働省を訪問し、無年金定住外国人の救済を措置を求める、川崎二郎厚生労働大臣宛ての要望書を赤松正雄副大臣に手渡しました。

要望書を手渡した李団長は、「無年金定住外国人をめぐる状況は非常に厳しいものがある。一刻も早い対策が必要」と訴えました。

これに対して赤松副大臣は「解決のためには政治的な決断をしていくしかない」と前向きな姿勢を示しました。

今回の要望書で求められている救済対象者は、老齢福祉年金や障害福祉年金の受給が認められていない高齢者と障害者の定住外国人です。

NPO法人「なかよしキッズステーション」を視察 発達障害支援の充実を

山口なつおは、公明党の発達障害の支援を考えるワーキングチームとして、東京・千代田区の「なかよしキッズステーション(NPO法人・教育臨床研究機構)」(中野良顯理事長)を訪問し、米国で発達障害支援に有効と認められている早期高密度行動治療の現場を視察しました。
 
中野理事長から、自閉症を中心とした児童を対象に、児童の行動分析に基づき、言葉や遊び、身辺自立の指導などを行う同治療について説明を受けた後に、実際に小学3年の女児に対し、その特性に合わせ、漢字練習や神経衰弱などの多様な勉強方法や遊びを取り入れ、集中力を低下させないように工夫した治療を行っている現場を視察しました。今後の発達障害支援の充実のためのひとつの参考となりました。

中心市街地を活性化を要望 八王子・八日町商店街

山口なつおは、八王子市の八日町商店街振興組合の代表メンバーとともに、北側一雄国土交通相を訪問し、中心市街地の活性化に関する行政の支援を求める要望を手渡しました。
 
組合によると、八日町商店街では商店街を通る国道20号線の電線共同溝整備工事を契機に、まちづくりへの関心が高まっていてるため、歩道に自転車通行のための誘導帯の設置やバイク・自転車の共同駐輪場の設置などを求める声があがっているとのこと。
今回の要望を通して、事業実施のための協力を求めました。