国連・チョウドリ事務次長と懇談

山口なつおは、神崎武法代表と共に、アンワルル・チョウドリ国連事務次長の表敬を受け、公明党本部新館にて懇談を行いました。
 
冒頭、神崎代表は、チョウドリ事務次長が「平和の文化」という新しい概念を開拓し、子どもの人権や女性の地位向上、開発途上国の発展に尽力してきたことなどを紹介し、敬意を表しました。
 
続いて、公明党が結党以来、国連中心主義を掲げてきたことを伝え、「これからも『平和の文化』構築のために、国連を支えてまいりたい」と党としての決意を示しました。
 
これに対し、チョウドリ事務次長は「公明党が国連を支えて下さったことは明らかである」と述べられ、長年、公明党が国会で国連支援を訴えてきたことに対して感謝の意を表しました。
 
さらに、「公明党のように平和に専念している政党があるということは、国連の中でも、より広く知られるべきだ」と述べ、今後の公明党の活躍に期待を寄せられました。また、チョウドリ事務次長は、「平和」を推進するには、「開発」を推進しなければならないとし、「貧困、飢餓、病気などを廃絶していくことが平和の実現にとって大事なこと」と強調し、その上で、「日本が最貧国に対してできることはまだまだある」と述べ、公明党に対し、最貧国支援を進めるための議員連盟の創設を要請しました。

東京都本部・夏季議員研修会を開催

山口なつおは、8月24日に、東京都本部代表として、北側一雄国土交通大臣、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らとともに、夏季議員研修会を開催しました。
 
研修会では、社会保障制度改革に伴う負担増の問題について、3会場に分かれて研さん、活発な質疑応答が行われました。
 
質疑の中では、税制改正に伴ういわゆる「負担増」の問題についても議論されました。その中で、今後の日本は「2人の現役世代で1人のお年寄りを支える時代」になり、現役世代の負担が過度になることから、金銭的に余裕のあるお年寄りには一定程度の負担をお願いするという制度の趣旨等について触れらました。
 
その上で、公明党が低所得者や社会的弱者の生活は絶対に守るという角度を持って取組んできたことが紹介され、本年10月に全面施行される「障害者自立支援法」に関しても、公明党が厚生労働省に対して行った緊急要望がもとになり、施設利用料など利用者負担の軽減が実現する見通しとなった実績が紹介されました。
 
このほか、研修会では、人材派遣会社大手パソナグループ代表の南部靖之氏に「フリーター・ニート対策と行政の役割」と題し講演していただいたほか、久保洋子・葛飾区議、馬場賢司・日野市議により、議会活動や地域サポート運動などの活動報告がされました。
 
山口なつおも、来年の統一地方選、参院選について、「東京が全国を牽引する戦いを」と決意表明いたしました。

「列島縦断フォーラム」を開催

公明党は21日、新宿区の京王プラザホテルにて「列島縦断フォーラム」を開催し、各種団体・企業の代表らと活発に意見交換致しました。

山口なつおは東京都本部代表としてあいさつし、公明党がネットワーク政党の力を生かすとともに、生活者の目線で政策を実現してきたことを強調しました。また、これからの政治家に必要とされる資質は、未来に対する責任感であることを主張し、将来の日本に対する明確なビジョンが必要であることを強調しました。

各種団体・企業側代表者に皆様からは、社会保障制度改革に関連し、保険料や利用料などの負担軽減を求める意見をいただきました。

また改正された道路交通法や公明党が積極的に推進してきた、中心市街地の活性化などの新しい街づくり、さらに伝統文化教育の推進などについても、さらに積極的に施策を推進していくよう公明党に対して要望が出されました。

社会保障制度改革に伴う負担増問題について、公明党は「介護予防の導入」や「高齢者雇用の促進」等の施策を推進してきており、また、国民総保険制度の維持と低所得者への配慮を法律に盛り込ませて参りました。

今後も、今回の意見交換でいただい皆様からの要望を、国政に対する国民の声として真摯にとらえて、「庶民の味方」の公明党として頑張ってまいる決意を新たに致しました。

終戦記念日に街頭演説

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、新宿駅西口で終戦記念日を迎えての街頭演説を行いました。

浜四津敏子代表代行等とともに、戦後日本が、非軍事を貫き、国際貢献を行ってきたことに触れ、今後も公明党として世界に平和を発信する国づくり・国際貢献に全力を挙げていくことを訴えました。

”ローカルマニフェスト”公明党多摩市議団の挑戦

去る8月5日(2006年)、多摩市公明党ローカルマニフェスト策定委員会主催のサマーフォーラム2006に参加して驚いた。当初、市議選にローカルマニフェストがなじむかいぶかったが、フォーラムが進むにつれ杞憂にすぎなかったことが判明した。満席の聴衆を前に、慶大の曽根泰教教授の講演が始まった。マニフェスト論議の第一人者である教授は、最近の韓国地方選挙でのローカルマニフェストをめぐる様々な試みを例に、「応用の時代」に入ったとして明快な分析を展開した。

昨年の都議選前、東京青年会議所主催の公開討論会で教授はコーディネーターを務めたが、そのときの論議よりはるかにレベルアップしていることを教授も私も実感した。続いて、渡辺市長も参加して、市民代表によるパネルディスカッション。安藤市議がコーディネート。次々と多摩市の課題と要望が語られ、市長から市の取組みが紹介されていく。なかでも、市民間の交流・心のかようコミュニティーの形成の必要性の訴えは切実である。こうしたやり取りを通じ、ローカルマニフェストが策定されていく過程が垣間見えるようだ。

最後に、東京都本部を代表して御礼の挨拶に立った私は、こう締めくくった。近年、首長選挙でもマニフェストが多用され、その検証を通じて市民参加が促されている。曽根教授の指摘のように「応用の時代」に入り、着実に進化しているのである。マニフェストは広く言えば“政策実現力の信用度をはかるモノサシ” であり、政策実現の意志と能力のない者を選別する役割を持っている。市議選においては、首長を支持するか、議会における多数派を形成できるか、都議会や国会と連携して政策実現できるか、この3つの要素を兼ね備えるほど政策実現力は高いといえる。ここに市議選においてマニフェストを掲げる意義がある。

多摩市において公明党市議団は、この3つの要素を満たしており、他の追随をゆるさない位置にいる。問題は、マニフェストの中身であり、策定と検証の過程に市民が参加する枠組みを作ったところに、先進性がある。このたびの取り組みは、曽根教授によれば、きわめてユニークなものであり、市議団と策定委員会の皆さんに敬意を表するとともに今後期待したい。これを機に、地方議会選挙においてもマニフェスト運動を展開してみてはどうだろうか。

多摩市「ローカルマニフェスト」 サマーフォーラムに参加

山口なつおは、多摩市議会公明党議員と市民で構成する、「多摩市公明党ローカルマニフェスト策定委員会」主催の、まちづくりサマーフォーラムに参加しました。
同委員会は、昨年秋から市民の方と共に、「ローカルマニフェスト」づくりに取り組んできました。

今回のフォーラムは、昨年秋より続けてきた議論によって「素案」の形としてまとまったことを受けて、さらに市民の声を取り入れたいとの思いで開催されたものです。
 
フォーラムには、ローカルマニフェスト研究の第一人者である慶応大学の曽根泰教教授をお招きし、「市民参加とローカルマニフェスト」と題した基調講演をいただきました。
その後、策定委員として参加している市民代表2名から現在までの活動報告があり、現状と今後の課題等について議論する「パネルディスカッション」が行われました。ディスカッションには公明党が推薦した多摩市長の渡辺氏も参加され、マニフェスト実現の可能性を大きくアピールするものとなりました。
 
山口なつおも締めくくり挨拶をしました。ローカルマニフェストは、従来は首長選挙の公約等に用いられてきましたが、今回、多摩市で取り組んでいるローカルマニフェストは市民と議員が策定委員会を作り、市長にも、その策定段階に参加いただくという画期的なものであり、まさに市民の声を市政に生かしていこう公明党多摩市議団と策定委員会の熱意が感じられました。

京成高砂線の立体化を要望

8月1日、山口なつおは、葛飾、江戸川の両区長と住民代表者とともに国土交通省を訪問し、遮断機が長時間閉まっていてなかなかわたることができない京成線の立体化を求め、国土交通省と東京都に約12万7千人の署名と要望書を提出しました。

京成高砂線の、京成高砂駅から江戸川駅までの延長3.4キロの区間には、ピーク時には1地時間あたり40分以上も遮断機が閉まっている「開かずの踏切」の3箇所を含めて、13の踏切があります。これら踏切は、地域住民の生活に大きな支障を及ぼしています。

葛飾・江戸川(小岩)両区からも「交通渋滞や鉄道による地域分断で街づくりに大きな支障があるので早急に解決して欲しい」との意見が寄せられていました。

より早く立体化が実現できるよう、今後も積極的に取組んでまいります。

在日米軍関係自治体と地元住民の負担軽減策を要望

山口なつおは8月1日、公明党の安全保障部会のメンバーとして防衛庁を訪問し、額賀福志郎長官に対し、2007年度予算概算要求に向けた重点施策を要望しました。
 
公明党からは、近年、不審船や大規模災害など新たな脅威や多様な事態が起こっている現状から、日本の国民を守る体制と能力の充実・強化が必要であると要請しました。また、スマトラ地震などのような、アジア地域での大規模災害に対し、日本主導のもとで各国が共同対処できる枠組みの構築促進も国際貢献・人道支援の観点からも必要であると強調しました。
 
このほか、在日米軍再編に関しては、基地を受け入れている関係自治体と住民の負担軽減策の推進や国際貢献のための「PKO(平和維持活動)訓練センター」の設置、また、防衛医大等の独立行政法人化に伴い、地域医療・地域防災計画との連携強化なども要望しました。
 
額賀長官は、災害関連については、予算や政策上の関係もあるが、引き続き努力していきたいと述べられました。