高速客船の就航実現を 観光の起爆剤にと北側国交相に要請

山口なつおは、7月26日、東京都小笠原村議会の池田望議長、佐々木幸美副議長(公明党)を伴い、世界最高速の大型客船「テクノスーパーライナー(TSL)」の小笠原航路への就航断念が一部で報じられたことを受けて、北側一雄国土交通相と面談し、TSLの就航実現を改めて要請しました。

TSLは、政府系企業が約115億円を調達して建造し、今年11月から東京―父島間で就航する計画でした。所要時間は片道26時間から17時間に短縮され、観光客の増加と唯一の生活路線の高速化に期待が高まっていました。池田議長は、原油価格の高騰で採算の見通しが立たず就航は絶望的との一部報道について、「小笠原観光の起爆剤になると期待し宿泊施設などの整備を進めてきた島民は、動揺している。時間をかけてでも就航の道を探ってほしい」と要請しました。

北側国交相からは「経緯も含めよく理解している。島民には“生活の足”でもあり、民間とも粘り強く協議していきたい」と前向きな回答を得ました。

情緒豊かな子どもたちに

先日の新聞で、小学生が地域の図書館から借りた図書の数が一人当たり18.7冊と過去最高となったという記事を目にした。テレビゲームや漫画の普及によって、子どもの活字離れが指摘されるようになった。一説によると子ども時代の「読書」は、脳の発達に影響を与え、また豊かな感情表現を養うという。

公明党は、子どもが健全に成長していけるような良書に親しめる機会を提供するために、読書運動プロジェクトチームを設置し、学校での「朝の読書」運動をはじめ、家庭や地域での読み聞かせ運動、さらに読書セミナーの開催等、精力的に全国各地で読書推進の活動を行ってきた。

本年、朝の読書推進協議会が行った調査によると、「朝の読書」実施校が、小学校でおよそ1万4千校、中学校でおよそ6千5百校となり、実施率が全体の56%に上っている。この「朝の読書」運動は、授業前の10分間、生徒と教師が一緒に、自分の興味がある本を自由に読むというもので、1988年に千葉県にある私立女子高校の林公教諭(全国朝の読書連絡会名誉会長)の提案で開始されたものである。以降、この「朝の読書」運動は着々と全国的な取組みへと発展してきた。

朝の読書が定着した学校では、「子どもに落ち着きが出てきた」「読解力がついた」「遅刻やいじめが少なくなった」などのさまざまな効果が報告されているという。国会においても、2001年に公明党の主導で「子ども読書推進法」が成立した。この法律の制定を受けて、UNESCOの制定した「世界本の日」と歩調を合わせ、国内でも読書推進の行事が活発に行われるようになった。さらに、読書環境を整備する予算も大幅に拡充されるようになった。

私は、次世代を担う子どもたちのために、何を残してあげられるだろうかと常に自分に問うてきた。子どもたちの読書数が増えているというこの記事に、公明党の地道な取組みが実を結びつつある確かな手ごたえを感じると共に、良書を通して、子どもたちが豊かな情緒を育む姿を想像し、少しうれしい気持ちになった。

東京大学の中国留学生に日本文化を紹介

山口なつおは、7月25日に葛飾区内で開催された「第40回葛飾納涼花火大会」に東京大学の中国留学生らで構成される学友会のメンバー20人を招待し、案内しました。

今回の納涼大会参加は「日本の地域文化に触れたい」という意見が学友会メンバーから寄せられたのをきっかけとして実現したものです。

会場となった、柴又の江戸川河川敷では、打ち上げ開始までの間にアトラクション等も繰り広げられ、夜空を彩る日本の風物詩「花火」とともに、留学生の皆さんに楽しんでいただくことが出来ました。

柴又は、古き良き東京の文化が厳然と残されており、相互文化の理解促進のためにも是非留学生にみていただきたいと、以前より考えてきたことです。これら、地域に根ざした庶民の文化にも触れてもらい、肌と肌でわかり合える交流を今後も積み重ねていきたいと思います。

東京大学の「学友会は」、同大学で学ぶ中国の留学生や研究員、学者などのメンバーで構成され、公明党の神崎武法代表が代表顧問を勤め、山口なつおも顧問として参加し、これまで懇談会等を通じて日中友好促進のために交流を続けてきた団体です。

NHKテレビ番組「日曜討論」に出演

7月23日、山口なつおは公明党政務調査会長代理として、NHKテレビ番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演いたしました。

番組の中で、今月7日に閣議決定した「骨太の方針2006」で、2011年度までに最大14.3兆円の歳出削減を行うなど、政府・与党が財政健全化への道筋を示したことについて、「連立与党で決めた以上、断固としてやり抜かなくてはならない」と強調しました。

その上で、財政健全化の目的と背景については、国と地方の債務残高、いわゆる借金が増大している現状を指摘し、与党の責任として、これを自分たちの子どもの世代に残してはならないと主張しました。

また、歳出削減で賄えない部分を補う歳入改革では、09年度に基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源として、消費税の引き上げが選択肢のひとつとしてあがっていることも事実であるが、同時に所得格差の是正に取り組んでいくにあたって、消費税の引き上げは有効ではなく、それらに対しては、所得税や直接税の累進度を高める方法もあり、「消費税増税論ありき」ではなく、税体系全般をもっと議論すべきだとの意見を述べました。

2007年度概算要求重点政策について要望〜安倍官房長官を訪問〜

7月21日、山口なつおは井上政調会長らと首相官邸に安倍官房長官を訪問し、2007年度の予算概算要求にむけた最重点項目について申入れを行いました。

懇談では、公明党側から、少子化対策については「政府を挙げて取り組まなくてはならない」として、首相の強いリーダーシップのもと、総合的な施策を講じていく必要性を強調しました。最重点項目として要望した主な内容は以下の通りです。

* 総合的な少子化対策の確実な実施
* 中小企業を軸とした経済成長戦略大綱の実施
* 地震等の災害、防犯対策を強化
* 基礎年金国庫負担の引き上げへの適切な対応
* 「働き方改革」の実現
* 若年者雇用対策、職業訓練教育の充実
* がん対策・ドクターヘリの全国配備の推進
* 食育を通じた健康増進
* 予防・治療への研究支援など肝炎対策の強化
* 石綿、水俣病、カネミ油症対策の実施と拡充
* 人口減少社会に対応できるまちづくりの推進
* 安心・安全なユビキタス社会の実現
* 幼稚園・保育園を通じた幼児教育の施策
* 地域、学校などで文化芸術に親しむ環境整備
* 環境保全型農業の推進、都市農業の振興
* 司法制度改革に対する予算の重点化
* 国のおける「事業仕分け」の早期実施
* 追悼・平和記念碑などの建立調査研究費の計上

食育推進のモデルに〜みんなの食育ステーションin大井町を視察

山口なつおは、公明党食育推進本部のメンバーとして7月17日、東京・品川区の大井銀座商店街を訪れ、空き店舗を活用して食育活動を展開している「みんなの食育ステーションin大井町」を視察致しました。
 
同ステーションは2005年1月に、同商店街が空き店舗対策として設置したものであり、NPO法人「みんなの食育」が運営を委託され、料理教室や健康相談など「食」に関する講座を開催しています。その他にも、キッチンスペースの貸し出しや同商店街店舗と連動して地域振興等のイベントも実施しているそうです。

さらに、施設内では、食育に役立つ書籍、用品、食材の展示・販売も行っております。こうした取り組みが高く評価され、同商店街振興組合は昨年11月、都主催の「東京商店街グランプリ」の活性化事業部門で優秀賞を受賞されました。
 
視察では、玄米や夏野菜を使った子ども向けの料理教室を見学し、講師が子どもたちに食材の産地や特徴などを丁寧に教える様子を見せていただきました。その後、同NPO法人の加藤雅之理事、同商店街振興組合の後藤邦夫理事長と意見を交換し、(1)食育運動に対する財政的な支援(2)食育活動に対応する部局横断的な役所の組織(3)医学、栄養学の知識と調理技術をバランスよく備え、食育を総合的に教えられる人材の育成、そのための資格制度の創設――などの課題や要望が寄せられました。
 
公明党として、“ネットワーク政党”の力を生かし、全国各地で食育への意識啓発を進めていきたい。

発達障害の啓発を!「発達障害に関するセミナー」に出席

山口なつおは、7月15日、東京・新宿区で行われた公明党都本部女性局主催の「発達障害に関するセミナー」に出席致しました。

セミナーの中で、昨年施行された発達障害者支援法について、まだ社会的に認知の低い分野であるため、社会におけるネットワークづくりや支援についての啓発が大切であると主張してまいりました。

また、先月、東京大学医学部附属病院の発達障害療育現場を視察したこを踏まえ、「医療や教育などの専門的立場からの支援が必要」とも主張いたしました。

義援金を日本赤十字社に寄託 〜ジャワ島中部地震被災者救援の会〜

東京都の「ジャワ島中部地震被災者救援の会」の大沢孝明代表は7月14日、日本赤十字社本社(東京・港区)を訪れ、街頭募金活動で寄せられた義援金250万2330円を日赤の近衛社長に寄託しました。
 
募金は、本年5月27日にインドネシア・ジャワ島中部で発生したマグニチュード6・3の地震での災害を受け、5月31日から6月26日にかけて集められたもので、山口なつおも同会の趣旨に賛同し、公明党東京都本部として協力させていただいたものです。

日本赤十字社訪問 ジャワ島沖地震支援について懇談

山口なつおは、浜四津敏子代表代行らと共に、7月14日に日本赤十字社本社を訪れ、近衛社長と懇談いたしました。

席上、インドネシア・ジャワ島中部地震の復興支援などについて話し合い、住宅再建などへの日本の耐震技術の支援や、災害を中心にした国際救援ネットワークの構築などについて、この分野で日本が貢献できることは大きいとして、公明党としても政府を後押ししていく方針を伝えました。

日赤によれば、地震での被害は、死者5800人、負傷者3万800人に上り、家屋の倒壊・破損は12万7000棟、家を失った被災者は117万人に及んでいるとのこと。公明党は、地震発生直後に「ジャワ島中部地震被害対策本部」(冬柴鉄三総合本部長)を立ち上げ、いち早く現地に調査団を派遣するなど、救援、復興支援に取り組んで参りました。

食育運動を全国へ〜日野市立平山小学校を訪問・地産地消の給食を体験〜

山口なつおは、食育推進本部として日野市立平山小学校を訪問し、学校給食の状況を視察するとともに、関係者と意見交換を行いました。

日野市では、1983年度から磁場の産物をその地域で消費する「地産地消」のさきがけとして学校給食での地元農産物の利用を始めました。

2000年度からは、市内の全小中学校で実施されているとのことです。特に平山小学校では04年度から1年生は「さつまいも、きゅうり」5年生は「コメ」などというように全学年が農作業を体験する学童農園を行い、給食メニューにも取り入れています。 児童たちと共に給食を試食し、その後関係者と意見交換を行いました。

学童農園指導者を務める農家の小林和男さんが都市農業振興への公明党の取組みを評価してくださるとともに、「1年間、農家になったつもりで、農作業を体験してもらうことで、農業の苦労や必要性、職の大切さをまなぶことができる」と学童農園の大切さを強調されていました。
 
公明党食育推進本部として、こうした地元野菜を使った給食や、全学年までの一貫した農業体験の実例を情報発信し、食育を全国運動に広げていきたい。