発達障害者の診療現場を視察

山口なつおは6月28日に東京大学医学部附属病院を訪問し、同院内に開設されて1年が経過する「こころの発達」診療部を視察いたしました。
 
同診療部は、「発達障害者」の療育を目的しております。療育の現場を視察するとともに加藤進昌部長(東京大学教授)とも意見を交わしました。
 
公明党の推進で2005年4月に成立した発達障害者支援法の施行とともに、東京大学では2005年度から「こころの発達」臨床教育フロンティア事業を開始し、その一環として同診療部は開設されたといいます。
 
意見交換では、発達障害支援法施行によって都内に整備された発達障害者支援センターや東京大学を始めとした研究機関などが、東京都が連携していく方向についての意見も出ました。山口も意見交換の中で、国と都が協力して、さらに発達障害者を支援できるよう仕組みづくりに努力したいと抱負を新たにしました。

ジャワ島中部地震被災者の復興へ真心を 募金を呼びかけ

山口なつおは6月24日、JR国立駅街頭にて、「ジャワ島中部地震被災者救援市民の会」(中村稔代表)が主催する街頭募金活動に参加致しました。
 
公明党は、5月27日に発生した同地震の支援のため、急きょ同30日に幹事長らがインドネシア入りし、ユドヨノ大統領と会談するとともに、被災現場を視察するなど、地震発生からいち早く、支援活動を行って参りました。

ジャワ島中部地震被災者への真心を募る山口なつお  今回も、一日も早い復興のため、皆さんの真心のご支援をお願いしますと、募金への協力を呼び掛けさせていただきました。呼びかけに対して、行き交う買い物客や家族連れらが快く募金に応じてくださりました。

公正な日銀内規の創設を要請

6月23日に参院財政金融委員会の閉会中審査が開かれました。日銀の福井総裁が村上ファンドへ出資していた問題で、総裁自身に説明を求めたものです。
 
山口なつおは、日銀内規の見直しに関して、公正かつ清廉で、政策決定に個人的利害の影響が疑われる状況をあらかじめ排除できるルール作りを主張しました。

また、ゼロ金利政策で一般的に預金の利息が期待できない中、市場の重要な情報を得やすい日銀総裁が出資を続けていた点について改めに認識を聞きました。福井総裁は、国民の生活実感とのズレや、「結果として大きな利益を得た」として出資継続の判断が強い批判を招いたことについて、「幾重にもお詫びしなければならない」と陳謝しました。
 
また、総裁就任時でファンドを解約しなかったことを「大きな反省事項」とした上で、日銀にふさわしいルール作りを急ぐ見解を示しました。

司法書士会連合会の会合に参加〜法テラスへの協力を要請〜

6月22日、山口なつおは、千葉県浦安市内で開催された日本司法書士会連合会(中村邦夫会長)の懇親会に出席し、あいさつさせていただきました。
 
現在、司法書士業務の専門性が拡大するなど、活躍の場が拡大する中、10月からサービスを開始する「日本司法支援センター(法テラス)」について、国民がどこでも、誰でも気軽に法律相談ができる制度にしなくてはいけないと強調し、そのためには、司法書士の方々の協力が必要不可欠であるとして協力を呼びかけました。

酒販免許付与制限を見直しへ 酒販問題議員懇話会 国税庁と意見を交わす

6月21日、山口なつおは、公明党酒販問題懇話会として公明党の財政金融部会と合同で会議を開き、酒販免許制度の現状と今後の対応などについて、国税庁と協議しました。

酒販免許に関しては現在、小売店の経営改善を促すため、8月末までの時限措置として、供給過剰が著しい「緊急調整地域」における免許付与が制限されています。

席上、国税庁側からは、緊急調整地域に指定する上で提出が必要な小売店の経営改善計画の実施状況などについて報告がありました。

また、出席者からは、昨年の法改正で時限措置を1年間延長したものの、小売店の経営改善が進んでいない現状などを踏まえ、これ以上の延長は控えるべきとして、現行制度の見直しを求める声が多く出されました。今後、酒販小売店の発展のために、どのような制度が必要とされるのか議論を深めていくことで意見が一致しました。

少子社会フォーラムを開催 公明の提案は時代をリード

6月19日、山口なつおは、公明党東京都本部代表として、都本部女性局主催で東京・新宿区内で開催された「少子社会を考えるフォーラム」に参加しました。
 
フォーラムには静岡大学の馬居政幸教授をお招きし、積極的な討論も行われました。
 
席上、馬居教授は、核家族化や単身世帯の増加など、日本の平均世帯人員の減少傾向に触れつつ、将来を見据え、育児や介護を社会全体で支える仕組みが必要だと指摘。さらに、都市部で働く女性の育児に関する意識に言及され、育児休業の取得やキャリア設計に関して、「子どもを産むことで失うものが多い」「周囲に迷惑がかかる」などの声を紹介し、「誰でも利用できる保育所の提案など、公明党の少子社会トータルプランは、時代の先を行く提案だ」と力説されました。
 
山口なつおもあいさつに立ち、「改革の成果をどれだけ広く庶民に及ぼしていけるかが公明党の存在意義だ」と力説しました。その上で、「公明党の提案を受け、政府・与党でも少子化対策がまとまりつつある。あとは実行するだけだ」と少子化対策に対する強い決意を表明しました。

障害者手帳のカード化をろうあ者団体とともに要請

山口なつおは、6月14日、ろうあ者の親睦団体・親和友潮会(澤木誠会長)とともに、厚生労働省に赤松正雄副大臣を訪問し、障害者手帳のカード化を要望しました。

訪問には、足立区の藤崎貞雄、薄井浩一、明石幸子の各区議と久保洋子・葛飾区議も同席しました。

席上、澤木会長は長年使用している障害者手帳を見せながら、交通機関で提示する際に不必要な情報まで見られてしまうことなどの実情を指摘し、カード化の導入を求めました。
 
これに対し、赤松副大臣は、山口なつおが3月の参院予算委員会で同手帳のカード化を求めたことに触れた上で、「今、検討している」と回答されました。

社会保険葛飾診療所の存続を要望

山口なつおは、社会保険葛飾診療所の長谷川明彦医師らと東京・葛飾区本田町会の成澤裕喜男会長とともに6月14日、厚生労働省を訪れ、政府が公的保養・医療施設を廃止、売却しようとしていることに対し、同診療所の存続を求める約3000人の署名簿を赤松正雄副大臣に手渡しました。

この要望には、上原有美江・葛飾区議も同席しました。要望の席上、長谷川医師は、同診療所が果たす公的役割を強調し、約50万人の診療データがあることに触れ、「(同診療所を)存続させ、有効活用させていきたい」と訴えました。これに対し、赤松副大臣は要望の趣旨に理解を示し前向きな姿勢を示しました。

村上ファンドインサイダー取引事件を受けて市場監視の強化の必要性を訴える

山口なつおは、6月13日に開かれた参院財政金融委員会で、村上ファンドのニッポン放送株をめぐるインサイダー取引(株式に関する内部情報を知った上での株の売買)事件を受け、今後の対応策などについて質問しました。
 
質問の中で、村上ファンドがインサイダー情報を得たことを契機に、以前から保有していた同放送株を売り抜け、巨額の利益を得ていた疑惑を指摘し、インサイダー取引への「監視の目をもっと行き届かせる必要がある」と強調しました。
 
さらに、金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れに水を差すとの懸念を示し、またインサイダー取引のような不正な取引が横行すると一般投資家が被害を蒙るとして、これら事件を受けての政府の見解を求めました。
 
質問を受けて回答した与謝野馨・金融担当相は、一般投資家の保護に向けた法整備等の必要性を強調しました。

都市化区域の農業を守れ〜安倍官房長官に申し入れ〜

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、党都市農業振興プロジェクトチームとともに、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪問し、小泉純一郎首相にあてた、抜本的な都市農業政策の確立を求める申し入れ書を手渡しました。
 
申し入れ書では、食料自給率の向上、食育の促進などが叫ばれているにもかかわらず、消費者に最も身近な都市農地が減少し続けていることに言及。

特に、市街化区域内で「保全すべき農地」とされている生産緑地が、相続税納税のためにやむなく切り売りされていることに加え、「主たる農業従事者の高齢化が進んでいるため、ここ数年以内に抜本的な対策を講じなければ、いずれ都内の農地は完全に消滅することになりかねない」と指摘しました。
 
その上で、面積要件が一団の農地で500平方メートル以上と定められている現在の生産緑地よりも指定面積の小さい「ピンポイント農地制度」を創設し、「緑地」ではなく、「農地」として国の農業政策に組み入れることなどを提言しました。そのほか、(1)現行の生産緑地・相続税納税猶予制度の堅持と制度の改善(2)農業体験農園の全国展開(3)関係府省の横断的な「都市農業連絡会議」の設置―など8項目を実現するよう要望。
 
席上、政府の早急な取り組みを求めたのに対し、安倍官房長官は、「提言をよく検討したい」と回答しました。