国政の責任を担う 防衛庁を視察し懇談

5月29日、山口なつおは公明党安全保障部会の「防衛政策研究会」として、日本国の防衛の中枢機関が置かれている東京・新宿区の防衛庁市ヶ谷地区を視察しました。

視察では、防衛庁長官による自衛隊の指揮を総合的に支援する中央指揮所、本庁舎の屋上ヘリポート、市ヶ谷記念館などを訪問しました。

その後、防衛庁の額賀福志郎長官、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚長ら幹部と懇談しました。公明党は、今春から「防衛政策研究会」を設置し、防衛政策の研さんを重ねてきました。今、国政の責任を担う政党として腰を据えて防衛政策に取り組んでまいります。

事業仕分け〜国の事業で初めて実演〜

公明党がマニフェスト(政策綱領)に掲げて主張してきた「事業仕分け」作業のデモンストレーション(民間シンクタンク「構想日本」主催)が、参院議員会館で行われました。

国の事業を対象にした作業実演は今回が初めて。山口那津男は、積極的に推進してきた立場として、参加致しました。

「事業仕分け」は、行政職員と、民間団体などの第三者が一緒になって事業の要否や実施者を精査し、ムダな歳出を抑制する取り組み。現在、9県6市で同手法が試みられ、歳出を大幅に削減する試算が出されています。

一方、国レベルでは、公明党の主張で「行政改革推進法案」の中に「趣旨を十分踏まえた内容」(内閣府)が反映されたほか、参院行政改革特別委員会で公明党の山下栄一議員が「事業仕分け」作業の試行実現を政府に求めたのに対し、谷垣禎一財務相が試行の検討を約束するなど、具体的導入に向けての機運が高まっています。

小笠原諸島の振興策について国土交通大臣に要望

山口なつおは都議会公明党のメンバーとともに、国土交通省を訪問し、北側一雄国国土交通大臣に対して、小笠原諸島の振興策に関する要望を行いました。これには都議会公明党の小磯善彦、野上純子、吉倉正美、上野和彦の各都議のほか、小笠原村の森下一男村長はじめ、池田望村議会議長、佐々木幸美同副議長(公明党)らも同席しました。

都議会公明党の視察団が今年(2006年)4月に小笠原諸島を訪問し、世界自然遺産への登録や、東京―小笠原村間の航空路開設などについて、調査・意見交換してきたことを踏まえ、以下4点の支援を国に求めました。

* 空港建設の推進
* 世界自然遺産の登録推進
* IT(情報技術)推進
* 医療体制の拡充

小笠原村の森下村長らは、国と都がテクノスーパーライナー(TSL)の就航断念を決定したことについて、「小笠原と本土との交通アクセス改善に大きく寄与するものと期待していただけに、島民の生活向上や産業振興の痛手となった」と述べ、島民の悲願達成へ、航空路開設に尽力してほしいと求めました。

これに対し、北側国交相は「重要性はよく理解している」と強調したうえで、空港問題における課題として「採算性から民間事業者が確保できるか、また、確保できた場合の補助の必要性」「同村が空港建設の予定候補地として調査を進める洲崎地域の環境問題」「莫大な事業費の財源問題」などを挙げ、「技術的な面を含め、東京都と連携して検討を進めたい」と述べました。

森下村長らは、「小笠原諸島の海域(排他的経済水域)が日本経済に大きく寄与していることからも、ぜひ航空路開設を検討してほしい」と重ねて要望しました。

貨物輸送の安定を JR貨物より要望を受ける

5月23日、山口なつおは、衆院第1議員会館で、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)の小田裕司執行委員長、日本貨物鉄道労働組合(JR貨物労組)の緒方博恭中央執行委員長から貨物鉄道輸送の安全・安定化に関する要望を受けました。

緒方委員長らは、「コスト削減などの自助努力を進めてきたが依然、厳しい現状が続いている」と訴えられ、貨物経営の安定化に向けて、(1)線路使用料の現行制度維持(2)老朽施設や車両更新などのための承継特例や無利子融資の継続―などを要望されました。

貨物輸送は今後さらに拡大される見通しのある産業であり、貨物輸送の安定は国民生活においてなくてはならない存在です。公明党は、これら要望の内容をよく理解し、生活の利便性向上のためにも要請にお答えすべく努力してまいります。

小笠原振興に支援を 空港建設など北側国交相

山口なつおは、都議会公明党の中島義雄政務調査会長らとともに5月23日に、国土交通省を訪問し、北側一雄国交相に対して、小笠原諸島の振興策に関する要望を行いました。

都議会公明党の中島政調会長は、都議会公明党の視察団が今年4月(2006年)小笠原諸島を訪問し、世界自然遺産への登録や、東京―小笠原村間の航空路開設などについて、調査・意見交換してきたことを踏まえ、(1)空港建設の推進(2)世界自然遺産の登録推進(3)?T(情報技術)の推進(4)医療体制の拡充―の4点について国の支援を求めました。

小笠原村の森下村長らは、国と都がテクノスーパーライナー(TSL)の就航断念を決定したことについて、「小笠原と本土との交通アクセス改善に大きく寄与するものと期待していただけに、島民の生活向上や産業振興の痛手となった」と述べ、島民の悲願達成へ、航空路開設に尽力してほしいと求めました。

これに対し、北側国交相は「重要性はよく理解している」と強調。その上で空港問題における課題として「採算性から民間事業者が確保できるか、また、確保できた場合の補助の必要性」「同村が空港建設の予定候補地として調査を進める洲崎地域の環境問題」「莫大な事業費の財源問題」などを挙げ、「技術的な面を含め、東京都と連携して検討を進めたい」と述べました。森下村長らは、「小笠原諸島の海域(排他的経済水域)が日本経済に大きく寄与していることからも、ぜひ航空路開設を検討してほしい」と重ねて要望しました。

防衛庁 省移行問題について議論を開始

公明党の外交安全保障調査会(会長=山口那津男政調会長代理)と内閣部会(部会長=田端正広衆院議員)は15日、合同会議を開き、防衛庁が省昇格に向けて独自に作成している同庁設置法等改正の概成案などについて説明を受け、今後、政府案の作成に入ることを了承した。

前回の会合で党側が、概成案に行政改革の視点を盛り込むよう要請していたのを受け、今回、組織改変と行政改革との関連を明示した附則案を盛り込んだ。

この中で、山口なつおは「省昇格問題について、これまで中断していた党全体での議論を再開する考えを示し、有識者や国民の意見を取り入れながら、党内の認識を深めていきたい」と意見を表明し、国民全体に対する説明責任を果たすべく、しっかりとした党内議論が必要であるとの主張を行いました。

米軍再編問題でNHK番組に出演

山口なつおは政務調査会長代理として、14日午前、NHK番組「日曜討論」に、与野党の政策責任者とともに出演し、終盤国会における重要課題への対応について見解を述べた。

この中で、在日米軍再編の最終合意について、国民に対する政府の説明は「まだ十分でない」とし、さらなる努力が必要との認識を示しました。

さらに、日本側が負担する経費の財源について、「小泉純一郎首相もはっきり増税しないと言っている」として増税を否定するとともに、社会保障予算に影響を出さない形でやるべきとの考えを示した。

一方、8年間かけて実施する再編であるので、防衛関係予算に組み込む必要があると指摘、移転先となる自治体や沖縄などの地元振興費などは、防衛関係予算だけでなく政府全体で対応すべきだとして、「これらの論議を歳出・歳入一体改革の中で分かりやすく示す必要がある」と強調しました。

また、教育基本法案の「愛国心」をめぐる表記で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とした点について、公明党として(1)国は伝統や文化を育んできたものと位置付ける(2)他国の文化、伝統も尊重する(3)(尊重する)心だけでなく、その態度を養う――ことを重視したと強調。

司会者から「態度まで求めるのは管理教育の押し付けになるのでは」との指摘に対しては、「押し付けと取られないよう客観性を重視しながら、きちんと丁寧にやる内容を確立すべき」「日本や国際社会のために頑張ろうという姿勢を教えるのは当然であり、できると思う」と述べた。

さらに、「教育基本法案の審議は今国会にこだわらず時間をかけてやるべき」との意見に対し、「(衆院に)特別委員会を設けた。定例日にとらわれず充実した議論をすることが大事」と述べ、「(会期内成立へ)しっかりやるべき」と訴えました。

都市農業フォーラムを開催 東京都本部

山口なつおは、公明党東京都本部代表として、公明党都市農業振興プロジェクトチーム主催の「都市農業フォーラム」に参加し、都市農業の振興について、農林中金総合研究所の蔦谷栄一特別理事の講演を聞くとともに、若手農業者の代表と意見を交わしました。

講演の中で蔦谷氏は、都市農業が持つ機能として、災害時の避難場所や新鮮で安全な農産物の提供などを挙げた上で、「都市農地は公共財だということを強く認識する必要がある」と述べ、都市農業の振興においては農地の保全が急務の課題であることを強調。

さらに、「都市農業に対する国民の理解は乏しい」として、都市農業の役割を広く訴えていく必要性を指摘したほか、都市農業を営む農家への税制支援など政治主導の働き掛けが重要との見解を述べた。

会合の中で、山口は、「都市農業で働く人が希望と誇りを持てるよう尽力する」と強調し、都市農業の今後の更なる発展に全力を尽くす決意を述べました。

憲法記念日街頭演説会を開催

山口なつおは、憲法記念日を記念し、東京・墨田区で太田幹事長代行等と街頭演説会を開き、21世紀の日本社会の在り方を考えた憲法論議の重要性を訴えました。

演説会では、現憲法は国の骨格として優れた役割を果たしてきたと指摘し、「『国民主権主義』『恒久平和主義』『基本的人権の保障』の憲法3原則は堅持しなければならない」と強調しました。

太田幹事長代行は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案に触れ、野党とも、しっかり論議し、今国会に提出したい意向をのべました。