空港の早期再開を 三宅村村長から要望受ける

山口なつおは、党三宅島復興対策本部事務局長として、東京都三宅村(伊豆諸島・三宅島)の平野祐康村長ら一行と会い、三宅島と羽田空港間を結ぶ航空路の早期再開などに関する要望を受けました。

席上、平野村長らは三宅島噴火により全島避難した2000年以降、三宅島空港は使用できない状態が続き、帰島後1年4カ月を経た現在も再開の見通しさえ立っていないことを指摘。その上で平野村長らは、三宅島と羽田空港との就航路の再開は「産業や観光振興にとっては最重要課題。三宅島の早期復興を果たすためにも再開に向け尽力してほしい」と訴えました。

平野村長ら一行は同時に、三宅村にある坪田郵便局の集配業務再開に関する要望書も提出しました。公明党側からは「航空路の再開に向けて、あらゆる支援をしていきたい」と答えました。山口なつおは、三宅島の復旧・復興の取り組みに敬意を表した上で、「党を挙げて今後も全力でサポートしていきたい」と抱負を語りました。

防衛施設庁の解体 行政改革の視点を踏まえよ

4月28日、山口なつおは、外交安全保障調査会会長として内閣部会と合同会議を開き、防衛庁設置法等改正案などについて防衛庁から説明を受けました。

席上、山口なつおは与党間では今後、党内論議を経て与党として了承できれば政府案作成に入るとの手順が確認されていると述べ、防衛施設庁解体で話し合いが進められていることを紹介した。

一方、防衛庁の入札談合再発防止策の検討会がまとめた報告書概案について、再発防止と行政改革の二つの視点で取り組むよう要請しました。特に、防衛施設庁解体後の新組織に関して、独立した外部組織による監査・監察の検討、行政のスリム化につながる地方組織再編や施設調達の見直しを求め、行政改革の視点を踏まえるよう要請しました。

行革特委で事業仕分けの推進を主張

山口なつおは、参院行政改革特別委員会の総括質疑で、行革推進法案に関し、公務員総人件費の純減や特別会計改革について、質問いたしました。

同法案については「歳出、歳入の一体改革に取り組む大前提の法案」と述べた上で、公務員純減の取り組みを尋ねました。

小泉首相は「公務員が行う公共的な仕事には、民間でできるものがある。公明党が提言する『事業仕分け』をきっちり進めていきたい」と答弁しました。

また、特別会計改革に関する質問で、「(行革の内容が)行政府に継続して実現されていくことが重要」とした上で、削減目標である20兆円の具体的な内容をただしました。これに対し、谷垣財務相は、31の特別会計でムダを見直した結果、13.8兆円はすでに削減のメドがついたことを述べた上で、残りの6.2兆円について、「財政再建に貢献できるよう、『事業仕分け』の手法を用いながら、さらにムダを見直し、目標達成へ全力を挙げていきたい」と答弁し、公明党の推進してきた、事業仕分けを中心とした財政立て直しの手法に賛同しました。

共済・厚生年金保険料を統一へ

政府・与党は24日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめた。20年来の懸案であり、公明党がマニフェスト(政策綱領)に掲げて推進してきた厚生、共済両年金の一元化に道筋がついた。

与党内の了承手続きを経て、政府は28日に基本方針を閣議決定し、来年(2007年)の通常国会への関連法案提出をめざす。

公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席した。

基本方針は、官民格差を是正し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられた。

保険料率については、公務員共済は2018年、私学教職員共済は27年に厚生年金の料率(上限の18.3%)に統一。共済年金の積立金は、厚生年金の保有水準に見合う額を仕分けし、一元的に管理・運用する。また、共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は、廃止時期を10年と明示。ただし、公務員制度としての新たな仕組みを設ける。

さらに、公務員共済で過去の恩給期間分の給付財源として投入されている税金(追加費用、04年度で1兆7383億円)の削減も盛り込んだ。これにより、年金の一部に税が使われている公務員OBの受給額が減額される。財産権に配慮して削減幅は10%を上限とし、受給額は250万円を下回らないよう定める。

協議会の席上、公明党の福島社会保障制度調査会長は「官民格差の是正に向け、職域部分の廃止や追加費用の減額を決定したことは大きな前進」と表明した。

国民投票制度は国民の意思が反映される方式を 憲法調査会

4月19日、山口なつおは参院憲法調査会にて、憲法改正の手続きを定める国民投票制度の主要論点について各会派から意見聴取で見解を述べました。

この中で、投票用紙の様式について、「個別条項ごとに賛否を問うべきか、一括でやるべきか、という考えの違いによる」とした上で、「公明党のように加憲の考えを取っている立場からすれば、個別条項ごとの投票が可能となるような記載の様式を考慮すべきである」との考えを示しました。個別条項ごとに賛否を問う方法は、投票ひとつひとつに国民の意思を反映することができるとの考えからです。

また、投票権者の範囲や投票期日までの周知期間、周知・公報の在り方などについても、論点として指摘ました。

三宅島再生をめざすNPO設立祝賀会に出席

4月12日、山口なつおは東京都本部代表として、都内で開かれた「特定非営利活動法人・三宅島山海再生チーム」(河本起世久理事長)の設立祝賀会に出席し、あいさつしました。 同再生チームは、三宅島の豊かな自然環境を取り戻すため、島の住民たちが中心となり結成したものです。

山口なつおは、再生チームの設立を祝福するとともに、「三宅島の復興に公明党として全力で取り組んできた経緯を紹介しました。 今後は、噴火によって破壊された自然植生の再生や、船や飛行機といった交通基盤の早期復興にもしっかりと取組んでいきたいと決意を語りました。

在外被爆者支援を厚生労働副大臣に要請

山口なつおは、在外被爆者協会の代表らと共に、赤松正雄厚生労働副大臣のもとを訪れ、在外被爆者に対する支援の拡充を求める要請を行いました。

この日、同協会は、超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の総会に参加し意見交換を行いました。総会には在ブラジル原爆被爆者協会、北米在外被爆者の会、韓国原爆被害者協会の代表が参加。

山口なつおの他に、公明党からは同懇談会事務局長の斉藤鉄夫衆院議員、渡辺孝男、山本保、谷合正明の各参院議員が出席した。

副大臣への要請には、以下の項目が盛り込まれました。(1)被爆者手帳の日本国外からの申請、取得を可能にする(2)医療費助成の上限(年間13万円)の撤廃(3)在外被爆者が介護手当を受け取れるようにしてほしい。

CDの再販維持 音楽関係10団体と意見交換

山口なつおは独禁法調査検討委員会座長として、日本レコード協会や日本音楽著作権協会など音楽関係10団体との要請懇談会に出席しました。

懇談では、佐藤修・日本レコード協会会長らは、文化財保護の重要性を強調した上で、(1)音楽用CDの再販売価格制度の維持(2)デジタル化で生じている大量のコピー(私的録音)に対する、私的録音補償金制度の見直し(3)著作物の流通の国際化に対応するため、著作権及び著作隣接権の保護期間を70年に延長すること―などを要望されました。

文化立国を目指す日本として、文化全体をいかに守り、育てていくかが今後の課題となります。これら要望をしっかりと受け止めてまいります。

新聞宅配は日本の文化 特殊指定堅持を要請

山口なつおは、新聞問題議員懇話会として、4日午後、公正取引委員会の竹島一彦委員長と会い、公取委が見直しを検討している新聞の「特殊指定」について、堅持を求める申し入れを行いました。

新聞の特殊指定とは、独占禁止法に基づく制度で、新聞社や販売店が地域や読者によって異なる価格をつけたり、定価を割り引いたりすることを禁止するものです。

申し入れ書では、特殊指定を撤廃すれば、価格競争の激化で販売店の寡占化や、山間部など配達に手間がかかる地域での料金の値上げ、配達申し込みの拒絶などが起こり、現行の宅配制度が危機にひんすると指摘。さらに、昨年7月に施行された「文字・活字文化振興法」で、文字・活字の振興に向けた国と地方自治体の取り組みが義務化された点を訴えています。

その上で、新聞の特殊指定は、経済原理の範囲のみでなく、国民の知る権利や活字文化の振興との観点から判断すべきとしたほか、「的確な情報を広く、同じ条件で提供していくことこそ、民主主義の健全な発展の基盤」と強調しています。