効率的で持続可能な財政を

山口なつおは公明党の財政改革研究会の座長として同会の初会合を開き、6月に策定予定の「骨太の方針」に盛り込まれる「歳出・歳入一体改革」に向けた議論を本格的に開始しました。

歳出・歳入一体改革は、効率的で持続可能な財政をめざす観点から、財政健全化と経済成長の両立を図りつつ、国と地方の歳出削減や歳入面での改革を一体的に進めるものです。政府の経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)は、2010年代初頭における国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に向け、歳出削減や歳入面の在り方に関する選択肢や工程を示すとしている。

この日の会合では、改革の前提となる名目成長率と長期金利を組み合わせた九つの想定が示されたことを挙げ、国と地方を合わせた債務残高の対GDP(国内総生産)比の引き下げに関して、大半の場合、2%以上の黒字(プライマリーバランスの対GDP比)が必要だとの見解を紹介し議論しあいました。

公明党からは、国や地方の財政状況に伴う行政サービスの水準も含めて議論すべきとの意見を示していくとの提案がなされたほか、財政再建と金融政策との関係などについても活発な議論を行いました。

政府・与党協議会 少子化対策で初会合

山口なつおは、23日午前に、首相官邸で「少子化対策に関する政府・与党協議会」の初会合に参加し、少子化の進展に歯止めをかける有効な総合的対策の検討に着手しました。

協議会は関係9閣僚と自民・公明の与党幹部らで構成。公明党からは浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と坂口力副代表(党少子社会総合対策本部長)、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、福島豊社会保障制度調査会長、そして山口なつおが参院政策審議会長として出席しました。

同協議会は、少子化の進展が予想を上回るスピードで進んでいる実態を踏まえ、少子化対策を総合的かつ戦略的に進めていくため、政府・与党一体で対応策を検討していくものです。

初会合の冒頭、安倍晋三官房長官は「政府・与党が緊密に連携し、国民にメッセージ性のあるしっかりとした対策を打ち出したい」と与党側に協力を要請し、「中・長期的な観点も含め、6月を目途に議論を取りまとめたい」として政府の「骨太の方針」に盛り込む意向を示しました。

猪口邦子少子化担当相が少子化対策の現状と課題について説明した後、出席者が活発に意見を交換。 この中で公明党からは、同協議会の位置づけについて「省庁の枠を超えた、抜本的な戦略的取り組みを検討する場としてほしい」と要請。

その上で、この協議会で検討すべき事項として、具体的に(1)児童手当の拡充、控除の見直しなど税制の抜本改革を含む経済的支援(2)男女間の雇用均等、仕事と生活の両立など「働き方」の見直し(3)地域社会における子育て支援の取り組み(4)法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の議論―の4点を政府側に提起しました。

三宅島の復興状況を視察 観光業などの再生が急務

復興が続く三宅島 火山からの有毒ガスで枯れてしまった山の木々の間にも緑の葉が戻ってきている。噴火による全島避難指示が解除され、住民らが一斉帰島してから1年余りが経ちましたが、三宅島(東京都三宅村)の復旧・復興状況を把握するために、山口なつおは北側一雄国土交通相とともに、三宅島を訪れ、道路や砂防ダムなどの整備状況を視察し、平野祐康三宅村村長らと懇談、要望を受けました。

七島展望台から雄山の山腹の荒廃状況を確認した後、村役場の臨時庁舎となっている阿古中学校で、平野村長らと懇談。懇談の席上、平野村長は商工業や漁業、農業、観光業の現状について「思うようには進んでいない」などと説明しつつも、「今後とも一生懸命、これまでお世話になった方々に温かい言葉を掛けられるような島づくりを進めていきたい」と復興への決意を語り、ぜひ支援をと要望されました。

脱硫装置のついた避難所を視察する北側国土交通大臣  北側国交相は、ヘリコプターで噴火した雄山の火口状況などを上空視察した後、三宅島空港(坪田地区)に降り、担当者から島の状況を聴取しました。金曽沢の土砂の流出現場や、道の沢に整備されている砂防ダム、村営自然観察施設「アカコッコ館」(いずれも坪田地区)などを視察し、確かな復興の手ごたえを実感したと語りました。視察する山口なつお 北側国交相は、これまでの島の復旧・復興の取り組みに敬意を表した上で、道路等の交通アクセスなど今後に残る、さまざまな課題に対し、しっかりと取り組んでいきたいとして、全力で支援する姿勢を強調しました。また、観光についても、国交省の観光政策の中で何ができるか、しっかりと検討していきたいと述べました。さらに、噴火災害による激甚事業が今年度で終わるとはいえ、まだまだやらなければならない事業がたくさんある。国交省だけでなく、ほかの官庁や東京都と連携を取って進めていく必要があると指摘し、国として、しっかり復興に向けての支援をしていきたいと語りました。

その後、島内の阿古小学校で噴火時の状況や避難生活の様子などがパネル展示されている「三宅島ふるさとミュージアム」や、イセエビなどの養殖場がある阿古漁港のほか、脱硫装置が設置されている伊豆避難施設、気象庁の三宅村測候所そして火山ガスの高濃度地区である三池地区の家屋被害状況などを見て回りました。

視察を終え、三宅島空港で平野村長から北側国交相に、火山ガス対策に関する要望書が手渡されました。その際、山口なつおは、三宅島に来るたびに復興への着実な足音を感じます。若い人が希望を持って来れるように、新たな発展をつくり出していかなくてはならないと三宅村の方々に復興への経緯を評するとともに今後も全力で支援をする決意をのべました。

日銀の量的緩和政策解除 家計への配慮を

3月16日、山口なつおは、参院財政金融委員会で質問に立ち、注目されている日銀の量的緩和政策の解除に対しての見解を問いました。

質問では、日銀が量的緩和政策を解除したことにより、住宅ローン金利への影響をはじめ家計を圧迫することが懸念されていることを受け、家計への負担が生じないよう配慮すべきであると主張しました。

国民投票法案について日弁連と意見交換

山口なつおは公明党憲法調査会の座長として14日、参院議員会館で日本弁護士連合会の代表と会い、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について意見交換を行いました。公明党から白浜一良、魚住裕一郎、山口那津男、荒木清寛の各参院議員、大口善徳衆院議員が出席しました。

この中で日弁連側は、国民投票の在り方について、国民への正しい情報の伝達や自由な投票運動の保障、投票実施までの十分な検討期間の確保などを主張。さらに投票方法についても、個別の条項ごとに国民の意思を反映させる観点から、個別での投票にすべきと主張いたしました。

これに対し公明党側は、現在も与野党間で幅広い議論が行われていることを説明し、その上で、時代の変遷に伴い必要になった条項を憲法に加える「加憲」の立場や個別投票方式など、党としての主張を改めて示し、今後も慎重に協議を進めていく考えを述べました。

ODA改革による地雷除去と経済開発援助を複合した支援の必要性を訴える

山口なつおは、3月13日(2006年)に開会された参院予算委員会で質問に立ち、ODAの適正かつ効率的な運用と、公明党の推進で日本が各国で押し進めている地雷除去支援活動について言及。

南米の ニカラグアでは、日本製の地雷除去機が実績を挙げるとともに除去後の農業開発にも結びついていることを述べ、ODA改革によって、地雷除去と経済開発援助を複合した支援により、真に途上国の持続的発展に寄与する支援体制の確立を訴えた。

官製談合抑止力向上を主張 参院予算委員会

山口なつおは13日の参院予算委員会で、官製談合の防止に関連し、談合事件での各省庁の損害賠償責任の調査義務について、積極的な調査公表を求める質問をおこないました。

この中で、官製談合事件で公正取引委員会から各省庁に改善措置要求が出された場合に、省庁側が損害賠償責任の有無を調査する義務が定められていることに言及。その上で、旧成田空港公団事件と防衛施設庁の談合事件で刑事摘発が先行し、公正取引委員会が調査に着手していない状況を踏まえ、「問題となった省庁は損害賠償責任の調査・公表を行うべきだ」と訴えました。

北側一雄国土交通大臣は、旧成田空港公団の社内調査結果がまとまり次第、報告を受け公表する考えを示しました。

また、防衛施設庁の官製談合事件について、防衛庁が職員に行ったアンケートで、職員の中に官製談合防止法の内容や損害賠償責任がありうるとの認識が低いとの結果が示されたことを踏まえ、「官製談合の抑止力効果を高めるため、職員の損害賠償責任の調査結果公表を制度化すべき」と重ねて訴えました。

それに対して、竹島一彦公正取引委員長は、「当事者の対外説明責任の観点から、損害賠償や懲戒処分の有無を公表することをルール化するのが望ましい」と答えました。

防衛施設庁談合事件 再発防止に天下り規制を

3月9日、山口なつおは、公明党安全保障部会として防衛施設庁をめぐる入札談合事件を受け、参議院別館で額賀福志郎防衛庁長官に、談合の再発防止策に関する申し入れを行いました。

防衛施設庁では、2006年1月30日に空調設備工事をめぐり元技術審議官らが、刑法の談合容疑で東京地検特捜部に逮捕され、2月21日には岩国、佐世保両基地工事をめぐり再逮捕されるなど、公共工事入札に対する官の在り方が問われている。
 
申し入れでは(1)入札手続き(2)再就職(3)人事管理(4)組織の在り方(5)関連公益法人の在り方――の5項目にわたる申し入れ書を額賀長官に手渡しました。申し入れ書ではこのほか、防衛施設庁の解体と防衛本庁への機能移行、予定価格積算部門と契約部門の分離による相互牽制機能の強化、外部・内部の監査機能強化のための大幅な組織再編、(再就職の待機組織と言われる)防衛施設技術協会への天下り全面禁止、防衛庁関連の全公益法人の業務の必要性も含めた整理・統合を要望しています。
 
申し入れ書を受け取った額賀長官は、「要望を踏まえ、しっかり(防衛庁の再発防止策に)反映させていきたい」と述べました。

道州制プロジェクトチーム 答申めぐり議論

3月8日、山口なつおは、党道州制に関するプロジェクトチームの座長として、内閣部会、総務部会と合同会議を開き、政府の地方制度調査会がまとめた「道州制のあり方に関する答申」と道州制特区法案の検討素案について、内閣府と総務省からヒアリングを行い、意見を交換を行いました。

政府のまとめた答申は、(1)都道府県制度についての考え方(2)広域自治体改革と道州制(3)道州制の基本的な制度設計(4)道州制の導入に関する課題―から構成せれています。

道州制については、国と地方の政府を再構築しようとするものであり、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策と明記されています。

道州の区域に関しては、社会経済的・地理的・歴史的・文化的条件などを勘案することが必要であるとし、中国と四国を一つの州とすることなどを特徴とした9道州など、三つの区域例が提示されています。行政改革を推進するためにも、この道州制議論は今後も検討してまいります。

与党政策責任者会議 行革推進法成立へ全力

3月7日、山口なつおは与党政策責任者会議のメンバーとして会議に出席し、10日に閣議決定が予定されている行政改革推進法案の成立に向けて、与党で全力を挙げることを確認しあいました。

今回提出される行政改革推進法案は、公明党が主張している「事業仕分け」(行政事業の必要性と担い手を見直す作業)の考え方が盛り込まれた点で非常に評価できるものです。

実際の作業に当たっては、民間、自治体関係者などの考え方を取り入れるための議論の場を設けるとともに、作業過程の透明性を確保するよう求めました。