東大中国留学生学友会の顧問に

山口なつおは、公明党の西田実仁、鰐淵洋子の両参院議員とともに、国会内で東京大学中国留学生学友会(高穎会長)の代表のメンバーから、同会の顧問招聘状が贈られました。

席上、高会長は「公明党は、日中国交正常化に尽力し、中長期的な日中友好への取り組みを重視してきた」と指摘され、その上で、公明党の同会への国会見学などの支援に対し、約800人を擁する同会の代表者で構成する常務委員会で、顧問招聘を決議した経緯を説明されました。

山口なつおは、謝辞を述べるとともに、「日中関係は非常に重要であり、中国は日本の文化にとって、大恩があることを忘れてはならない」と述べ、同会とのより一層の交流に力を入れていくことを強調しました。

参院財政金融委員会 量的緩和政策の解除には中小企業へ配慮を

山口なつおは、参院財政金融委員会で質問に立ち、日銀が行っている量的緩和政策を解除することに伴う影響について、日銀の福井総裁らに見解を問いました。
 
質問の中で、「景気回復とは言いながら、地方あるいは中小企業ではその実感がなかなかつかみ切れていない。これは景気の回復の中心ともいうべき東京でも、実際、中小企業者の声というのはなかなか厳しいものがある」「そうした中で、この量的緩和解除政策をこれから取っていった場合に、格差が広がってくるということになりはしないか。より現実的に言いますと、低利時代に融資を受けた中小零細企業あるいは個人で住宅ローン等の融資を受けた人々、こういう方々が金利上昇の流れができた場合にそれに乗り切れない人が多く出てくるのではないか、そういう不安を持つ人たちも結構いるわけである」として、地方や中小企業に対する配慮が欠かせないことを強調しました。

これに対して、政府参考人からは、「我が国の景気について(中略)、全体として回復しているけれども、地域によりあるいは企業規模によって回復の過程にばらつきがあるのは御指摘のとおりだ」「地域経済の状況を含めて、きめ細かく点検しながら適切な金融政策をやってまいりたい」との答弁を引き出すことができました。

参院憲法調査会 国民投票制度の在り方議論

山口なつおは、22日の参院憲法調査会で、欧州連合(EU)などにおける国民投票制度について同調査会の海外派遣メンバーから報告を受けた上で、「わが国の在り方について、具体的な論点を明確にしながら議論することが必要だ」と強調しました。
 
主な論点として、(1)国民投票制度の機能や対象(2)憲法に関する投票制度と国政選挙との機能の違い(3)発議から投票までの運動とメディアの在り方―などを挙げ、これらを踏まえた上で調査の内容を深めるべきだと主張しました。
 
また、有権者年齢について山口氏は、「国政選挙とは基本的に違う。より広い投票権を認める余地がある」と主張しました。

厚生・共済年金一元化 日本経団連・連合など5団体から意見聴取

山口なつおは、自民、公明両党の与党年金制度改革協議会のメンバーとして、21日午前、関係団体からヒアリングを行い、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金との一元化問題にてついて意見交換しました。

参加したのは、日本経済団体連合会(日本経団連)と日本労働組合総連合会(連合)、全国市町村職員共済組合連合会、公務公共サービス労働組合協議会、全私学連合の5団体。

意見表明で日本経団連は「共済年金は厚生年金より優遇されている。職域部分の廃止を視野に見直し、負担と給付を厚生年金に合わせるべき」と主張。昨年末に与党協議会でまとめた「考え方と方向性」に基本的に賛成だとの考えを表明しました。

連合は、恩給制度の名残りとして税が投入されている追加費用について「国、自治体の責任で対処すべきで、厚生年金の保険料や積立金に転嫁してはならない」と強調。また、全私学連合は、掛金率の改定について「学校法人や加入者の急激な負担増とならないよう十分配慮を」と訴えられました。

意見交換でも、被用者年金の一元化に絶対反対という団体はなく、与党側は「公的年金の持続と安定、公平性の立場から不退転の決意で取り組む」との考えを示し、理解を求めました。

つくばエクスプレスを東京駅までつないで 浅草おかみさん会とともに要望

2月16日、山口なつおは、東京・浅草商店街の女将らでつくる「浅草おかみさん会」の冨永照子理事長らとともに、国土交通省に北側一雄国交相を訪ね、茨城・つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」の東京駅までの延伸を求めるとともに、つくばエクスプレス沿線の交流促進と地域の活性化を要望しました。

つくばエキスプレスの「東京延伸を実現する会」の代表も務める冨永さんは、開通以来、浅草商店街が活気付いてきたことを紹介し「こんなに効果があるとは思わなかった」と経済効果を強調しました。さらに、外国人観光客が多いことにも触れ、浅草のさらなる活性化へ協力を求めました。

北側国交相は「浅草は観光の一大拠点」と述るとともに、浅草の活性化を応援する姿勢を示しました。

在日米軍基地再編は地元に丁寧な説明を

山口なつおは、公明党在日米軍基地再編問題等検討プロジェクトチームの座長として、14日午前に会合を開き、9日から11日にかけて行われた在日米軍再編に関する日米審議官級協議について、外務省、防衛庁から報告を受け、意見交換を行いました。

席上、同協議で普天間飛行場の代替施設の具体的な在り方のほか、在沖海兵隊の削減やグアムへの移駐などについて話し合われたことが報告された。

山口なつおは、地元の理解を得られるようにすることが極めて重要との姿勢を重ねて示し、地元住民への丁寧な説明を強く求めました。

“官業癒着”の根を断つ 官製談合防止法の強化へ党内論議を加速

山口なつおは、党官製談合対策プロジェクトチームの顧問として、7日午前に会合を開き、近年の談合事件を検証し、官製談合の根絶に向けた再発防止策のあり方を検討しました。

会合では、防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件をはじめ、昨年夏に旧日本道路公団副総裁が逮捕された橋梁談合事件、昨年末の新東京国際空港公団(現成田国際空港会社)の電気設備工事をめぐる談合事件について、それぞれ事件の経緯や適用処罰規定、事件後の再発防止措置などを検証しました。

その上で、新たな刑罰規定を創設することや、談合を知りつつ容認した公務員を新たに適用対象とすることなど、官製談合防止法の改正・強化で今後検討すべき論点について、公正取引委員会や法務省の意見も聞きながら活発に議論しました。官業癒着の根を断つため、公明党らしさを発揮していくとして、党内論議を加速することで一致した。

連合と意見交換 行政改革推進法案・医療制度改革

山口なつおは、国会内で日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明事務局長らと会談し、行政改革推進法案や医療制度改革などの重要課題について協議しました。

席上、連合側は公共サービスの民間開放を掲げる行政改革推進法案に関して、「公共サービスの一方的な削減で、市場経済への置き換えが進む」と懸念を示すとともに、公務員総人件費改革の前提条件として、公務員に対する労働基本権付与の必要性を訴えた。また、医療制度改革では、高齢者の患者負担の引き上げを慎重に検討するよう要請したほか、パート労働者の均等待遇の実現に向けた法整備などを求めました。

これに対して山口なつおは、行政改革の具体的手法として、公明党が主張している「事業仕分け」(行政事業の必要性と担い手を見直す作業)を紹介し、公共サービスが低下しないように考慮しつつ、積極的に推進する方針を強調しました。

東京都本部が議員総会

2月6日、山口なつおは、公明党東京都本部代表としては、新宿区内で盛大に議員総会を開催しました。神崎武法代表、浜四津敏子代表代行らが出席し、あいさつしました。

神崎代表は、来年の統一地方選、参院選について、「公明党が興隆していけるかどうかの分かれ道」と力説。訪問・対話運動、地域サポート運動、公明新聞購読拡大の「議員活動3項目」を基本とする地域実績の積み上げや支部会の充実を訴えるとともに、東京として日野市議選(2月12日告示、同19日投票)、町田市議選(2月19日告示、同26日投票)を突破口として勝利への流れをつくっていこうと呼び掛けた。

一方、当面する政治課題について神崎代表は、ライブドア問題などへの対応を説明。社会の二極化については“改革”の痛みを緩和するセーフティーネット(安全網)の必要性を訴えた。浜四津代表代行は、少子化対策における公明党の数多くの実績を紹介し、「人口減少社会における公明党の大きな責任を自覚して奮闘を」と力説した。

太田昭宏幹事長代行は、政治家改革に言及し、「公明新聞、月刊『公明』など党機関紙・誌の活用を」と訴えました。

山口なつおは、目下の争点だけでなく、行革国会としての長期的視点にたった、重要課題に取り組む決意を述べました。

参院予算委 学校の耐震診断が前進へ 国交相が年内の全校実施を明言

参院予算委員会は、2月2日に2005年度補正予算案の締めくくり総括質疑を行いました。

山口なつおは、公明党代表として学校耐震化の促進や、事業仕分けの位置付けなどについて質問しました。

質問の中で、学校耐震化の進捗状況が全国的に格差がある実態を指摘し、「耐震診断や耐震改修の徹底が急務である」と強調。その上で、具体的な促進策の必要性を訴えました。

それに対して、回答した北側一雄国土交通相は、学校の耐震性確保が極めて重要であることを改めて強調し、「学校の耐震診断については年内にすべて行い、その結果を公表したい」と答え、年内の全校診断を約束しました。

さらに北側国交相は、1月26日に施行した改正耐震改修促進法における国の基本方針を踏まえ、公立学校の耐震化の目標と整備プログラムを盛り込んだ耐震改修促進計画を、1年以内に各地方公共団体に策定させる意向を表明。その上で、「今後も文部科学省と連携しながら、緊急性の高いものから重点的に耐震化の促進に努めていきたい」と述べました。

小坂憲次文科相は、北側国交相から学校の耐震化促進に対する協力の申し出があったことを述べ、文科省としても学校の耐震診断を年内に終わらせる決意を語りました。

さらに、山口なつおは官製談合の防止策についても質問し、防衛施設庁の官製談合事件に触れ、「罰則強化と人事異動だけでなく抜本的な対策を検討すべき」と主張しました。

これに対し、小泉純一郎首相は、制度面と慣例面から公務員が意欲的に使命感を持って働ける環境づくりの必要性を示し、天下りの廃止や談合防止などの改善策が今後検討すべき課題であると述べました。また、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に対しても質問し、国の行政機関の事業の要否や担い手を仕分ける「事業仕分け」の趣旨が明記されたことに言及。その上で、市場化テスト法案や特別会計の制度改正などの個別の分野について、「事業仕分けの趣旨を明らかにすべき」と訴えました。

最後に、自衛隊のイラク派遣について、「撤収時期を視野に置いた取り組みを政府として検討すべき」と訴えました。