司法書士団体の交歓会に出席

山口なつおは、23日に都内で開かれた日本司法書士会連合会などが主催する賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。

司法制度改革の一環として、法律上のトラブルに直面した際、全国各地で、だれでも必要な法的サービスが受けられる「総合法律支援法」が今年から実施されることに言及し、制度の円滑な運営には、司法書士の存在が不可欠であることを強調するとともに、国民の期待に応えられる制度改革にするため、公明党としても全力で支援すると決意を語りました。

ハンセン病の国外入所者も補償対象に 与党政策責任者会議

1月19日、山口なつおは、自民、公明の与党政策責任者会議のメンバーとして会議に出席し、国外のハンセン病療養所の元入所者に対して、補償金の支給を行うことを決定しました。

通常国会でハンセン病補償法の改正案を議員立法で提出し、早期成立をめざす方針です。法案には、国内の入所者とほぼ同水準となる1人当たり約800万円の補償金の支給を盛り込む予定です。

現在、ハンセン病患者への補償は、2001年6月に施行された同法により、国内の入所者のみが対象とされてきました。2004年には、韓国や台湾の元入所者がそれぞれ補償金の支給を求める訴訟を起こしておりましたが、東京地裁は、台湾訴訟での訴えを認める一方、韓国訴訟では原告の請求を棄却するという正反対の結論を下していました。

これを受け厚生労働省は05年11月、台湾の判決について控訴する意向を示すとともに、国外の元入所者に対する適切な補償のあり方を検討することを表明していました。

公明党は、このことを受け、長年にわたり隔離され、社会からの偏見の目で苦しんできた元入所者に、これ以上苦しい思いをさせてはならないとして、海外の元入所者への補償を主張しておりました。

日中友好の志を共有 東大中国留学生学友会主催新春懇親会に出席

山口なつおは、19日に東京・文京区内の東京大学構内で開かれた東京大学中国留学生学友会(高穎会長)の新春懇親会に、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員とともに出席しました。

主催者あいさつの中で高会長は、「私たち学友会の名誉顧問である神崎武法代表をはじめ、公明党の方々は、留学生と歓談の場を持っていただき、多大な支援をされている」と紹介しました。

あいさつにたった山口なつおは、神崎代表と中国留学生とが、昨年末の国会見学会などの機会を通じて意見交換を続けてきた経緯を述べた上で、留学生制度や学術振興に前向きに取り組む公明党の姿勢を強調しました。その上で「日中友好への志を共有し、アジアと世界の平和と繁栄のため、ともに頑張っていきたい」と決意を述べました。

日本税理士連合会との政策懇話会 損金算入制限に反対

山口なつおは、日本税理士連合会との政策懇話会の会長として、19日に参院議員会館で東京税理士政治連盟の代表と懇談し、特定同族企業の役員報酬の一部を損金不算入とする制度に反対する要望を受けました。

同制度は、昨年末に決定した06年度与党税制改正大綱に明記されたもので、同族企業の役員報酬のうち、給与所得控除の部分を企業の経費として認めず、企業所得に含めるとしているものです。

席上、政治連盟側は同制度創設による企業への影響に関するアンケートの結果を紹介しつつ、実際に税負担が増える企業数が財務省の試算を上回ることを強調しました。

懇話会側は、より詳細な数値を基に議論を進め、不況下の状況から立ち直りつつある中小企業等に対して、加重な負担を課すべきことを避けるよう努力していきたいと語りました。

米軍厚木基地周辺 防音対象区域見直しへ 防衛施設庁がきょう官報で告示

1月16日、防衛施設庁は、米軍厚木基地(神奈川県)の航空機による騒音について、住宅防音工事の助成対象区域の見直しを17日の官報で告示することを発表しました。

今回の対象区域見直しでは、現在、防音工事の対象となっている約14万7000戸、約7700ヘクタールから、約24万4000戸、約1万500ヘクタールに拡大します。

NLP(夜間離着陸訓練)が移転した一方で、日常的な航空機の離着陸が増えている実情を踏まえ、基地の南北方向で対象が拡大することになりました。

このうち東京都では、対象区域となっている町田市が、約100戸から約4万7000戸に拡大し、神奈川県では、座間市や海老名市など縮小される区域があるものの、約14万7000戸から約19万7000戸に拡大します。縮小区域に関しても、2007年7月31日までは現行の施策が継続されることになっています。

厚木基地の騒音対策について、山口なつおは、歴代の防衛施設庁長官に航空機騒音の防止を再三にわたって要請。昨年5月には、町田市騒音防止推進委員会の代表らとともに同庁の山中昭栄長官を訪問し、住宅防音工事区域の指定と騒音被害の実態がそぐわないことを訴えるなど、防音工事助成区域の早期見直しを求めていました。今回の告示は、これら働きかけが実を結んだものです。

東京都本部が賀詞交歓会を盛大に開催

山口なつおは。公明党東京都本部代表として、13日、賀詞交歓会を都内で盛大に開催しました。

公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らと、武部勤・自民党幹事長、石原慎太郎・東京都知事、与謝野馨・金融、経済財政担当相をはじめ、各界から多数の来賓が出席した。

あいさつに立った、山口なつおは、「安全・安心の東京、少子高齢社会を克服できる東京の構築などの実現を目指す」と決意を披歴し、「本年は、07年の統一地方選、参院選という『政治決戦』に向けて足固めをしていく」と述べました。

日税連の賀詞交歓会に出席

山口なつおは公明党政務調査会会長代理として、都内で行われた日本税理士会連合会の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。

あいさつの中で、昨年末に決定された税制改正大綱について、中小企業の経営に配慮した内容となったことを報告しました。 また、少子高齢化による社会保障費の増大に触れ、「歳出のあり方を見直し、事業仕分けを推進しなければいけない」と述べ、公明党の行っている行財政改革に理解を求めました。

与党政策責任者会議 豪雪対策で申し入れへ

山口なつおは、自民、公明の与党政策責任者会議のメンバーとして、10日、衆院第1議員会館で開かれた会議に出席しました。

東北や北陸、信越地方などで被害が広がる豪雪での道路除雪費への支援について、国土交通省の道路関係予算内で対応できない場合を想定して、予備費を活用するよう与党で政府に申し入れることを確認しました。

席上、公明党側は豪雪による道路除雪費が地方の財政を圧迫している現状を訴え、国としても全力で支援を行う必要性を強調し、自民党側もこれに同意しました。

また会合では、官民を含めた談合防止への規制強化として、官製談合防止法を改正することでも合意。与党間にプロジェクトチーム(PT)を設置し、改正案を20日からの通常国会に提出することで一致しました。

JPU新春交歓会であいさつ

1月10日、山口なつおは、都内で行われた日本郵政公社労働組合(JPU)の新春交歓会に出席し、あいさつしました。

昨年の特別国会で成立した郵政民営化法について、国民の利便性と公社職員の雇用に配慮された内容となったことを報告しました。また、国会審議の中で出された民営化に対する課題についても、付帯決議として明記されたことを説明しました。

さらに、郵政民営化については、これからも国民の声を反映していくことが重要であると述べ、理解をもとめました。

新春街頭演説会に参加

公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開催し、勇躍、1年のスタートを切りました。

山口なつおは、東京・新宿で、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らとともに、人口減少社会への対応や、安全・安心の社会実現など新年の抱負を披歴し、「公明党は、国民の立場に立って改革を加速させていく」と訴えました。

山口なつおは・東京都本部代表としてあいさつに立ち、「事業仕分け」で行政のムダを排除していくと決意を述べました。