「防衛省」問題などで協議 現時点での法案提出了承せず 与党安全保障PT

自民、公明両党は22日、国会内で安全保障プロジェクトチーム(PT、山崎拓座長=自民)の会合を開き、防衛庁の省昇格問題と自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化について協議した。これには、公明党から山口那津男政務調査会長代理、佐藤茂樹安保部会長(衆院議員)、上田勇衆院議員、荒木清寛参院議員が出席した。
 
この中で自民党側は、省昇格と本来任務化についての意見がまとまり次第、次期通常国会に法案を提出する考えを表明。
 
これに対し公明党側は、これまでの党内論議を踏まえ、党内に省昇格への慎重論が大勢を占めている現状を述べ、「現時点での法案の提出には了承できない」と主張した。
 
さらに公明党側は、国際平和協力活動の本来任務化について、周辺事態法やイラク特措法などとの関係を踏まえ、論点が多岐にわたることを指摘。その上で、さらなる議論の必要性を述べた。

地雷除去の支援機材の開発促進へむけて申し入れ

山口なつおは、公明党地雷除去支援小委員会委員長として、12月22日に経済産業省に松あきら副大臣を訪ね、地雷除去活動支援機材の開発促進に関する申し入れを行った。
席上、山口なつおは、地雷除去が、わが国の人道復興支援の重要な柱であることを述べた上で、下記の項目の要望を行った。これに対し、松副大臣は「早く実施できるよう努力していきたい」と語った。
これに先立ち同委員会のメンバーは、外務省を訪れ、遠山清彦外務政務にも同様の申し入れを行った。

* 2005年度地雷除去関係予算の効果的執行と06年度予算の確保
* アフガニスタンでの地雷除去活動支援機材の早期活用
* 植生地に適した機材の開発と実用化実験の早期実施

行政改革重要方針に「事業仕分け」を明記

公明党政務調査会(井上義久会長=衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、24日に閣議決定が予定されている「行政改革の重要方針」案を了承した。
 
方針案では、行革の重要課題として、政府系金融機関の統廃合や特別会計の整理合理化、公務員の総人件費削減、規制改革・民間開放の推進などを掲げている。政府は、これらに基づいた改革推進法案を、来年の通常国会に提出する予定だ。
 
また、必要な国の事業を洗い直す「事業仕分け」の考えが、公明党や与党プロジェクトチームの強い主張を受け、方針案に盛り込まれた。
 
具体的には、行政のスリム化を徹底するため、前文に「事業の仕分け・見直し」を実施すると明記。特別会計や公務員に関する改革でも、事業の要否や主体について仕分けを行うとした。さらに、規制改革では、公共サービスの「質の維持向上・コストの削減・要否の仕分け」を進める観点から、公共サービスの担い手を官と民の競争入札で決める「市場化テスト」の本格導入に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。
 
一方、全体会議では、規制改革・民間開放推進会議の第2次答申案について協議し、公明党「行政改革推進本部」の山口那津男本部長(参院議員)に一任し了承。中期的な経済財政運営の指針となる「構造改革と経済財政の中期展望」(改革と展望)の2005年度改定原案でも、内閣府の担当者と意見を交換した。
 
なお、全体会議に先立ち、同推進本部が総会を開き、内閣官房の担当者から「重要方針」案について説明を受け、了承した。

「防衛省」問題 慎重論が多数 党内閣、外交・安保部会合同会議

公明党内閣部会(部会長=田端正広衆院議員)と外交・安保部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、防衛庁の省昇格問題について、引き続き党内論議を行った。
 
会合では賛否両論が交わされる中、「名称を変える積極的理由がない」との声や、「仮に名称の変更を是認すれば、集団的自衛権行使の議論に進むステップを与えてしまうのではないか」「公明党の平和の党としての印象が変わるのでは」といった慎重論が多く出された。
 
また、「地方議員の意見を聞く場を設けるべきだ」と、幅広い議論を求める声もあった。その一方で、積極論として、自衛隊の国際的活動や組織が整備されてきたことなどを挙げ、「今が省に変えるタイミングではないか」との意見も出された。
 
さらに、政府・与党会議など重要な意思決定の会議に、防衛庁長官が出席できない現状から改革を求める意見も示された。
 
合同会議では、今後も協議を重ねていくが、会議後、山口那津男政調会長代理は記者団に「年内の取りまとめはできない」と語った。

事業仕分け 行革大綱に明記を

民間シンクタンクの構想日本(加藤秀樹代表)主催の「国の事業仕分け」をめぐるフォーラムが19日、都内で行われ、公明党の山口那津男参院議員が出席した。席上、山口氏は事業仕分けについて、(1)国民の目線を取り入れる(2)国民に開かれた場で議論する―の2点が重要と強調。
 
オープンな議論であれば、官任せではなく政治の責任で歳出削減できる点を強調するとともに、結論や情報を国民と共有し、納得してもらうことが重要だと主張した。
 
さらに、検討結果に実効性を持たせるために、行革大綱に文言を明記することが重要だと指摘。「政府に受け皿をつくるべきであり、それが、行革大綱に(事業仕分けを)盛り込ませる真意だ」と力説した。

医療制度改革で学習会 予防と地域整備が急務

公明党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)は19日、東京・新宿区の党本部で坂口力副代表(元厚生労働相)を講師に、医療制度改革について学習会を開催した。山口代表のほか、多数の議員が出席した。
 
坂口副代表は、少子高齢化が進む中、増加傾向にある医療費の適正化に言及。厚労省や公明党の主張は「疾病予防に力を入れ、医療の質を落とさずに医療費を抑制することに力点が置かれている」と強調した。
 
その上で坂口副代表は、医療提供体制の各国との比較を例示しながら、「日本の病床数や平均在院日数の多さが医療費の増加を招いている」と指摘し、「医療費抑制には、グループホームやケアハウス、特別養護老人ホームなどを活用し、地域で医療と介護をセットでみていく仕組みの構築が急務」と強調した。

リフォーム詐欺 悪質業者取り締りへ “耐震悪用”の手口にも対応を

公明党リフォーム詐欺等問題対策プロジェクトチーム(座長=山口那津男参院議員)は19日、参院議員会館で会合を開き、消費者政策会議関係委員会が9月に決定した対応策の進捗状況を内閣府、国土交通省など関係省庁から聞き、さらなる対策を協議した。
 
内閣府からは、対策決定後から「苦情相談件数の減少が続いている」と強調。業務停止命令などの行政処分や警察の検挙数も増えるなど、悪質業者への取り締まり強化の状況が報告された。意見交換では、特定商取引法や建築士法などによる業者規制の必要性などで協議。また、耐震リフォーム詐欺の防止策の必要性についても意見が出された。山口座長は、「さらに経過を見る必要がある。来年の通常国会で議論を深めたい」と述べた。

事業見直しを大胆に 行革重要方針に「仕分け」反映を主張

公明党の「行政改革推進本部」(山口那津男本部長=参院議員)は16日、衆院第1議員会館で総会を開き、24日に閣議決定を予定している「行政改革の重要方針」などについて、関係省庁の担当者を交え議論した。
 
「重要方針」では、(1)政策金融(2)特別会計(3)公務員の総人件費――などに関する9項目の改革等について、数値目標などを記載。政府は来年の通常国会に、この方針に基づいた推進法案の提出を目指している。
 
この日は、内閣官房側が「重要方針」の概要を報告。特に、総人件費改革では公務員を5年間で5%以上削減するため、有識者会議を活用し事務事業を削減していくと述べた。
 
公明党側は、総人件費改革における有識者会議の役割に期待するとともに、(1)議論経過などを公開する(2)自治体職員など一般国民の視点も取り入れる――ことを訴え、国の事業を見直す「事業仕分け」の手法を具体化するよう主張。
 
さらに、特別会計改革や効率化法案のほか、「重要方針」の総論にも反映させるよう要請し、国の事業の大胆な見直しを迫った。

自民の特会整理計画骨子で議論

公明党行政改革推進本部の「事業仕分け委員会」(山口那津男委員長=参院議員)は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、自民党が決定した特別会計の見直し計画の骨子について議論した。
 
骨子は、現在31ある特別会計を今後5年間で約3分の1にまで統廃合するのが柱。約20兆円の財政健全化への貢献を目指す。会合では、特会の主な統廃合計画について報告され、独法化や民営化の見通しなどで意見が交わされた。

与党税制大綱取りまとめへ

自民、公明の両党は14日夜、都内で与党税制協議会を開催し、2006年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて、最後まで調整が続いていた、たばこ税や環境税などの取り扱いについて大詰めの協議を行った。公明党からは坂口力税制調査会長(副代表)、山口那津男、石井啓一の両副会長、谷口隆義事務局長が出席した。
 
これに先立ち、公明党税制調査会は同日午後、衆院第1議員会館で拡大幹事会を開き、たばこ税や環境税などへの対応を坂口税調会長に一任することを決めた。
 
たばこ税についての協議では、「喫煙抑制は世界的な流れで、健康増進面からも(税率を)引き上げるべき」「欧米に比べて価格が安く税率も低すぎる」などと、税率引き上げに賛成の意見が相次いだ。
 
また、席上、谷口事務局長は、同日午後に開かれた党税調役員会に出席した谷垣禎一財務相から、小泉純一郎首相が指示した06年度予算案の新規国債発行30兆円への抑制に向けて、たばこ税引き上げを要請されたことを報告した。