三宅島復興 農業・水産業支援を現地調査踏まえ国に要望

大口政務官(左)に対し、三宅島の復興支援を求める山口氏ら 山口なつおは公明党三宅島復興対策本部事務局長として、東京・三宅島(三宅村)の全島避難指示が2005年2月に解除されるのを前に、10月7日午後に農林水産省を訪れ、島村宜伸農水大臣に対し、三宅島帰島・復興事業実施に関する申し入れを大口善徳・農水大臣政務官に手渡しました。

山口なつおは、同対策本部と東京都本部のメンバーで結成した調査団で、9月18日に三宅島を訪れ、住宅や電気、水道、ガスなどのライフラインの調査を実施しました。また、10月2日には島民代表との懇談会を開き、生活再建など帰島支援についての要望を伺いました。今回の申し入れは、この調査と懇談会を受けて行ったものです。

席上、山口なつおは現地調査の際に撮影した写真を見せながら、島内の厳しい実情を説明し、「帰島する村民が安心して生活できるよう、万全の対策を」と強く要請。その上で、農業や漁業関連施設の腐食など、火山ガスや長期間の避難で放置されたことによって生じた被害について、「三宅島にとって、農業と水産業は大事な基幹産業。ぜひ支援を」と訴えました。浅沼村議は「畑がジャングルのように荒れている。村民が帰島する前に、開墾できる状態に整備してほしい」と要望。また、火山灰と泥流の影響で海が砂漠化する「磯焼け」現象によって荒廃した漁場の復旧なども求めました。大口政務官は、それぞれの要望に対して理解を示し、全力で支援する考えを表明しました。

三宅島復興対策本部 島民から生活再建で要望を聞く

山口なつおは、三宅島復興対策本部事務局長として東京都本部とともに10月2日午後に東京・新宿区の公明会館で、来年2月に全島避難指示の解除が予定されている伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の島民代表と懇談会を開き、生活再建など帰島支援について要望を伺いました。 懇談会では、島民から、「医師、看護師の確保や、診療所の設置など医療体制を確立してほしい」「安心して暮らせる火山ガス対策を」「住宅問題や、島への引越し費用援助など、個別の事情に配慮した生活相談窓口をつくってほしい」などと多くの要望が寄せられました。

これに対して、公明党側からは、放置された廃自動車撤去費の国による補助や、家屋の解体などに限定されている国の被災者生活再建支援法による支援金制度とは別に、東京都が独自に実施を検討している金銭支援策などについて報告しました。公明党は島の再生、島民の生活再建に向けて、画一的でない、キメ細かな支援策づくりに全力で取り組むと強調した上で、年末に、三宅島帰島支援のための街頭募金活動を展開する考えを明らかにしました。