三宅島帰島に向けて現地調査を実施三宅島帰島に向けて現地調査を実施

伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の雄山の噴火活動に伴う全島避難から丸4年―。2005年2月に予定される避難指示の解除を前に、島内では道路や砂防、また、電気、水道、ガスなどライフライン(生命線)の復旧が着実に進む一方、被害を受けた家屋の改修や建て替え、雇用対策、災害廃棄物の処理など、なお課題も多く、避難住民は不安を抱いだきながらも帰島に向けて歩みだしています。

山口なつおは、三宅島復興対策本部事務局長、東京都本部代表として、三宅島民の生活基盤再生をめざすために結成した調査団で18日早朝に現地入りし、精力的に視察・調査活動を行い、関係者と意見を交換しました。

三宅島の廃自動車 国が撤去費を補助 車に初の適用

環境省は17日、東京都三宅村の全島避難で放置され、腐食が進んでいる廃自動車の処理対策について、撤去費の半額を補助することを決め、都と村側に通知しました。

国は現在、廃家電など災害廃棄物の処理について撤去費を補助しているが、廃自動車への適用事例はありませんでした。 山口なつおは、党三宅島復興対策本部事務局長として本年8月6日に首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、三宅島帰島・復興事業の実施に関する小泉純一郎首相あての要望書を提出しておりました。なかでも、同島に放置された廃自動車の撤去対策について財政補助を講じるよう強く求めていたものです。今回の環境省の決定は、公明党の要望に応える形で実現したもので、またひとつ三宅島再生に向けての制度が大きく前進しました。今後も、三宅島復興に向けて全力で取組んでまいります。