党三宅島復興対策本部 官房長官に申入れ

三宅島再生へ全力支援を 細田官房長官に申し入れる山口なつお 山口なつおは8月6日、三宅島復興対策本部として、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、三宅島帰島・復興事業の実施に関する小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。

今回提出した要望書の概要は以下の4点です。 1. 村営住宅の建設・修復、廃車処理に対する特別交付金の特別措置 2. 安全対策の強化として、火山ガスの監視、観測体制の整備 3. 債務の返済猶予の実施や、「三宅島復興基金」の設立などによる観光、農林漁業の活性化帰島しない島民に対する住宅の確保や、授業料の減免などの現行の生活支援策の継続 三宅島では、2000年9月に全島避難指示が発令され、現在でも全島民が避難生活を余儀なくされています。しかし、最近は、火山活動が安定化し、また島民の帰島に対する強い要望もあったことから、三宅村は先月20日、来年2月に避難指示を解除する方針を発表しました。

ただ、現段階で、火山活動は安定しているものの、火口から出る火山ガスは国の環境基準を上回っており、火山灰などによって、多くの農地や住居が荒廃しているのが現状です。安心して暮らせる住環境の整備や、観光、農、漁業に従事する島民の生活基盤の確保などが緊急の課題になっているのです。要望に同行した三宅村の浅沼村議は、荒廃が進む農地や、放置された約3500台にも及ぶ廃車の処理に手が回らないことなど、同島の厳しい現状を紹介。従来の法律では対応できない問題が多く、特別な支援が必要だとして、財政支援など、同島の自立的な復興を後押しする必要性を訴えました。これに対し、細田官房長官は、「三宅島の復興は、内閣を挙げて行うべきだ。東京都と連携を取りながら、政府としてもしっかりと対応していきたい」と述べました。