党三宅島復興対策本部 官房長官に申入れ

三宅島再生へ全力支援を 細田官房長官に申し入れる山口なつお 山口なつおは8月6日、三宅島復興対策本部として、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、三宅島帰島・復興事業の実施に関する小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。

今回提出した要望書の概要は以下の4点です。 1. 村営住宅の建設・修復、廃車処理に対する特別交付金の特別措置 2. 安全対策の強化として、火山ガスの監視、観測体制の整備 3. 債務の返済猶予の実施や、「三宅島復興基金」の設立などによる観光、農林漁業の活性化帰島しない島民に対する住宅の確保や、授業料の減免などの現行の生活支援策の継続 三宅島では、2000年9月に全島避難指示が発令され、現在でも全島民が避難生活を余儀なくされています。しかし、最近は、火山活動が安定化し、また島民の帰島に対する強い要望もあったことから、三宅村は先月20日、来年2月に避難指示を解除する方針を発表しました。

ただ、現段階で、火山活動は安定しているものの、火口から出る火山ガスは国の環境基準を上回っており、火山灰などによって、多くの農地や住居が荒廃しているのが現状です。安心して暮らせる住環境の整備や、観光、農、漁業に従事する島民の生活基盤の確保などが緊急の課題になっているのです。要望に同行した三宅村の浅沼村議は、荒廃が進む農地や、放置された約3500台にも及ぶ廃車の処理に手が回らないことなど、同島の厳しい現状を紹介。従来の法律では対応できない問題が多く、特別な支援が必要だとして、財政支援など、同島の自立的な復興を後押しする必要性を訴えました。これに対し、細田官房長官は、「三宅島の復興は、内閣を挙げて行うべきだ。東京都と連携を取りながら、政府としてもしっかりと対応していきたい」と述べました。

三宅村村長と意見交換 三宅島党復興対策本部が会合

帰島支援策を協議 島民の生活再建など急務三宅島復興対策本部会合 山口なつおは、三宅島復興対策本部事務局長として会合を開き、三宅島(東京都三宅村)の平野祐康村長から「帰島に関する基本方針」や、避難生活を続けている島民の状況などについて説明を受けたました。その後、今後の帰島・復興支援策について意見を交換しました。

三宅島は火山の噴火により、2000年9月に全島避難指示が発令されてから4年が経過しようとしているが、現段階で火山活動が活発化する兆候が見られないことから、三宅村は7月、来年2月に避難指示を解除する方針を発表。村民の約7割が帰島の意向を示しており、同島に帰島対策本部を設置するなど、帰島に向けた準備を進めています。

会合で平野村長は、帰島後の島民の生活再建への経済的支援が必要と強調。浅沼村議は、使えなくなった約3500台に上る自動車の処分など課題が山積していることを指摘し対応を要請しました。

八丈島の農業振興に全力尽くす〜農道・貯水施設の整備が急務〜

山口なつおは8月1日(2004年)、東京・八丈島(八丈町)の茂手木秀男同町農業委員宅を訪れ、集まった園芸農家の代表メンバーと懇談しました。茂手木氏らからは「農道が完備されておらず、島の特産物であるロベ(フェニックスロベレニー=観葉植物の葉)の出荷の際、自動車を止めている場所まで担いで運ばなければならない」などと語り以下の項目の要望を受けました。

* 農道の整備への補助
* 水不足解消のための貯水タンクとポンプの整備
* 海上輸送費の軽減策―などのく要望を受けました。

公明党側からは、園芸農家の苦労をしっかり受け止め、国や都と連携し、要望にこたえることができるよう課題解決に全力を尽くすと約しました。