大阪・枚方市の女性党員らがバザー収益を「難民を助ける会」に寄託

「地域から地雷撲滅支援を」と、大阪府枚方市の公明党の女性党員らでつくる「レディース枚方21」の片山静子代表らは3月23日(2004年)、国会内で、特定非営利活動法人「難民を助ける会」の柳瀬房子理事長、堀江良彰事務局長代行に、先月29日に実施したバザーの収益金を寄託した。
「枚方21」は2000年から毎年、バザーを開催しており、「助ける会」への寄託は3回目。席上、柳瀬理事長らは、「アフガニスタンやアンゴラでの活動の支援に役立てたい。特に難民帰還が進むアンゴラでの地雷回避教育に力を入れたい」と語り、片山代表に感謝状を手渡した。
山口なつおも同席し、公明党が一貫して推進して来た地雷除去支援に、党員の方々が賛同し支援をしてくださることに感謝の意を表した

地雷の被害者から実情を聞く 能力開発や雇用で支援要望

山口なつおは3月4日(2004年)、「地雷に関する東京セミナー」(外務省主催)に出席するため来日したアフガニスタンの地雷被害者、NGO(非政府組織)関係者と懇談した。
同セミナーは、世界15カ国の地雷撲滅活動関係者が集い同日から2日間の日程で都内で開かれているもの。来日した被害者は、サイード・ユスフ氏(26)とマラライ・アミール・モハマドさん(22)の2人。 サイードさんは高校生の時に地雷を踏み、義足での生活を余儀なくされている。マラライさんは、3年前に自宅下に埋まっていた地雷が爆発し、半身不随になった。マラライさん以外の家族は全員死亡した。
席上、サイードさんらは、リハビリや社会復帰プログラムの大半が14歳以下を対象にしていることから、必要な支援を受けられない被害者が多数に上る現状を紹介し、「自立するためには仕事が必要だ」と、被害者の能力開発や雇用創出への支援を訴えた。

セミナーに参加する山口なつお  また、地雷探知犬センター(NGO)のモハマド・ショハブ・ハキミ所長は「現地のNGOはそれぞれ独自の動きをしている。調整しないとすべての被害者に支援が行き渡らない」と実態を説明した。山口なつおは、「公明党はこれまで、地雷撲滅へ積極的に取り組んできた。被害者の方々が自分らしい人生を送れるようにできることは最大限努力したい。また、地雷のない世界を築くため全力で取り組んでいきたい」と決意を語った。これまで公明党は地雷撲滅に向け、対人地雷禁止条約(オタワ条約)への署名を促進したのをはじめ、地雷除去技術の開発、被害者支援などを政府に一貫して働き掛けてきた。
また、山口なつおは、同セミナーの開会式であいさつし、日本政府が、パワーショベルなどの産業機械技術やロボットに代表される先端技術を応用した地雷除去装置の開発に取り組んでいることを紹介し、「今後も技術開発を支援し、被害国に提供する政府の取り組みをリードしていきたい」と述べた。