イラク南東部の臨海開発に協力を 参院イラク特委で質問に立つ

山口なつおは、2月25日(2004年)、参院イラク復興支援特別委員会で質問に立ち、日本が今後取り組むべきイラク復興支援策として、(1)メソポタミア湿原の復元(2)ウンムカスル港整備などイラク南東部臨海部の開発(3)地雷・不発弾対策―を挙げ、重要性を訴えた。

このうち、(2)について山口なつおは、ウンムカスル港がかつて日本の掘り込み築港技術を活用して開発が行われたことを紹介し、工業、物流の拠点として生かされるような同港や後背地の開発を求めた。また、イラン・イラク戦争の影響で機雷や沈没船が残っているシャット・アル・アラブ川やバスラ港の整備も要請した。
川口順子外相は、経済開発の拠点としてのウンムカスル港の重要性を認め、「シャット・アル・アラブ川の整備も含め、具体的に検討を進めていきたい」と答えた。

さらに、廃棄物の海洋投棄基準を定めた「ロンドン条約」の改正議定書(1996年)の締結に伴う海洋汚染防止法改正によって、不発弾などの海洋投棄処分ができなくなる事実を指摘し、「これに代わる陸上処理の技術はわが国では自衛隊しか持たないが、自衛隊法で不発弾処理は附則の中の暫定的な規定にすぎない」と述べ、業務の明確な法的位置付けを求めた。

地雷除去支援で意見交換

山口なつおは、公明党地雷除去支援小委員会の委員長として2月13日(2004年)、参院議員会館で会合を開き、2004年度予算案に盛り込まれている地雷除去支援の取り組みについて、外務省、経済産業省、文部科学省から説明を受け、意見を交換した。

席上、外務省は各省が検討している地雷除去を進めるための支援策を紹介。 これを受け、参加者からは「今後もわが国の先端技術を活用し、地雷除去技術の開発などを積極的に推進してほしい」と要望する声などが聞かれた。