地雷除去機など公開試験 輸出解禁や政策提言に公明が推進役果たす

山口なつおは12月12日(2003年)、防衛庁下北試験場(青森県東通村)を訪れ、アフガニスタンでの対人地雷や不発弾を処理するため民間企業が開発した対人地雷除去・探知機の試作機の公開試験を視察した。この防衛庁の試験場における民間企業の実験は、山口なつおの国会質問を通しての要請により実現したもの。

試験では、クレーン形の対人地雷探知機と地雷除去機、掃除機に似た形状の携帯型対人地雷探知機の3タイプを公開。アフガニスタンから政府や国連、NGO(非政府組織)関係者も出席した。

来年前半には、アフガン国内で対人地雷除去・探知機の実証試験を行い、将来はベトナムやカンボジアなど、地雷が埋設されているほかの国にも技術提供していく考えだ。この開発プロジェクトは、「日本の“顔”が見える国際貢献」を目指して今年1月発足、民間企業などの技術や機器を駆使して、対人地雷除去・探知機の早期実用化に取り組んできた。3月末には、開発参加企業の公募を経て5社6テーマが採択され、4月から各社で試作機の開発がスタート。経済産業省が開発費の半額、総額6億円を補助している。

公開実験を視察 実験では、別室のTVモニターを通して爆破実験の様子を確認。その後、爆破点に移動し、具体的な作業について各社の担当者から説明を受け、現地で地雷除去活動を行っているNGOのメンバーとともに、携帯型探知機での作業も体験した。  この後、爆発点付近で国連アフガニスタン地雷対策センターのハビブ・ウル・ハク・カブール支所長と懇談。同支所長は、「特に、地雷と分からずに触って被害を受ける女性や子どもたちが多い。今回の日本政府による取り組みは、アフガニスタンの女性や子どもたちを守ることになり、大変感謝している」と強調。

対人地雷は、アフガニスタンをはじめ世界七十数カ国に1億個以上埋められているといわれる。その地域の安全を取り戻すには地雷すべての撤去が必要だが、手作業による除去作業は危険が伴い、復興・開発の大きな障害になっている。そのため公明党は、昨年1月のアフガニスタン復興支援東京会議をきっかけに、党外交・安全保障部会に「地雷除去支援小委員会」を設置。技術開発現場の視察や関係者との意見交換を重ね、同3月には「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」を発表、政府に支援策実現を強く要請してきた。その結果、経済産業省は同8月、民間企業や大学などが研究開発した対人地雷探知・除去機を「武器」規定から外し、輸出制限を撤廃。今回の試作機をはじめとする国産機がアフガニスタンをはじめとする世界各国で活躍する道が開かれた。