大阪府枚方市の女性党員らがバザー収益金を「難民を助ける会」に寄託

大阪府枚方市の女性党員などでつくる「レディース枚方21」の片山静子代表らは7月17日(2003年)、参院公明党控室で、地雷廃絶の運動を展開する特定非営利活動法人「難民を助ける会」の柳瀬房子理事長、長有紀枝事務局長に会い、バザーの収益金を寄贈した。
これに先立ち、山口なつおは、浜四津敏子代表代行、白浜一良、山下栄一、沢たまき、山本香苗の各参院議員とともに、仲介した大森由紀子、岡林薫の両枚方市議らと懇談した。 「レディース枚方21」は、2000年から地雷撤去支援のためのバザーを実施しており、「助ける会」への寄付は2回目となる。
柳瀬理事長らは感謝の意を表するとともに、「支援金はアフガニスタンの地雷撤去や、アンゴラ難民を対象とした地雷回避教育に使わせてもらいます」と語った。

地雷除去支援小委員会 アフガニスタンにおける地雷除去の現状を聞く

公明党の主張が反映し、日本の技術を生かした国際貢献が進んでいる。山口なつおは、7月2日(2003年)、公明党外交・安全保障部会の地雷除去支援小委員会として参院議員会館で会合を開き、復興が本格化するアフガニスタンにおける対人地雷の除去について、外務省の進藤雄介・総合外交政策局通常兵器室長、JICA(海外協力事業団)コンサルタントの中込璋氏から話を聞いた。

席上、進藤室長は「日本の最先端技術で顔の見える貢献を進めたい。今年秋にも現地でテストを行い、年内にも日本製の機械が活躍することになる」との見通しを示した。アフガニスタンでは現在、MACA(アフガニスタン地雷対策センター)のもと、2007年までに重点地域の地雷除去を目標に対策事業が進んでいる。日本は、およそ30億円を負担する最大の拠出国。だが、現地で実際に稼働する機械は欧米製が中心だ。
 
公明党は、アフガン復興を機に党内に地雷除去支援小委員会を設置し、政府に地雷除去のための技術開発支援やNGO(非政府組織)支援を訴えてきた。この日の会合では、国内の地雷除去機メーカーでの経験を生かし、アフガニスタンで社会復帰をめざす兵士の訓練プログラムなどを手掛ける中込氏が、現地の地雷除去の進展状況などを説明。自然条件や地雷埋設地域が広範囲にわたることなど、アフガニスタンの過酷な地雷除去条件を説明し、日本政府による支援策の一層の拡充を求めた。