三宅島の滞在型帰宅事業始まる 全島避難から2年7カ月

三宅島民の念願だった3泊4日の滞在型帰宅事業が4月18日から始まりました。 山口なつおは、党三宅島復興対策本部として、同日夜に東京・港区の竹芝桟橋に駆け付け、船便で故郷に向かう第1陣を見送りました。

三宅島の火山活動は、火山ガス(二酸化硫黄ガス)の放出も含め徐々に低下、終息の方向にあります。また、島内の災害復旧状況も着実に進展しており、砂防、泥流対策は全体計画の60%程度まで進んでいます。道路関係については、今年度中にすべて完成する予定となっています。 滞在型帰宅事業は、こうした状況に加え、有毒な火山ガスの侵入を防ぐ宿泊施設(クリーンハウス)が3月末に完成したため可能となりました。

今回は、坪田地区の47世帯68人が参加。島民たちはこれまで実施されていた日帰り帰宅に比べ、格段に延びた滞在時間をフル活用し、火山ガスやシロアリなどによる被害が深刻な家屋の修繕や保全、帰島後を視野に入れた準備などを行う予定です。 全島避難から2年7カ月。今回、帰宅事業の第1陣に参加する公明党の浅沼功一郎三宅村議は、「これで家の修理に見通しが立ちますが、同時に島民は、厳しい現実も目の当たりにすることになるかもしれません」と指摘する。同事業は9月までに18回行われる予定で、島民への生活支援策のあり方を含め、三宅島復興へ向けた体制づくりが大きく前進することが期待されています。

三宅村村長と意見交換 三宅島党復興対策本部が会合

山口なつおは、党三宅島復興対策本部として4月16日の会合に参加し、関係省庁や東京都から、三宅島の火山活動や避難村民の状況について説明を受け、意見を交換しました。この会合には、三宅村の浅沼功一郎村議も出席されました。会合の中で気象庁は、三宅島の火山活動について、これまでの観測結果から判断すると「終息しつつあると考えている」との見解を示しました。

また、東京都は三宅島の災害復旧状況について、砂防や泥流対策は全体の60%程度まで進んでいるとし、道路関係については「今年度で全部終わる。基盤的には今年度が目途となる」と述べました。公明党側から、村民の帰島を視野に入れた支援策を詰めていく必要があると指摘したのに対し、内閣府や東京都は、4月18日から始まる村民の滞在型帰島事業が9月に一巡することから、結果を見て何が必要となるか判断したいとの考えを示しましたた。

山口なつおは、公明の主張で実現した離職者支援金の特例貸付などの生活支援制度があまり活用されていない現状を踏まえ、都や国も村民に対し、ていねいに説明するなど制度の周知徹底を図るよう強く求めました。